河野義博

公明党の河野義博です。 　三月五日の一般質疑に続いて質問させていただきます。 　電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。 　政府参考人に伺いますが、震災前に比べて平均二二％上昇とありますが、昨年十月、第九回のＬＮＧ産消会議の時点でＬＮＧのスポット価格は歴史的な低水準にあると、こういう言及する状況であったにもかかわらず、電気料金が日本でみんな下がったなという印象なかったと思うんですね

一三パー、ちょっと速くて余り聞き取れなかったんですけど、一三％下がったとおっしゃっているのは恐らく規制料金のことだと思うんですが。 　規制料金、そもそももう既に撤廃がなされる予定だったのにもかかわらず、まだ残っちゃっていると。かつ、規制料金というのは上限価格のことですから、上限価格が一三％下がったということは、一般のもうスイッチングが行われていまして、四割はもう自由化された人たちの中で、それが下がったからとて、需要家に対して、何といいますか、燃料代金が下がったから需要家はメリットを受けられているという説明になっていないような気がしますが、実際のところ、その恩恵というのは需要家にどう行き渡っているんでしょうか。

電力システム改革、肝はやはり電気料金を下げるということだったと思います。安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは問題提起だけさせていただきたいと思います。 　燃料の方でいきますと、ＬＮＧ市場戦略というものが二〇一六年の五月に作られまして、これも、ＬＮＧの安定と価格の抑制を、安

今御答弁、大臣、ありがとうございました。 　大臣の御答弁に関して参考人に伺いたいんですが、資源エネルギー庁は、市場の流動性拡大、そして市場の拡大、市場の拡大とおっしゃるんですが、市場の拡大は我が国のＬＮＧの輸入価格の下落につながるものなんでしょうか。

市場拡大をした結果、ＬＮＧ、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がＬＮＧというマーケットというか世界をつくってきたんですね。東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。今まで日本がメーンプレーヤーだったのが、もう中国にも負けちゃうかもしれないというところまで来ているわけです。 　市場を拡大した結果、じゃ、どうなったかというと、今大臣の御答弁もありましたけど、中国、韓国のＬＮＧの需要が増えて、需要が増えたからマーケットが逼迫して市場が上がってしまったという、こういう御答弁今いただきましたが、先ほどの御説明とどう整合性取り

売りと買いの世界ですから、買います買いますというと値段上がるんです、当然。市場が広がって安く買えることもあるでしょう。だけれども、市場がなくても随契で安く買えることもあるでしょう。ですから、大事なことは、商売を邪魔せず、邪魔せずに世界中で戦いやすいような環境をつくっていただくということが大事なんじゃないかなということを申し上げて、ちょっと時間もあれですので、次に行きます。 　大臣、もう一度お願いしたいんですけれども、再エネ推進に関しまして。 　やっぱり、エネルギーの自給率を上げていくという意味でも、この二〇五〇年カーボンニュートラルって非常に大事だと思っています。自給率が低くて化石燃料、すなわち鉱物資源の輸入に頼らざるを得ないと

最大限の導入という力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。しっかりフォローしていきたいと思います。 　次に、グリーンイノベーション基金に関して、二つまとめて伺います。 　ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素ですが、先ほど来申し上げますとおり、やっぱりこれを機にエネルギー自給率を上げていかなきゃいけない。ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基

コンクリートもジェット燃料もできなくはないと思うんですね。グリーンハウスも使っているんですよ。だから、でも、それが本当にメーンストリームになるんですかということはちゃんと考えて、費用対効果考えて、しっかりフォローして結果を出していただきたいなと思うんですね。 　かつ、その化石燃料由来の水素も、一兆キロワットアワーと言いますが、環境省の試算では再エネだけであと二兆キロワットアワー増やせると言っているんですよ。それをはなから非現実的ですと言うんじゃなくて、やっぱり再エネから作るべきであって、ブルー水素というのは、私は化石燃料由来は再エネ由来の水素が安くなるまでのやっぱりつなぎ役として抑制的にやるべきだと思っておりまして……

済みません。 　ありがとうございました。終わります。

公明党の河野義博です。 　まず、大臣にお礼を申し上げたいと思いますが、昨年十一月の所信質疑の中で、政府備蓄米の交付、是非弾力運用をというお願いをさせていただきました。その中で、政府備蓄米を子供食堂に開放していただいた、もうこれ画期的な取組だと私は思っておりますが、一方で、子供食堂、コロナ禍において開けないケースがあるために、弁当での持ち帰りはこの備蓄米使えたんですが、生のお米を持って帰る、これはできなかったわけですが、これ対応を是非お願いしますと御依頼をしておったところでございます。 　その後、この二月からはこの事業の対象に子供宅食、これ追加をしていただきまして、御飯食の魅力が伝わるチラシやレシピを活用して食育の取組を行えば生米

下限を百万円から五十万円に引き下げていただいて、二十名以上の運営者だったところを十施設以上の取りまとめで可というふうに更なる弾力運営をしていただいております。その点に関しても感謝を申し上げたいというふうに思います。 　居場所づくりについても同じく伺います。 　第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。こうした食を通じた子供の居場所づくりについて、子供食堂、非常に大きな存在であるというふうに思いますけれども、しかしながら、先ほども申し上げたとおり、こ

力強い御答弁をいただけたと思います。 　今まで、子供食堂、フードバンク、制度のはざまで支援を、なかなか公の支援を受けられなかった中で、やっぱり農林水産省がそこに光を当ててくださったということには感謝をしております。引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。 　続いて、ちょっとテーマは変わりますけれども、競馬に関して伺いたいと思います。 　コロナ禍における農林水産省所管の数少ない、私は成長産業だと思っています。このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、ＪＲＡで

ある地方競馬も視察をさせていただきました。売上げも上がっておりまして、さぞ前向きな、皆さんお取組なんだろうと思って行ったんですけれども、やや施設も老朽化しておりまして、売上げ上がっていますから当然使えるお金も増えているわけで、これを使って改修とか計画をされているのかなと、また、競馬場というのは大変広い施設があって、屋外の施設ですが、競馬だけに使うのはもったいないので、いろんなことを考えて、アクセスもいいところにありますのでパブリックビューイングでも使いようがあるでしょうし、様々な使い方があるんじゃないか、そういう工夫もされているのかなと思ってお邪魔しましたら、なかなかそういう検討に至っておらず、様々な課題があるんだろうと思いますが、

不正受給以外にも、税務申告の問題も指摘がなされております。しっかり国として、ＪＲＡまた地方競馬会にもしっかりと関与していただいて、指導監督を徹底をしていただきたいなというふうに感じておるところでございます。 　次に、最後に、まだ一分ある、まだよかったです、ごめんなさい。最後じゃなくて、あと二問やります。 　地元の佐賀市の方ですね、佐賀県佐賀市の高木瀬地区の土地改良区、ここの先日視察をいたしました。城東川の下水工事事業が進まないために、都市排水が圃場に入ってきているという状況であります。 　これ、平成二十八年にもう地元念願の採択をしていただいて、令和五年度までの事業なんですけれども、現状では、米、麦は何とか作れますが、この都市排

ありがとうございました。 　人材確保の件についても通告させていただきましたが、次の機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博でございます。 　両先生、大庭公述人、除本公述人、本当に大変貴重なお話をありがとうございました。 　滝波先生はほぼ同世代とおっしゃっておられましたが、私はやや後輩世代でありまして、七七年生まれ、日本が、バブルを知らないデフレ世代でありまして、小学校のときにバブルがはじけまして、社会人に出たときにはもう既にゼロ金利のこの二十年間でありました。経済の世界で生きてきましたので大庭先生にも後ほどたくさんお話しいただきたいというふうに思いますが、まず除本公述人にお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災並びに福島原子力発電所事故から十年がたちました。あの事故発生当時、私は海外出張しておりまして、その現場に立ち会うというこ

ありがとうございます。 　先生のおっしゃるように、やっぱり実感を持って元の暮らしを取り戻していただけるように、お一人お一人に私どもも本当に力を尽くしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　大庭公述人に伺います。 　外交というのは本当に難しいんだなというのを実感をいたしましたのはやはりＴＰＰの署名の際でございまして、やっぱり日本とアメリカが中心となって国益を懸けて相当な時間と費用と人的コストを割いて交渉してきたにもかかわらず、やはり政権が替わればそこに参加しないということが起こり得る。ビジネスであれば、契約書を交わして、交わしたならば、そこの中に存続、裁判所が書かれて、準拠法が書かれて、何か契約履行されな

あと幾つかお伺いをしたかったんですが、済みません、時間がそろそろ来そうですので、私の意見ですけれども、やっぱり、中国、今回の枠組みをどう正しく履行させるかということも大事な観点だと思うんですね。我々は署名したから守ってくれるのが当たり前だろうと思っていますが、そうではない価値観を持っている方々がこの世の中にはたくさんいますので、そういったこともしっかり気を付けなければならないし、先生がおっしゃるように、ＡＳＥＡＮって非常に大事だと思います。政治的情勢は各国不安定な面もありますが、やはり経済成長でいけば年率すごい成長を遂げている。そこにやはりアジアの、東南アジアの成長を我が国に取り込んでいく、ひいては、やっぱり東南、北東南アジアの地域

公明党の河野義博です。 　まずは、教育現場の充実に関しまして、総理に伺います。 　昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。予算措置が皆様のおかげで前に進みましたし、今国会で、先般閣議決定されました法改正によりまして、四十年ぶりに教員定数が改善をいたしまして、三十五人学級が実現される見通しでございます。やはり、仕事で結果を出すという菅内閣の姿勢のこれ表れであるというふうに私は感謝をしておる次第でございます。 　今回の三十五人学級につい

総理、ありがとうございます。必要な教員定数を引き続き確保していくという、明確に御答弁いただきました。 　念のために確認ですけれども、これまでの加配が削減されるようなことはないと私は理解しましたが、それでよろしいでしょうか。