河野義博

理事の選任を行います。 　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に佐藤啓君を指名いたします。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中西祐介君、三浦靖君及び山本博司君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、寺田総務大臣から説明を聴取いたします。寺田総務大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、柘植総務副大臣、尾身総務副大臣、杉田総務大臣政務官、国光総務大臣政務官及び中川総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柘植総務副大臣。

尾身総務副大臣。

杉田総務大臣政務官。

国光総務大臣政務官。

中川総務大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十分散会

公明党の河野義博です。 　本法律案では、高圧ガス、都市ガス及び電気の分野で、テクノロジーを活用しつつ、自主的に高度な保安を確保できる事業者に対しては、各種の手続や検査の合理化、柔軟化を認める認定高度保安実施事業者制度を創設することにしています。 　私は、これ初めて聞いたときに、本当に大丈夫かと思いました。経営のトップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティーなどの関連リスクへの対応というのは、今もうどの事業者もまともな事業者ならやっているはずでありまして、どういった認定要件なのかをまずつまびらかにしておく必要があるんではないかなというふうに思います。電力システム改革のおかげでというのか、せ

これは、最終的には国がやっぱり認定責任を負うという理解でよろしいですか。

次に、人材確保に関して私も伺いたいと思っています。 　産業保安分野では、保安人材が高齢化する一方で若年層の雇用が困難な状況にあります。保安人材の確保は喫緊の課題であります。特に、第二種、三種の電気主任技術者につきましては、再エネ発電設備の増加によって将来的な人材不足、特に地方においてはその懸念は大きなものになっています。 　電気主任技術者免状に係る認定校へのアンケート調査では、卒業生は二割しか電気関係業界に就職をしておりません。裏を返せば、八割が潜在人材となっております。こういう状況が示されてあるわけですが、その要因として仕事の認知度の低さや魅力が感じられないということが挙げられているわけであります。 　衆議院の委員会の質疑の

次に、災害時連携計画に関しまして、一つの計画を事業者が連名で届出をすることになっています。 　電気における計画に関しては、電力十社は会社同士相互の連携計画となっております。いずれも電力は一定規模程度の事業者でありますので、同一の計画を作成、実行というのが比較的しやすいというふうには感じていますけれども、都市ガスは百九十三者、規模が大小様々、その八割は百名以下の中小企業であります。相互の連携の記載には工夫が必要だと感じております。また、自治体との連携、ＤＸの活用、被災地の人員の供出など、大手の取組をそのまま中小事業者が行うというのには困難なのかなというふうに感じるわけであります。 　逆に、大手事業者にとっては、一方的に支援をするこ

次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札とされております洋上風力に関して伺います。 　洋上風力を実施する際には、発電事業者によって施設計画の検討やアセスが行われております。この洋上風力と海洋環境の両立に当たって、政策的、技術的課題が指摘をされております。 　一つは、対象海域に関する各種のデータが不足しているということ。そして、それに伴ってデューデリジェンスや環境アセスなどに必要となります風況、海流、海底地盤、漁業資源等の調査データが圧倒的に不足しているということ。こういったデータの収集のためには広範な海域において長期にわたる調査が必要であり、また、適切な評価手法の確立もまだ緒に就いたばかりでありまして、現状こういった課題が解

ちょっと、言いたいことはたくさんあるんですが、時間が限られておりますので。 　まあ元々ルールがなかったんです。で、ルール作っていただいて進み始めた。それは大きな前進だと思います。まだ現役でいらっしゃるので余り言わないでおこうと思っていますけれども、昔は、ルールないから勝手にやってくれと言われた時代もあったんです。だから、できないからルールを作ろうと言ってきて、まあここまで進んできましたので、これもしっかり、切り札でありますので、しっかり応援していきたいというふうに思います。 　最後に、送電線に関しましては、昨年マスタープランを検討していただいておりまして、全国の送電網の形成には約二兆二千億円から四兆八千億円もの投資が必要と試算さ

終わります。

公明党の河野義博です。 　今日は、三人の参考人の先生方、大変貴重な御提言を賜りまして本当にありがとうございます。 　まず、佐々木先生に二問お伺いをしたいと思います。 　カーボンニュートラル、脱炭素化社会実現に向けては、もう水素社会の実現なくしては成し得ないというのはもはや共通の認識だというふうに思います。その中で、先生のレジュメの七ページ目にもありますけれども、やはり国産化も、水素は国産化も可能であると、エネルギーの安定確保にも将来貢献をするという大変重要な御示唆が含まれておりました。 　私も全く同じ問題意識を持っておりまして、この百年間、化石燃料を輸入し続けてきた国の形を変えるいいチャンスにもしていかなければなりませんし、