河野義博

ありがとうございます。その声をしっかり現場にも届けていきたいというふうに思います。 　新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。 　学校においてこれらを行う、中核的に担う養護教諭、また、その活動の場である保健室の重要性について、文科大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　都市部だけでなく地方にも、特に過疎地域でもしっかりとこの養護教諭、保健室確保して充実ができるように、しっかりとこれは地方にも目配りをお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間は、カーボンニュートラルに関して伺います。 　まず、総理にお伺いいたしますけれども、昨年、予算委員会のこの場で、政府、自治体、そして公共施設は、ＲＥ一〇〇、再生可能電源一〇〇％を目指すべきだと提案を申し上げました。総理からは、集中的に検討して結果を出していきたい、こういう答弁をしていただきました。 　早速、地球温暖化対策推進法、今回の改正によりまして、全都道府県に再エネ導入目標を策定すること、これを促す取組をつくっていただ

ありがとうございます。 　次に、電力システム改革について梶山大臣に伺います。 　東日本大震災から十年がたちます。原発事故を契機に地域独占の電力システムを改めまして、電力の小売や発電事業の自由化、送配電部門の中立性の確保という、こういった方針に基づいて電気事業法が改正をされまして、三段階にわたる改革が進められました。 　電力の小売では、一六年四月に全面自由化が行われまして、これまで五年が経過しようとしているわけですが、これまで七百余りの事業者が小売市場に参入をいたしました。改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。このことは、様

大臣からも途上であるというお言葉をいただきました。その完遂に向けての歩みですが、発電事業者に対する投資環境をしっかりこれ整備していかなければならないなと思っております。 　システム改革後は、発電所は各々の市場取引から得られる収入で投資コストを回収する、こういうことになっておるわけですが、現時点で市場は出そろっておりません。また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。 　発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規

異なる利害、相反する利害の調整で非常に大変な作業だと思いますが、是非とも早く結論を出していただきたいなと、方向性を示していただきたいなというふうに感じております。 　政府参考人にあと三問通告しておりますが、ちょっと順番入れ替えさせていただいて、風力発電に関して大臣に伺いたいと思います。 　特に、洋上風力発電は、先般、官民協議会で意欲的な目標を示しましてこれを採用していただいておりますが、陸上風力に関しては現状の計画値にとどまっております。陸上はもう九〇年代後半からやっておりますので知見も蓄えられて、リプレースの時期を迎えている案件も多うございます。二〇三〇年以降もリプレース案件を中心に導入ポテンシャルがありまして、かつ、もうコス

ありがとうございました。浮体に関して強い御関心を示していただきまして、本当にありがとうございます。 　産業育成の観点からも質問させていただきたいと思っております。 　洋上風力発電の普及促進に関しては、裾野の広い国内産業として育てていくことが重要だと思っています。これも今まで私、ずっとこれやっぱり目標値、高い目標値を示すことが産業を牽引することになると累次にわたってお願いしてまいりましたが、ようやく、大臣、三千万キロないし、あっ、失礼しました、三十ギガワットないし四十ギガワットという数字を出していただいて、やはり世界の関心が日本に振り向いた、本当に大臣自らもトップセールスをしていただいていると聞き及んでおりますが、本当に今までなか

ありがとうございます。 　予算、税制措置、また二兆円の基金を使ってという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　国交大臣にも伺いたいと思います。 　この国内拠点工場を誘致するに当たっては、地耐力のある沿岸の工場を、設備整えていかなければなりません。また、国内で製造拠点から建設拠点までの移動という課題も生じてまいります。また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　岸壁確保、また輸送船の確保に関しても支援するという大臣の御答弁をいただけて、大変うれしく思っております。 　環境大臣にも伺います。 　風力発電の規模要件、風力発電のアセスメント、規模要件の変更、ようやく検討が本格化しておりまして、本当にこれも感謝しております。長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。四年前に太陽光は四万キロという基準を設けていただきましたが、風力はまだ新基準になってからの実績が少ないということで検討が進んでいなかったんですが、ようやくこれ検討が本格化しておりまして感謝申

残余の時間は政府参考人の通告してある質問に使いたいと思いますが、大臣からの御発言にもあったグリーンイノベーション基金、これ、めり張りを付けてしっかり納得性のある議論にしていかなければならないと思いますが、最後、簡潔に結構ですので、一言お願いします。

ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　三参考人の先生方、本当にありがとうございました。 　まず、縄田参考人に伺います。 　資料の二十九ページに、レアメタルを中心とした資源の安定確保に関する方策と、様々な御提言をいただいておりまして、いずれも重要な課題で、しっかり取り組んでいかなければならないものだろうというふうに思っています。 　その中で、ちょっと二つお伺いをしたいのが、上流権益の確保について、それから国際的な枠組みの構築、この二点に関してお伺いしたいんですが。 　上流権益、済みません、私不勉強なんですが、ベースメタルに関して言えば、上流権益というのはしっかり今ビジネスとして確立をされていて、投資をして回収をするというビジネスモデルと

ありがとうございました。 　次に、西澤参考人にお伺いをします。 　ＬＮＧの重要性、改めて認識をさせていただきました。ありがとうございました。まとめの最後のページの中にガス資源・ＬＮＧ開発投資のサポートの重要性とございまして、本当に大事だろうと思います。 　やっぱり金融面では、日本はややほかの国に先んじていろんなサポートを受けられるんじゃないかなというふうに思いますし、また、ＮＥＸＩ、ＪＯＧＭＥＣも投資できるようになりましたので、そういったツールは多くあるんだろうと思いますが、国としてもっとどういうことをやるべきだということを、上流開発の観点から御示唆をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

済みません、時間も限られていますので、最後に簡潔に一つ。 　ＣＣＳは、技術的には苫小牧でももう実証を長くやっていまして、ほぼ確立されつつあるんだろうと思います。それは、コストの問題と場所の問題というのはしっかり受け止めて後押ししていきたいなと思います。 　経済産業省は、天然ガスというと、もうＬＮＧ、ＬＮＧと言うわけです。私は、パイプラインもやっぱり一つの大きなツールとして持っておくべきなんだろうと思うんですが、パイプラインの可能性についてどういう御認識か、御所見を賜れたらと最後に思います。

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　前回に続きまして、私のところに寄せられました不安、疑問のお声を中心に質問させていただきます。 　まず、有機農業者が影響を受けるんじゃないかという御懸念に関しまして、これ大臣に伺います。 　本改正案に懸念を示される方々の御主張の一つに、登録品種の自家増殖を許諾制にすると有機農業者が困るということをお伺いをするわけであります。一方で、そもそも有機農業者や自然農法に取り組む方々は、在来種などの一般品種を栽培されている方が多いというふうに私は理解をしておりますけれども、まず実態はこれはどうなっておられますでしょうか。一般品種ならば種苗法の対象ではもちろんありませんので、今回の改正の影響はありません。本委員会に

影響は少ないというふうな御答弁を大臣からいただいております。しっかり不安には引き続き向き合っていく必要はあると思いますけれども、正しい理解を進めていくということが大事だと思っています。 　次に、ちょっと一問飛ばしまして、都道府県によって登録品種の割合が多くて大きな影響を受けるところではないかという懸念もいただいております。都道府県ごとに、また作物によっては登録品種の割合が多くて、自家増殖が許諾制になると問題があるんではないかというような懸念をお伺いをいたします。 　自家増殖の許諾料の心配についてであれば、既に前回の委員会で私の質問に対して説明がありましたけれども、食用作物や果樹などは、国や都道府県の試験場が開発したものが多いため

よく分かりました。ありがとうございます。 　関連をしますけれども、産地づくりの取組の促進にこれは非常に役立てていかなければならないと思いますけれども、都道府県の開発する登録品種は産地形成の核ともなり得るものでありまして、マーケットに出す量の調整や品質を維持確保するためにも、地域や農家を限定して種苗を渡して、栽培技術を伝承しながらブランド化が図られております。このようなケースでは、都道府県と栽培する農家の方々との間で自家増殖をしないという約束もなされていると伺います。 　地域農業の振興、農業者の所得向上、地域の活性化のため、ブランド農産物をつくる取組は国としてもしっかり後押しをしていくことが求められると思います。しかしながら、現行

やっぱり産地のこのブランド戦略として、地域を限定とするのか、あるいは広く栽培を許諾して普及を図るかというのは、いろいろな選択肢があって、どの選択肢を採用するか、そういうことが大事だと思います。うまく使っていくべきだと私は思います。 　その際にどういう選択するかということについては、知的財産権やマーケティングの専門家によるアドバイス、こういった点も重要だと思います。現在、地理的表示、いわゆるＧＩですね、ＧＩは、サポートデスクが設置されていまして、ＧＩ登録申請に関する事前の相談対応などを行っておられます。今回の法改正に基づいて、栽培地域を限定するか否か、こういった点、その利用条件を設定することは、地域のブランド戦略の中に位置付けられる

そうですね。これをうまく活用できるような体制を是非、サポート体制をお願いしたいと思います。 　次に、在来種に関してですが、在来種そのもの、あるいは在来種を一部改良したものの品種登録の可否、こういったことがどうなるんだというお声も寄せられておりまして、在来種そのもの、在来種を一部改良したものの、登録した権利者から当該在来種の自家増殖行為について訴えられるんではないかというような心配もあるようです。 　既存の品種と特性によって明確に区別されるものの登録が認められるという品種登録制度を考えれば、こういった心配も杞憂なのではないかなというふうに私は感じておりますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。

訴えられることはないと明確に御答弁をいただいております。 　最後に、今回の法改正、いろんな疑問、漠然とした疑問や杞憂も含めて現場に不安の声があること自体は、これは事実でありまして、引き続き、現場に対してやっぱり丁寧な説明が必要だろうと思います。 　改正案の趣旨及び内容に関する周知徹底の方策、これしっかりお願いしたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。