河野義博

預金保険法も最終的には納税者負担もあり得るという前提で考えられていると思いますが、その点は相違ないということでよろしいでしょうか。

最終的には納税者負担があり得るということでございました。 　その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。いつでもどこでも助けてもらえると思うとちょっと経営がうまくいかないかもしれませんので、明確な御答弁できないのかもしれませんが、この法律の中には我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに発動されるというふうに記載があるわけですが、この著しい混乱というのはどういうことを念頭に置かれているのか。可能な限りで結構ですので、具体的な判断基準というのを議論しておきたいと思います。

もうちょっと突っ込みたいところではありますが、次に行きます。 　万が一の場合、貯金保険機構による資金の貸付けや優先出資の引受けが行われることになります。どういった条件による貸付けや出資の引受けとなるんでしょうか。また、その際発生する費用というのは誰が負担をしてどのように賄われるのか、あらかじめお示しいただきたいと思います。

るるありがとうございました。最終的にはステップインできるということなんだなというふうに思います。 　農林中金さんもお越しいただいておりますので、農林中金に伺います。 　農林中金が今回重要な金融機関と指定された場合、Ｇ―ＳＩＢに指定された場合は、ＴＬＡＣと呼ばれる規制に適合させなければなりません。出資転換可能な借入れを三年以内に六％確保するということになろうかと思いますけれども、これ、どのように調達するかとお伺いをした際、系統内で、組合の中で調達する方向性というふうに伺っておりますが、どういった金額やどういった条件で調達を行うおつもりか、スケジュール感と併せて御説明をいただきたいと思います。

なかなか優先出資だという、出資転換な借入れだというのもなかなか御説明難しかろうと思いますので、丁寧に是非お願いしたいと思います。 　この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。 　その上で、改めて農林中金法に、農林中金の目的とは、組合の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のための金融の円滑化を図ること、言わば出融資をするということ、こういうことによって、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書いてございまして、本業への出融資というのも

全面的に支援をというお言葉をいただきました。 　まさに世界有数の金融機関のヘッドクオーターが農林中金なんだろうと私は考えています。その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％で運用できています。 　一方で、国内は、奨励金、奨励金の観点から、運用利回り、ほかと比べて低い状況にはあ

農林水産業本業もしっかり応援していただきつつ、市場運用でも成果を上げていただいて、コンプライアンスをしっかり守って奨励金を増やしていただくということをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、菅政権の看板政策であります。国の形を変えるいい機会だと思っておりまして、そのために自給率をしっかり上げていく、そういった過程を通じて様々な技術に投資をしていくということだろうと思います。 　二〇五〇年がどういう世界かというのは誰も予想できませんし、前回のエネルギー基本計画を立てる際にも、何が起こっているか分かりませんから、しっかりありとあらゆるテクノロジーに投資していくんだ、その方向性は間違っていないんだと思います。 　一方で、見えている案件、やれば必ず結果ができるというところには重点的に投資をしていくべきでありまして、その観点からいいますと、この三十年、やれば確実に温

浮体式を切り札と言っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　残り二問通告しておりますので、これは政府参考人に伺います。 　この長崎の洋上風力、浮体式の案件に先行する形で、二〇一一年から、福島復興のシンボルとしまして、また、当時は世界初となる複数基三基が浮かぶという洋上風力の実証実験がなされました。大変残念ですけれども、今年度中に実証設備は実証を終えて撤去するという方針になりました。 　六百二十億円を投じて行ったこのプロジェクトであります。当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくお

やっぱりデータをしっかり開示するということが大事だろうと思います。実際の海の上で、しかも風車の高さで測った風のデータというのは日本国内では余りありません。そのデータは非常に有効なデータであって、陸上のデータとの相関を取れば、風況の確実性を高めることもできます。風車にとって一番のリスクは風です。風の読み方を、その信頼性を高めるためにも、このデータというのをしっかり活用していくべきだと思います。 　最後に、再エネ海域利用法における入札が今進んでおりまして、長崎、秋田、千葉で進んでおります。 　これ、制度ができたからこその産みの苦しみかもしれませんけれども、これ、十分な議論が経ないままに入札制度が導入をされました。入札制度というのであ

一日も早くセントラル方式実現させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　資源鉱物をめぐる状況、それからカーボンニュートラル、それぞれ分けて発言させていただきます。 　資源燃料をめぐる状況に関しましては、本調査会の参考人との意見交換の中で、やはり輸入元、すなわち調達先の多様化が大変重要であるということ、それから、国内で一旦利用したものを回収し、そしてリサイクルする、その体制の確立が重要であるという点、また、代替材料をしっかりと探っていく研究開発を進めていると、こういう大きく論点として三点あったかというふうに思っております。 　いずれの論点ももう長らく指摘をされていたことでありまして、もう私が議員になった直後からこの議論というのはずっと繰り返されてきております。特に、回収、リ

公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自民、公明を代表して、小泉環境大臣に質問します。 　二〇一六年のパリ協定発効により、世界は脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじを切りました。我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六％削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。また、パリ協定に復帰した米国とは、共に世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し、日米気候パートナーシップを立ち上げるなど、一連の取組を高く評価いたします。 　一方で、脱炭素という新たな市場

公明党の河野義博です。 　数年前、各省が競って官民ファンドを立ち上げました。ハンズオンで支援をするんだといううたい文句で、まさに乱立をいたしました。その運用成績は御案内のとおりでありまして、機能も目的も重複をしておりました。 　農林水産省は、Ａ―ＦＩＶＥ、私は勇気ある撤退だったと思いますし、その決断を評価をしております。今回も、その反省を生かしてよく練られた仕組みにしていただいたなと感謝を申し上げておるところでございます。 　大切なことは、物流、加工はもちろん大切なんですけれども、この改正を通じて、やっぱり生産者が所得が上がっていったということにしていかなければならないなというふうに今考えておりまして、そういった観点から幾つか

自己資本比率が農業法人一六・六％上昇したということであります。 　政務官に御答弁いただきましたとおり、やっぱり金融機関が農業に対する出資、融資のハードルが下がったと思うんですね。興味あるし、やらなきゃいけないというふうに銀行は都銀も地銀も含めて考えていたんだけど、なかなかチャンスがなかったというところに、こういった機会を通じて様々なノウハウを蓄積してきたという観点から、評価をできるものだと思っています。 　今回の法改正の内容について次に伺います。 　本改正案では、投資対象を現行の農業法人に限らず、林業、漁業、食品産業、農林漁業の支援サービス事業を含む法人まで拡大をするということでありまして、投資対象の拡大は今回の改正の一つの要

詳細に御説明をありがとうございました。 　次に、生産者の所得向上に資する取組に関して伺いたいと思います。 　法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。 　こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。

ありがとうございます。 　農林漁業者の、水産も含めて、農林水産漁業者の皆さんのやっぱり所得が増えていくということが大事だろうかと思いますので、サポートをお願いしたいと思いますし、民間事業の取組でありますので具体的な金額を見出すことは困難、この答弁は非常に私は重要だと思っています。 　民間に私勤務しておりましたが、政府が何かやろうとする、目標金額は幾らだとか言われますと、民間は、やっぱりやんなきゃいけないんじゃないか、プレッシャーを感じまして変なことになってしまうんですが、目標金額とかいつまでにこうするとか、逆に私はない方がいいんじゃないかなと思いまして、しっかり案件の目利きもしながら、やっぱり成功実績を積み上げていくということが

従来、そういったことを補助金だけでやってきたところにやっぱり投資が入るということは非常に大事なことだと思いますので、そこでやっぱり事業も成功させるというインセンティブも働くと思いますので、しっかり優良事例を積み重ねていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正では、投資主体である投資事業有限責任組合に対します海外投資金額を投資総額の五〇％未満とする規制につきまして、農林水産大臣の確認を受けた場合には対象外とする特例を設けることとしております。 　まず、現行の海外投資割合に対する規制の下で、大臣の承認を受けた投資事業責任組合がどの程度海外投資を行っているのでしょうか。政府は、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を

なかなか単独の事業者がすぐに海外に行ってコールドチェーンを構築しますって難しい話だと思います。こういったスキームもやっぱりありますよということが一方で後押しにはつながっていきますので、急な後押しをすることなく、可能な範囲で案件積み上げていきたいなというふうに思います。 　最後に、Ａ―ＦＩＶＥに関しまして。先ほども申し上げましたが、農林漁業者に対する別の投資スキームとして、官民ファンドでありますＡ―ＦＩＶＥ、これがありますが、六次産業化に取り組む農林漁業者への出資による資金供給という役割を期待されて創始、創設されましたけれども、結果的に百五億円の累積損失を出すことに至りました。この法改正に当たっては、Ａ―ＦＩＶＥの反省を踏まえること

終わります。