中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。 報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。 通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、ＬＮＧは国が持っているわけではなく、民間企業
御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。 こうした中、
調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。 やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。 次に、ガソリン補助金について教えていただきた
これまでの支給総額も通告させていただいていたかと思いますが。
ちゃんと通告もしています。レクも受けている。よくない。誰かいないんですか、答えられる人。
およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。 九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。 次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。 一般に、マーケット価格が上がったときには、すぐにガソリンスタンドの値段は上がりまして、弾力性が
元売は、マーケット価格が上がれば翌週上げているし、下がったら下げていますと。一言で言うと、そういうことで正しいですか。
あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレベル三で渡航中止勧告を出している中、さあ、職員を現地に戻しますという判断はな
私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。 次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。 現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないか
輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。 現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。
船は総数が限られていまして、取り合いです。当然、確保するためには、今までとは違うレベルの用船料を払っているから調達できているということであって、確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますので、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、しっかりやってください。 次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。 これもちょっと政府と認識が異なっておるんですが、日本の製油所は、歴史的経緯から、中東産の重い重油の処理を前提として設計されている製油所であるというふうに聞いています。米国産の軽い原油やアフリカ産原油など、中東地域以外の原油の処理には、石油精製設備に追加投資や設備改修が必要と
現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが、今後、必要だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。 質問はもう少し、一問ありますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
中道改革連合、河野義博です。 赤澤大臣、ゴールデンウィーク期間の御出張、大変お疲れさまでございました。大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして、私は大変な違和感を持って見ています。やはり国のリーダーが海外に出ていかれるということは非常に大切なことであって、高市政権の各大臣が分担をしていろいろなところに行かれた、まさに国益に資する取組であろうと私は思っています。 昔、商社に勤めていました。まだハラスメント気質が色濃く残る時代でございまして、出張申請を出しますと、報告書を書いてから行けと言われました。どういうことですかと聞くと、おまえ、成果を約束してから出ていけ、おまえを出張に出すのに幾らかかっていると思うんだと
ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。 ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ルートに関して、特にサウジ側ですが、タスクフォースは立ち上げられたという成果はあ
ありがとうございます。 具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。 次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。 戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義を本当に今強めていて、大きくかじを切っている状況。 こうした世の中の潮
商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、
五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。 一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。 日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状のまま進めるとそうはならないんだろうと私は考えています。 また、データセ
連合審査が行われますが、やはり経済安保の文脈と軌を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。 今、日の丸半導体、日の丸データセンターという武器が少ない中で、だだだだだっとハイパースケーラーに買われて、じゃ、もう後はどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。エネルギー自給率は二〇％にも満たない我が国、食料自給率も四〇％ありません。デジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように、今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし、礎が整いましたので、日の丸半導体、そして、日の丸半導体を作った、日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃな
国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。 水に関連して伺います。 工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりまして、それ自体は、そういうことにせざるを
枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。 水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。 これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。 今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。 この脱炭素電源の
