公明党の河野義博です。 三先生方、今日は貴重な御意見をありがとうございました。 改めて、我が国のエネルギー自給率一一％という、このＯＥＣＤ諸国最低レベルであります。やっぱり長期ビジョンを持って、今すぐやれることはしっかりやっていくし、長期的にやらないことは、なければならないこと、仕分けをして、すぐにでも短期的、長期的、しっかりビジョンを持って進めていかなければならないということを改めて強く認識をいたしました。 そこで、小山先生と蓮見先生に同じ質問をさせていただこうと思います。 原子力発電所の再稼働を進めていくという点でいろんな議論がありますけれども、今回、特定事故等対処施設、いわゆる特重施設が間に合わないから再稼働が
ありがとうございました。 もう一点、小山先生にお伺いをしたいんですけれども、資料の五ページ目に、原油、ガス、原油と、油とガスの対応についてお示しをいただきました。石油に関しては、ＯＰＥＣ諸国に増産を求めたり、また、米シェール、シェールガス、シェールオイルによって代替が可能なんではないかなというふうに私も思います。 一方で、ガスなんですけれども、どのように代替力を確保していくか、また、それの量が必ずしも見出せていないんではないかという議論もありますけれども、ガスの代替どのように見込んでいくべきかということを一つ教えていただきたいのと、あと、シェールガス、半年掛かるというふうに、米シェールですね、アメリカのシェールオイル、増産す
ありがとうございました。質問を終わります。
公明党の河野義博です。 政府は、沖縄復帰後五十年にわたりまして、沖縄の特殊事情を鑑み、その責務として沖縄振興に取り組んできました。インフラ整備を中心に本土との格差は縮小傾向にありますけれども、依然として、全国との大きな所得格差や学力格差、そして深刻な子供の貧困など、問題や課題が存在しておりまして、民間主導の自立経済の構築も道半ばとなっている状況にあります。 政府は、この原因をどのように分析し、そして今後どのような沖縄振興政策に取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣の御所見をまずお伺いいたします。
私が事務局長を務めました公明党の沖縄二十一世紀委員会、この委員会では、昨年来頻繁に委員会を開催をいたしまして、次期沖縄振興計画の在り方を議論をしてまいりました。沖縄振興全般、産業政策、離島振興、北部振興、跡地利用、子供の貧困対策、観光政策、酒税の在り方、カーボンニュートラル実現に向けた課題など、幅広いテーマを大学教授の皆さんたちの有識者や企業、諸団体、そして自治体の首長さんなどからヒアリングを行いまして、党の沖縄県本部所属の議員の皆様ともかんかんがくがくの議論を経まして意見集約を行いました。 昨年七月二十九日、今後の沖縄振興に向けた提言と題しまして、現行の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の期限であります令和三年度末以降において
理解と共感という重要なお言葉をいただきました。寄り添うんではなくて、やっぱり共にあるということが大切なんだろうと私自身も感じております。 次に、所得格差の解消に向けた政策についてお伺いをしたいと思います。 沖縄は、相対的貧困率や所得格差を示すジニ係数、これは全国で二番目に高い数字であります。一人当たりの県民所得は全国平均の七割程度にとどまっているということもさることながら、非正規雇用が多い、そういったことから、低所得者層が分厚い構造となっているという点が挙げられると思います。地理的な不利な条件もありますし、昨今、生活必需品を中心に物価が高いというふうに指摘もされておりまして、多くの人々は厳しい生活を強いられております。
直接的な分配という視点も持っていただきながら沖縄政策を考えていきたいなというふうに思っています。 次に、離島振興に関して伺います。 離島の居住者について、世帯収入に占める教育費の負担割合がその世帯収入自体を超えているという沖縄振興開発金融公庫の調査結果が出ました。離島に住んでいる学生が島外へ進学する場合、居住費などの負担が大きくなる、こういったことが要因の一つとされておりますけれども、教育費は一例であります。 このように、離島の地理的不利性による本島との格差についてどのようにお考えか。また、そうした格差是正に向けた取組について、政府の考えを教えてください。
不利性ばかりが注目されがちでありますが、有利な点も多数あろうかと思います。しっかりとこれからも離島振興取り組んでいきたいと思います。 次に、子供の貧困問題です。 全国と比べまして倍近い子供の貧困率に示されるように、沖縄における子供の貧困問題は近年喫緊の政策課題であります。 平成二十八年度、これは島尻沖縄担当大臣だったと思いますけれども、十億円の予算を確保しまして子供の貧困緊急対策事業を始めました。毎年一億円ずつ積み重ねまして、支援員の配置や居場所づくり、着実に成果を上げつつあるんだろうというふうに思っています。 一方で、そもそも子供の貧困というのは、親の貧困であります。沖縄県全体で依然として県民所得が低い水準にあると
是非よろしくお願いします。 次に、教育の問題です。 小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力テスト、これは二〇〇七年度に始まって以来、沖縄県では小中学生共に正解率が六年連続で全国最下位を喫しておりました。しかしながら、令和三年八月に公表されました二〇二一年度の全国学力テストにおきましては、小学生は全国水準を維持することができ、また中学生も全国平均との差を縮めたとされております。 こうした結果につながった学力向上の取組例でいいますと、沖縄市において二〇一三年度から実施された、市内全小中学校の教員を学力先進地である秋田県に派遣し、授業改善などに対する教員の意識を高め、学力向上の中心的リーダーを育成するといったことを目的
これだけデジタル化も学校現場において進んでまいりましたので、いろんな先進事例を先駆的に取り組んでいくということが非常に大事なんだろうと思います。しっかり後押しをしていただきたいというふうに思います。 続きまして、泡盛振興策に関して伺います。 去る二月二十五日、国の文化審議会は、ユネスコの無形文化遺産候補に泡盛を始めとする日本の伝統的酒造りを選んだことを受けまして、政府としては、三月十日に開催された関係省庁連絡会議におきまして、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産へ提案することを決定をいたしました。 今後、今月末までにユネスコに提案書を提出する予定とされておりまして、二〇二四年秋頃までに審査をされる見通しと報じられております
次に、沖縄における再生可能エネルギーの活用施策に関しまして伺います。 〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕 ロシアのウクライナ侵略によりまして、このエネルギー安全保障、これまでにない高い関心が寄せられています。日本のエネルギー自給率は僅か一一％であります。これはエネルギーの九割を輸入した石油、石炭、天然ガスに依存しているという状況を示しておりまして、昨今のこの世界経済の回復とともに、このウクライナ侵攻によってエネルギー価格は高騰しております。エネルギー自給率の向上というのは、非常に大きなテーマとして挙げられるわけであります。 二〇五〇年カーボンニュートラルという言葉は非常に大事なんですけれども、その実現に向けては、やっ
あと数問通告をさせていただきましたが、時間が参りますので、これで終わらせていただきます。引き続き沖縄振興をライフワークとして取り組んでいく決意を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
公明党の河野です。 ロシアのウクライナ侵略、これは対岸の火事ではありませんで、本当に言語道断の、国際秩序をないがしろにする許されざる事態でありまして、我が国も国際社会と連携をしてしっかりと経済制裁強めていかなければならないというふうに思っています。参議院でも皆さんの御協力をいただいて本会議で非難決議をいたしましたが、一日も早い撤退を改めて求めておく必要があると思っています。 その中で、通告しておりませんので私の個人的な見解の表明とさせていただきたいと思いますが、経済制裁に関して潮目が変わってきていると思います。ヨーロッパも、最初はエネルギーの供給を途絶えさせることについて非常に慎重な議論でありましたが、ＥＵのエネルギー大臣会
あらゆるところに張っておくというのは非常に大事で、地理的に、技術的に分散をさせておくということがエネルギーにとって大切なことなんだろうというふうに思います。 その上で、やっぱり経産省もこう言っていますが、やっぱり再エネ主力電源化に向けての切り札は洋上風力であります。長期的なビジョンを示すことが大切です。 北海油田が枯渇していく中で、イギリスはいち早く洋上風力をやるんだということを世界に示し、そして世界をリードしてきました。ヨーロッパでは産業が育っています。もう高い電源ではなくなりました。もう何の補助金もなくても一般の電気料金で、風力発電が電気代高くない電気として供給をされているわけでありまして、やっぱり日本も選択と集中です。
ありがとうございます。 今、入札した方々が情報開示を求めています。少なくとも二桁億円以上の皆さん入札費用を掛けてしのぎを削って入札をされましたので、やはり自分たちがどうしたら、どう採点されたんだということはやっぱり結局クリアにしておかなければ次の投資もできなくなると思うんですね。ですので、やっぱり自分たちが行った入札がどう評価されたかというのは、しっかりと情報開示をやっていただきたいというふうに思っています。今進められておりますので、是非続けて情報開示していただきたいなというふうに思っています。 また、多様なプレーヤーが参加できる環境というのは非常に大事だと思いますが、一つの、どう考えても一つの会社が別の顔をして入札できるよ
そうですね、不安の声にしっかりと応えていただきたいというふうに思いますし、三案件が併存することが今後どういうふうな影響を与えるのかということも、案件をしっかり整理して次につなげていただきたいなというふうに思います。条例でやれたはずなのに、法律ができたから法律でやらざるを得ないようなケースもあるわけでありまして、大切なことは、コストが安く、再エネが増えていくということであろうと思いますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。 ちょっと、時間が残り三分ぐらいですからちょっと飛ばしまして、鉄について伺いたいと思います、鉄鋼業界。 先般、半導体について、法改正を行って半導体支援を行うようにした。もう非常にタイムリーな対応
グリーンイノベーション基金、今二兆円ありますけれども、十年間で鉄鋼業界は二千億しかないんですね。しっかりこれは考えて応援していかなければならないというふうに思います。 ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 二〇五〇年カーボンニュートラル、私は、持続可能な形で達成に向けて努力をしていくということ、それからまた国益に資するようなカーボンニュートラルにしていかなきゃいけない、もう本当にその思いを強く持って活動を取り組んでおりますけれども、まず、吉野参考人に伺いたいと思っています。 ルールメーキングのところにやっぱり戦略的に取り組んでいくというのは非常に大切だと思います。日本は残念ながらそれが不得手であります。ヨーロッパはカーボンニュートラルという誰しも反対しないラッピングを付けて、その中で各国はやりたいことをやろうとしている。戦略的にそれは取り
ありがとうございました。 次に、関根先生にお伺いしたいと思っています。 二〇五〇年カーボンニュートラル取り組むに当たって、私は国の形を変えるいいチャンスだと思っています。 毎年、約二十兆円の化石燃料を海外から輸入しています。二十兆円といいますと、消費税一〇％分です。毎年毎年、その国富が輸入のために輸出をされ、そして、買う、貨幣価値以外にも膨大な外交コストを払って輸入を行っていますので、やっぱりこの二十兆円を前向きな投資にしていくんだということで、この国の形を変えていくべきだ、百年以上化石燃料を輸入に頼ってエネルギー自給率は二〇％に満たない、食料自給率も四割に満たない、そんな国の形をやっぱり変えるいいチャンスにしていかなけ
ありがとうございます。 イギリスは、先生おっしゃるとおり、北海油田が枯渇してエネルギーの輸入国になる、そういった転換期にいち早く洋上風力を国策として取り組んできて、そのフロントランナーとして今世界をリードしています。そういう立場に日本も様々な産業育成の観点からもなっていかなければならないというふうに考えています。貴重な御意見ありがとうございました。 浅岡先生、ちょっと時間の都合で今日質問できませんでしたが、また別の機会に御意見賜れたらと思います。 今日はありがとうございました。 ─────────────
