公明党の河野義博です。 現在、急速に拡大をしております感染症の患者数でありますが、オミクロン株一日当たりの感染者数は驚異的なスピードで増加をしております。デルタ株のときと同じような対応でいいと、こういう判断はもうもはや通用しないんだろうなというふうに考えております。いち早く感染拡大を封じ込めるために今般まん延防止等重点措置を適用することは、タイムリーな、時機を得た適切な判断であろうというふうに私考えております。 そこで、時間の関係がありますので、三点まとめて山際大臣にお伺いをしたいと思っております。 まずは、やはり先手先手の対応で、医療体制の逼迫緩和、逼迫を緩和させていく、逼迫させない、医療崩壊を招かないということが大事
終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 電気回路の一種である半導体がかつてないほど重要性を増しております。半導体業界の世界団体でありますＳＥＭＩによりますれば、二〇二一年、半導体装置の世界販売額は前年比四五％増えまして千三十億ドル、約十二兆円、過去最高を更新をいたしまして、初めて一千億ドルを上回る見通しです。 各社は生産能力の拡張を急いでおりまして、想定を上回る市場成長が続いています。成長を牽引しているのは、台湾のＴＳＭＣを始めとした製造受託会社、いわゆるファウンドリーや、演算用ロジック、演算用の半導体分野、ロジック半導体の分野、こういった投資が牽引をしております。 各国の状況を見てみますと、世界の工場となった中国では、電子機器の生産は
私が言いたいことを言っていただいて、本当に感謝を申し上げるわけでございます。ありがとうございます。大臣替わられても、担当が替わられても、これは長期戦略を持ってしっかりやっていくんだということを答弁に残していただけたというふうに思っております。 次に、ＴＳＭＣに関する補助金に関しまして、本件投資の意義を問います。 ＴＳＭＣは最も合弁を嫌う会社と言われておりますので、ソニーとの合弁を後押しできた、こういったことは経済産業省の大きな成果なんじゃないかなと私は思います。これはすばらしい成績だと思います。日系企業との合弁ということで、国としても、一〇〇％ＴＳＭＣの会社に補助金出すよりは一定の関与は強まるんだろうというふうに思います。
具体的な経済効果といえば、単純な投資額のみならず、その波及効果を含めて考えるんだろうなと思いますので、ちょっと役所、もうちょっと真面目な答弁を書いてほしいなと思いますけれども、大臣の御答弁でございますので重く受け止めさせていただきたいというふうに思います。 続いて、今までもるる議論がありましたが、世界最先端はロジック半導体、五ナノ台、もう二ナノ、三ナノを目指すところにある。一方で、今、日本で作れるのは四十ナノ台ですということで、一足飛びに一桁ナノというのは難しいわけでありますが。だから今回は、そうはいっても、日本にない二十ナノ台の工場誘致というわけであります。言うならば、今は準最先端工場ぐらいなんだろうと思いますが、これ、二〇二
よく分からないんですけれども、具体的に、じゃ、どういうふうに国内の既存の半導体を良くしていこうとしておられるんでしょうか。
この法案と予算、関連する予算措置の枠内で最大二分の一の設備補助を行うと、そういうことですか。
この法律を使ってやるということですね。
しっかり議事録読んで勉強しようと思います。 今回のＴＳＭＣの日本進出を単発で終わらせないために、継続的な工場誘致が期待されているところであります。工場を一個造って終わりということではない投資傾向のようであります。第二、第三の工場と続けていくには数年ごとに大型の投資が必要となりますけれども、そのたびに今回のように国費を投入するものと考えておられるのでしょうか。 また、ＴＳＭＣが日本に来てもすぐに撤退されては意味がないわけでありまして、支援を受けるための認定基準には一定期間以上の継続的な生産となっておりますけれども、具体的な基準をお示しください。今決まっていないという答弁ではなくて、どういうふうに考えていますと答えていただけると
新しい会社をつくって工場を投資するということですので、新しい会社、ＴＳＭＣとソニーの合弁会社が補助金を受領して事業をやると、で、取り消されたら、その合弁会社がお金返しますと、返せということになろうかと思いますが、巨額の投資ですので、事業が当然うまくいっていない、返す原資はそのときあるんでしょうかというシンプルな疑問をずっと投げかけておるんですが、パフォーマンスボンドでも取るんでしょうか。どうやって返還させるんですか、具体的に。
その財産を担保に取るんですか。
投資の世界はこうです。親会社は保証を入れずに投資をするんですね。ですから、親会社に恐らく遡求できない形で今回補助金を出されるんだろうと思うんですよ。 そうした場合に、じゃ、万が一取り消して、お金を返させるから大丈夫ですと言いますけど、その原資はどこにあるのかということを質問しておりまして、百万、二百万出すんだったらいいですよ。だけど、四千億、五千億出すんですよ。これ駄目だったらどうするかということをちゃんと考えて議論しておくべきだと思いますが、予算関連法案ですから、当然、当然ね、もう、すぐお金出したいわけでしょう。 今どういうふうに議論されているんでしょうかということをお尋ねをしております。
きちんとやると聞きましたから、きちんとやってください。何でもかんでも政省令で決めますから勝手にやりますじゃなくて、ちゃんと、いろんな場面でちゃんと説明していただくことが大事だと思いますよ、こんな短い期間でやっているんだから。よろしくお願いします。 最後に、人材確保です。 大臣、御視察いただいてありがとうございます。私も行ってきました。熊本の半導体工場を視察させていただきましたけれども、数年ごとに多額の設備投資を必要としますので、資金面での協力というのは非常に大切だということは皆さんおっしゃっておられましたけれども、やはり人材確保です。 千五百人、技術者本当に集まるんですかという点も含めまして、熊本の研究所にやっぱりその家
終わります。
公明党の河野義博です。両参考人の先生方、貴重なお話を賜りまして本当にありがとうございます。 まず、両先生に同じ質問をしたいと思います。 農業、地域政策と産業政策の両輪をしっかり回していくということは大事である、これはもう論をまたないと思います。農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。 一方で、担い手の確保とやっぱり農地の集積というのは喫緊の課題でありまして、もうずっと言われていることですけれども、やっぱり早く進めていかなければなりません。 現場を回っ
ありがとうございました。 次に、人材の確保について伺います。 これは柚木参考人にお伺いしたいと思いますが、コロナをしっかり、コロナ禍だからこそ前向きな農業をしっかりやっていこうと、人材の確保を行っていこうということで、農水省も旗を振り、そしてその担い手として、担い手といいますか、その役割を、農業会議所さんに大きな役割を果たしていただいてこれまで一年余り取り組んでまいりましたけれども、なかなか人材のマッチング、まあ簡単に言うんですけれども、現場ではやっぱり難しくて、なかなか他産業からの農業新規就農というのがコロナ禍においても進んでいないという状況があります。 実際にそのマッチング支援を行っていただいている中で、この人材確保
ありがとうございます。 就農した後、定着させる政策が大事だ、そのとおりだと思っています。一方で、私は今まで他産業ばかり見てきて、この三年間、農林水産、昨年、政務官もやらせていただく中で勉強させていただくんですけれども、いろんな施策、結構充実しているなと、他産業に比べてこれだけお金がもらえる仕事って余りないんじゃないかなと私思っておりまして、もし具体的に、もっとこういうのがあればというのは教えていただきたいのが一つと、あと、二十ヘクタール、三十ヘクタール所有している人が後継者ができないというのは考えられなくて、それだけの規模があれば必ずもうかりますから、そこは誰かが継ぐんだと思います。課題はやっぱり小規模、小規模の農地をどう承継さ
ありがとうございます。 最後に、光多参考人に伺います。 フランスの例、示していただいて、非常に勉強になりました。ありがとうございます。信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。 そういった中で、やはり食料自給率もエネルギー自給率もとっても低い日本です。かつ、もうコロナでワクチンもない
ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。当然必要な措置でありまして、賛成であります。 その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。 今回、秩序ある処理、いわゆる破綻処理の仕組みが明確化されるわけでありますけれども、預金保険制度における特定第二号措置のような破綻金融機関を最終的に清算される仕組みが設けていられない、いないという点でありまして、預金保険制
