河野義博

ありがとうございます。 　もう一点お伺いしたいのは、ＦＣＶ、水素を燃料とする自動車に関してであります。 　先生、長年この分野取り組んでこられて、世界的な権威でおられますけれども、なかなかＦＣＶが普及しなかった点というのをちょっと立ち止まって考えておくタイミングなのかなと思っています。 　欧州はもうＥＶ化の流れがあって、ＦＣＶが入っていく余地が今後どうなっていくんだろうというのも心配であります。一方で、ＥＶ化では賄えないバスや中型トラック、こういったところには水素燃料車の拡大余地がまだまだあるんだろうなというふうに思っておるわけであります。 　水素ステーションもいろんなところに造っていきまして、先生の御協力もいただいて水素ステ

ありがとうございました。 　ＦＣＶとともに内燃機関も日本の冠たる技術でありますので、合成燃料などを通じてしっかり応援していくべきなんだろうというふうに思います。 　済みません、ちょっと時間があと限られておりますが、平野参考人に伺いたいと思います。 　新たなエネルギー危機とその戦略的対応についてという非常に現実的かつ的を射た御提案を、御提案というか御提言を賜りまして、多くの点で非常に大きく賛同いたします。私も同じような問題意識を持っておりましたので、特にレジュメの二ページ目、今このトランジションの関係でなかなか化石燃料に資金も付きにくいという状況もございます。一方で、カーボンニュートラル実現のためには、やっぱりＬＮＧ火力発電を中

時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　浅岡先生には、本当に今日も大変貴重なお話をありがとうございました。またの機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　米中の覇権競争の激化、そして足下ではロシアによるウクライナ侵略などを踏まえまして、経済政策を安全保障の観点から捉えようとする経済安全保障の重要性はますます大きくなっています。具体的には、国民生活や企業活動に必要な物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について国を挙げて官民が協力して対処していくことや、サイバー攻撃から基幹インフラを守ること、技術流出を食い止めるとともに我が国の技術競争力の強化を実現することは極めて重要です。 　今回の法案は経済安全保障の全てをカバーするものではありませんが、重要な第一歩を踏み出すものであり、賛成します。法案成立後は、官民で緊密なコミュニケーションを図りつつ、政省令の準備や基

産業界引っ張っていくにはやっぱり見通しが大事だと思いまして、やはり政府がこういうふうに支援するんだという強いメッセージが必要だと思います。今後の制度設計次第だと思いますが、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　また、もう少し、ちょっと細かい点ですのでこれは参考人に伺いますが、公的な助成と併せて金融面、ファイナンスの支援も文言として付されておりまして、ツーステップローン、中小企業投資育成の特例、中小企業信用保険法の特例、この三点セットがまた付されておりまして、これは、これまでも産業競争力強化法や５Ｇ促進法、また半導体法、いずれでも措置をされているんですが、私これ、このツーステップローンの文字を見るたびに申し上

今後有効な策になり得るというのは私も共感をいたしますが、もう少し時機を得た支援策というのをこれからは検討していただきたいなと私は思います。 　次に、半導体に関しまして、萩生田大臣に伺います。 　ＴＳＭＣの熊本工場にはソニーのほかデンソーの参画も報じられておりまして、熊本県ではその経済効果に期待が高まっています。昨日も熊本入らせていただきましたが、その期待は募っております。一方で、地価が高騰していたり人の取り合いになっていたり労働単価が非常に上がっていたり、配慮すべき面も見受けられました。 　大切なことは、予見可能性を示す、スケジュールを示していく、そして産業界を牽引していくことだと私は思うんですけれども、さきの内閣委員会におけ

終わります。

公明党の河野義博です。 　経済産業省に三問伺います。 　まず、ルールメーキングに関して伺います。 　資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの取組の両立の実現に向けては、カーボンニュートラルの実現が企業にとっていたずらなコスト増にとどまるものではなくて、産業界全体の発展にも資するものとなるよう国がしっかりと下支えをしていかなければならないと考えます。 　世界を見回しますと、例えばヨーロッパでは、規制のスーパーパワーと、こう称されておるなど、域内企業に有利に働くルールを世界標準に昇華させるべく精力的に取り組んでいます。その結果、日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事態になっています。 　もう十年前ですが、私、

まさかその答弁で、この答弁にトランジションファイナンスが出てくるとは私は思っていなかったんですが、眼下のエネルギーの危機的な状況を考えれば、しっかりと化石燃料の確保も大事でしょうし、老朽化したＬＮＧ火力を近代化していくということも大変必要なんじゃないかと思いまして、要はいろんなバランスが必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　製造業では、制度や基準が競争力に直結します。試験方法それ自体が技術優位性につながるような課題でありまして、ある日本の大手空調メーカーは、ＥＵ議会、ＥＵ委員会、直接、間接的に大きく働きかけを行いまして、空気と水から得られるエネルギーを再生可能エネルギーと定義することに成功をいたしまし

いろんな海外のいいポストに出向させておられると思いますので、しっかり結果出すようにミッションを与えて、やっぱりちゃんと成長して帰ってきていただくような取組を是非進めていただければと思います。 　最後に、ＳＳに関して伺います。 　石油販売業界では、ガソリン販売量、二〇〇四年をピークに減少を続けていまして、販売量でいいますとピーク時の今七四％まで減っています。ＳＳの数は、九五年六万軒あったのが半分以下になっておりまして、二〇二〇年では二万九千軒にまで減っております。廃業の理由は様々でありますが、後継者問題、施設の老朽化、販売量の減少、粗利の減少、様々言われております。 　経産省の説明資料十九ページにも、一方でＳＳの重要性というのは

公明党の河野義博です。 　私は、これまで日本企業の海外進出や海外でのビジネス展開に果たしたＮＥＸＩの役割を高く評価をいたします。日本企業の国際優位性が薄れていく中、日本企業が活躍するためのこれは大きな、そして残念ながら数少ないツールであります。本改正案の内容も、いずれも必要な改正でありまして、当然賛成をいたします。 　私は、実は前職時代、二〇一一年に日本企業として初めて洋上風力発電事業にイギリスで参画をいたしましたが、その事業権益を取得する際、ＮＥＸＩが権益取得会社に、プロジェクトファイナンスの融資調達に対しまして海外事業貸付金保険を引き受けてくれまして、期間十四年、そしてポンドで、当時二百億円、円でいうと二百億円程度のこの保証

海外事業における権益取得のためには融資組成が非常に重要でありまして、その審査期間の迅速化、円滑化というのは不可欠であります。 　ＮＥＸＩにおけるこの海外事業貸付金保険の審査期間は通常どの程度でしょうか。また、この期間短縮に向けた取組がありましたら教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。海外でのＮＥＸＩの認知向上また審査の迅速化、引き続きお願いをしたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略やそれに伴う経済制裁により、対外取引をめぐる事業環境のリスクが高まっています。ＯＥＣＤを始め各国の輸出信用機関は対ロシアのリスク評価を最低レベルに格下げしたとされておりまして、ＮＥＸＩもロシアとベラルーシを最低レベルに下げました。 　そこで、改めてですけれども、ロシアにおける本邦企業への付保状況はいかがでしょうか。戦争による非常危険が発生した場合、ＮＥＸＩが被る損失の総額はどの程度になると試算をされておられますでしょうか。また、仮に全て損失となった際にもＮＥＸＩの経営自体には大きな影響はないと私は承知

戦争が発生しましたが、民間企業は損失が出てもそれがしっかり補償される、またＮＥＸＩ自体の経営も揺らぎないということが周知されましたので、しっかり安心感が広がったのではないかというふうに思います。ありがとうございます。 　昨今、資源エネルギー価格が高騰しております。ＯＰＥＣ諸国の増産やアメリカのシェールオイル・ガスの増産が期待されているところであります。ＯＰＥＣには総理や、また大臣も含めてトップセールスをしていただいておりまして、感謝する次第でありますが、なかなか相手があることで思うように進みません。また、アメリカのシェールに関しても、資金調達に課題があると言われておりまして、半年は掛かるだろうというふうに言われています。 　ＮＥ

今回の改正案では、前払の輸入保険に対しまして、本邦に、日本に全量輸入される場合のみならず、我が国の企業が仲介者として第三国に荷物を供給するいわゆる仲介貿易に対しても前払輸入保険の対象とすることとしています。これ、私は非常に大事な取組だと思っています。全量日本に輸入しなくて、第三国に売ってもそれにしっかり保険が掛かっているということは非常に大切であります。長期契約がないスポット物であっても、海外に、第三国に流してもそれが保証されるということは非常に大きな安心感につながると思います。 　これは非常に適宜、時機を得たすばらしい改正案だと思いますけれども、本改正事項は、原油やレアメタルなどのエネルギー供給上重要な資源について、通常時に日本

次に、電力市場に関して伺います。 　資源エネルギー価格の高騰によりまして、電力価格も非常に高騰しております。電力小売を行ういわゆる新電力、二〇一六年に小売が全面自由化されて以降、最多の倒産件数となっています。新電力と契約をしていた一部の事業者について、電気料金が昨年の春に比べて四倍になるなどの価格高騰が生じたことにより、収益が確保できず、廃業するしかない、こういった厳しい状況にある企業も少なくありません。 　そこで、今の電力価格高騰に対する経済産業省としての受け止めを教えていただきたいというふうに思います。何か今後対策は取っていかれますでしょうか。また、小売会社の倒産が相次いでいますが、その原因をどのように分析しておられるか。需

例えば家庭であれば、小口の事業家であれば、新電力と契約をしていて新電力の値段がもうとんでもなく上がってしまった、そうしたら、じゃ、旧一般電気事業者に切替えができますと、そういう御説明だったわけでありますが、じゃ、結局誰のための電力システム改革だったんだろうと私は率直に思ってしまうわけでありまして、こういった状況に陥った原因として、特に自前の発電所を持たずに電力の調達を卸売市場に依存していた新電力は、市場価格高騰により調達コストが大幅に上昇し、採算性が悪化をしております。加えて、膨大なインバランス分の支払が重荷になったこと、これは指摘をされている。その一方で、三月二十二日には初めて電力需給逼迫警報を出す事態に至るなど、陥るなど、我が国

システム改革の三つの目的でありました安定供給、それから料金の最大抑制、事業機会の拡大、できたのは事業機会の拡大だけだったと思います。 　安定供給は危うくなっています。料金は上がっています。これは燃料代だけのせいでは必ずしも私はないと思っています。システム改革、これ、改革は不断にしていく必要があるんではないかと率直に思うわけでありまして、今国会で法改正も検討されていますが、その以降の展開も見据えて、やっぱり将来的な予見性がなかりせば事業者は付いてきませんので、しっかりとやっぱりビジョンを示すということが大切なのではないかなというふうに思っています。 　次に、洋上風力に関しまして、先般、秋田、それから千葉で実質的に公募の初めての開札

その上で、改めて、やはり日本版のセントラル方式の導入が急がれるべきだというふうに思っています。 　最後に、岡山県美作市の市議会では、事業用太陽光パネル税を創設する条例案を可決をいたしました。本税は地方自治体が条例で新設できる法定外の目的税として導入が予定されておりますけれども、本条例が施行されればほかの自治体への波及効果なども考えられるわけでありますが、政府が掲げるカーボンニュートラルとの整合性に関して、大臣としてどのようにこれは状況をお受け止めになられておられますでしょうか。また、このような条例制定の動きの背景には、太陽光発電所設置に係る災害の発生や地域との共生など、解決すべき課題もあると思われます。このような解決策に向けた取組

ありがとうございました。