一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。
適切に対処していくという答弁でありました。 最後に大臣に伺いたいと思います。 先ほどの法務省の答弁にもありましたとおり、日弁連においても会員による悪質広告で消費者に実害が出ていることを認識しています。元々は違法なダウンロードが権利侵害につながったということで情状の余地は小さいかもしれませんが、弁護士が消費者を食い物にするようでは法治主義への信頼が損なわれると感じています。また、賢い消費者を育てることは健全な資本主義の発展に不可欠であります。今後の消費者に向けた啓発活動について、大臣の御決意を伺いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
中道改革連合の河野義博です。 先生方、今日は本当にありがとうございます。 まず、山内先生にお伺いしたいと思っております。 システム改革、私は初当選が二〇一三年七月ですが、当時はもう既にプログラム法が通っておりまして、そこから累次の改革に取り組んできたわけでありますが、当初から私が懸念を経済産業省に申し上げておったことは、本当に料金が下がりますかということです。それと、発送分離、聞こえはいいんですが、地域独占を排して競争を促す、そして、電源を効率化して競争によって価格を下げていくんだという経済産業省の説明だったわけであります。ヨーロッパ型のアンバンドリングを志向した結果だと思いますが、果たしてこれがうまくいったかというのを
完璧なルールが一発でできるわけはありませんので、適宜修正を行っていくというのは必要なことだろうと思うんですが、これは次の次の質問でお伺いしますが、ころころ制度が変わるという問題点もあるわけであります。 一方で、安定的に供給力を確保していくためには、やはりそれなりのマージンを元に計画的に発電所を造っていかなければならないと思っています。 洋上風力発電所も、当時は三十六円でやるんだと言っていたのが、いきなり、ある日突然、大きな議論をすることもなく入札制度になった。そして、あっと驚くような値段である大手の会社が取ったけれども、やっぱりやりませんと。洋上風力も、これで私は日本の洋上風力は五年以上遅れたと思います。サプライチェーンもよ
ありがとうございます。 建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力
ありがとうございます。 それから、中長期マーケットの必要性も先生から御説明をいただきました。私も理解をする一方で、これは現物取引であります。三年後、五年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて、将来実際に受渡しするというのはなかなか簡単なことじゃないなと思っておりまして、薄商いにならないことが私は大事だと思うんですが。 経済産業省はよくルールを作るんですよ。例えば、ガスもＯＴＣマーケットをつくったんですけれども、誰も使わない。無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように、これは取引を活性化させていかなければならないと思いますが、役所に聞きますと、詳細設計はこれからやりますと言うわけです。なのに法律だけ出してくる
時間が参りました。ありがとうございました。 今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合の河野義博です。 通告しておりませんが、政府は電気、ガスへの支援を決めました。報道のとおりでありますが、適宜適切な措置だと私は思いますし、必要な支援策だと思います。一方で、これまで、昨年夏までで既に四兆六千億円講じた策でありまして、国民の声としては、また今年もやってくれるのねというのが大宗であると私は感じています。 やはり、今こそ構造転換が求められるタイミングでありまして、是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと私は心から願っておりますが、今、時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資、また、安全性の確認できた次世代の革新的な技術への投資ということをやっていくべきだと思いますが、大臣の御所見を短く
省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。
ありがとうございます。 早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。 法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。 説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと思うんですね、いつもの経済産業省どおり、大きな風呂敷を広げていただくんです
ありがとうございます。 長年取り組んでこられた、これまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。 基礎研究から製品開発に向けて、研究、開発といいますが、そこには大きないわゆるイノベーションの滝があって、ここには魔の川があると言われています。また、開発して事業化するためにも、ここのイノベーションの谷があって、ここには死の谷があると言われています。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、もう私が議員になった十三年前から少なくとも経済産業省は言ってきたわけで、膨大
素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。 次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。 本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。そういう中で、今後どのような体制、プロセスで重点分野の見直しを図っていかれま
次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。 本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。 ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。
局長の控えめな答弁、ありがとうございました。 大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。 また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーションの創出、地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょ
続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。 特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。 ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これは次の質問にも結びつけたいと思いますが、一方で、革新的な技術は、最初の顧客が
ありがとうございます。 大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。 ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのである、また、地方にいるデメリットとして、特に中央官庁との連携が取りづらい、自ら
ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。 政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達にも波及させるべきと私は考えますが、政府の取組はいかがでしょうか。また、鉄鋼需
最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。
問合せ件数が減っているから適正化が進んでいるというのは、ちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。 私も、福岡都市圏に住んでいて、どこにでもガスが張り巡らされているんですけれども、プロパンガスのマンションに引っ越しましたら、大分ガス代が高いんですね。ですので、しっかり目配りをしていただいて、経済産業省だけじゃなくて、国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
