よろしくお願いします。 資料を作って説明会を開くという、従来どおりの正しい方向だと思いますが、それ以外にも実効性のある説明の仕方っていろいろあると思うんですよね。農林水産省はそういったところに先取の取組をされておられますので、より一層の努力を求めたいと思いますし、やっぱり、この法改正をうまく活用していくということが大事だろうと思います。かつ、不安は不安として残る中で、もし現場で問題点が発生したならば、そこは機動的に修正を行うのかどうかということも含めて、今後とも不断の努力をお互い続けていく必要はあるんだろうというふうに思いますので、その点もお願いをし、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 私の事務所にも、連日、多くの御意見、御要望がお寄せいただいておりまして、個別にお話をさせていただいて御説明を申し上げれば、何だ、そういうことだったのかと御納得いただけることがほとんどなわけですけれども、じゃ、何がいけませんかと言うと、不安だという声が圧倒的に多うございまして、何で不安なんですかと言うと、よく分からないということが大多数であります。 ほぼほぼ理解が進んでいない、誤解が誤解が生んでいるという点だと思いますので、お寄せいただいた質問、疑問を解決していくという趣旨で、そういうトーンで質問させていただきたいと思いますので、しっかり議事録に残しておこうというふうに思います。 まず、優良品種を、
よく考えられた制度だと私思います。しっかり実効性を持って進めていくということが大事だと思います。 次に、自家増殖を許諾制にする理由、また自家増殖行っている農業者への影響、これもよくお寄せいただく御意見でありますが、本件に関して伺いますと、この法律の改正案では、登録品種の自家増殖によって許諾制を導入しようとするものであります。 これに対しまして、農業者の中には、農家の種取りの営みが全て禁止されるのではないかと、また種子を毎年購入せざるを得なくなる、こういった不安を持たれている方もおられます。しかしながら、自家増殖しているものが一般品種と分かったり、たとえ登録品種であっても、実は従来から種苗の購入時に許諾を得ている形になっている
今、自家増殖しているものは一般品種だから関係ないんですよと言うと、それで解決する相談も結構ありまして、しっかり明確に御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 次に、許諾料の見込み、手続の事務を懸念されるお声もありますので、その点に関して確認をしておきます。 自家増殖の許諾料が高額になって生産コストが増えるのではないか、また、許諾を得るために事務負担がもう本当に大変で、農業、本業に支障が出るんじゃないか、こういった不安もあるわけであります。自家増殖の許諾料の水準、どのように見込んでおられますでしょうか、御説明をお願いします。 また、農業者の許諾手続の事務負担を軽減するためにどういった方策を講じられるおつもりでしょ
高額にならないというのは御答弁をいただきましたし、そもそもとっても高くなるんだったら買わないという話だと思うんですよ。ですので、そういう値段設定にするかというと、現実的にはしないんですよ。 ですので、大丈夫です。大丈夫だと思います。しっかり大丈夫なようにしてください。よろしくお願いします。これもよくあるのは、いや、本当にあれですよ、苗代が高くてこの品物は売ってももうからないって、そんな苗買わないですよね。だから、大丈夫です。 次に、多国籍企業が不安だという声もありまして、これもおかしな論点だなと私は思っているんですけれども、登録品種の自家増殖の許諾制導入については、種子法の廃止と農業競争力強化支援法、これと相まって将来的に日
明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。皆さんも安心していただけたんじゃないかなと思います。 次に、これも本当にこんなことがあるのかなと思いますが、まああるんだと思いますが、自家増殖、在来種を自家増殖する農業者が、近隣の登録品種と交雑して種を取った場合においてどうなるんだと、これもお寄せいただいた御意見の一つですが。 在来種は、種苗法の保護対象である登録品種ではありません。そのため、自家増殖は現行法の下でも改正後も自由であります。先ほど御答弁いただいたとおりでございます。在来種を自家増殖する農家の中には、風に乗って飛んできた花粉により近隣の登録品種と交雑した種を取って自家増殖した場合、改正後は登録品種の権利者から訴
ありがとうございます。 ちょっと時間が参りましたので、またの機会に残りは譲りたいと思いますけれども、やはり丁寧に説明をしていくということ、そういう不安は当たらないんですよということをしっかり明確にこれからもしていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 新型コロナウイルス感染症陽性患者数が急増しております。今後も感染を極力抑えながら重症化を抑えて、そして医療体制を断固として守りながら緩やかに経済を回復させていかなければならない。今、本当に大変重要な局面にあると思います。 感染者数や医療体制の状況は地域に応じて様々であります。確保している病床の使用率、これは、一％に満たない県もあれば、もう既に三、四割ベッドが埋まっている、そういう都道府県もある中で、これまで以上に国と地方がしっかりと緊密な連携をして、その個別の状況に応じて適時適切に対応する必要があるというふうに考えます。 検査の推進も大切です。四月の緊急事態宣言のときと比べますと、ＰＣＲ検査、検査
よろしくお願いします。 私も、毎週、地元九州、沖縄と東京を往復しておりますが、地域によって全然状況異なりますので、これからも地方の意見、しっかりと聞いていただいて、適時適切に対応していきたいというふうに思います。 次に、外交関係について伺います。 アメリカでは民主党のバイデン氏が大統領選挙で当選を確実にしました。外交政策の変化がアメリカ側も予想されます。バイデン氏は、トランプ政権が掲げてきた米国第一主義から国際協調路線への転換を図る方針とされておりまして、同盟国との強化を強めるという考えを示すとともに、ＷＨＯやパリ協定に復帰する意向も示しております。我が国は、国際協調を掲げるバイデン次期政権と連携を緊密に取り、地球温暖化
首脳同士の人間関係、信頼関係も非常に大事であろうかと思いますので、できる限り早期という御発言がありました、しっかりとよろしくお願いいたします。 もう一つ、外交関係でございます。 今月十五日、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰが署名をされました。 パネル、資料の二枚目を御覧ください。 世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割、我が国の全貿易の五割を占める地域の経済連携協定であります。また、中国及び韓国とは初めて経済連携協定を結ぶことになりまして、これは大変意義深いことだというふうに思っています。 農林水産品の輸入について、米や牛肉などいわゆる重要五品目は関税撤廃や関税削減の対象から除外をされておりまして、農
野上大臣のリーダーシップに期待をいたします。政府挙げて是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 総理が離席をされておられます。今戻られましたので、ちょっと順番変えますね。先に梶山大臣に伺います。 地球温暖化対策に向けて、二〇五〇年カーボンニュートラルの方向性を菅総理にお示しいただきました。これ実践するには、やっぱり再生可能エネルギーを大量に増やしていかなければなりません。見通しを立てて着実に進めていく必要があります。これは後ほど触れますＲＥ一〇〇とともに大変大事な課題でありまして、中でも再エネの主力電源化に向けて、その開発のポテンシャルやコスト比較を考えたら、やはり洋上風力の大導入というのは欠かすことができません
検討し、そして着実に前へと進めていただきたいというふうに思いますので、早期に結論を出して進めていただきたいとお願いします。ありがとうございます。 総理に伺います。 二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロをお訴えをされました。我が党も従来からこれを提案をさせていただきまして、今般の総理の方針を歓迎をいたします。 さきの代表質問において、山口代表への答弁として総理は、脱炭素化社会に向けた自治体や経済界への支援はあらゆる政策を総動員してその取組を後押しするというふうに明言をしていただきました。まさに、これは二〇五〇年カーボンニュートラルという、この非常に高いハードルだと思いまして、まさに総動員でなければ達成できない私は野心的な目標
最後に、学校現場の状況です。 学校現場も、新型コロナ感染症によって大変な負担が増えております。学校現場における教員の働き方改革、公明党は、浮島智子文部科学部会長を筆頭に、これまで長年にわたって取り組んでまいりました。教員定数の改善や変形時間労働制の導入、部活動支援員やスクールサポートスタッフの新設、様々な成果を上げてきましたが、まだ道半ばであります。 コロナの影響で子供や保護者から様々な期待や要望が寄せられまして、新たな業務が大量に発生している中、学校現場は懸命に感染防止を行い、そして学びを保障するんだ、そういう強い決意で現場の皆さん頑張って取り組んでおられます。誰一人残さない、そういった教育を実践するためにも、まずはやっぱ
終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 野上大臣、宮内副大臣、熊野政務官、御就任おめでとうございます。 新型コロナウイルス感染症対策、また相次ぐ自然災害、そして近隣諸国の関係、貿易協定、気候変動対策、家畜伝染病、様々課題は山積しておりますけれども、政務三役、それから省幹部、省員の皆様の御活躍に期待をし、またしっかりお支えをしてまいりたいと、そう思いながら決意をし、質問させていただきたいというふうに思います。 まず、大臣に伺います。 国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給する機能を有するとともに、国土を守る、地域を守る、こういった多面的な機能を有する農林水産業でございます。また、食品関連産業と合わせますと国内総生産は全経済活動の一割
そうですね。地域政策と産業政策の両輪、このかじ取りが非常に大事だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップに期待をしたいというふうに思います。 続いて、地球温暖化対策への取組に関しまして伺います。 この夏も、九州地域の豪雨災害を始めとしまして、世界中でいまだ経験したことのない異常気象が多発しております。気候変動への対応は待ったなしであります。 公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。 農林水産業は、地球温暖化の進展に最も大きな影響を受ける分野であります。温室効果ガスの排出
ありがとうございます。 やっぱり持続可能性ということが大事だと思いまして、国内でやっぱり持続可能になるようなイノベーションを起こしていただきたいと思いますし、イノベーションのどう言葉を捉えるかですけれども、イノベーションって起こし続けないと意味がなくて、一旦起こしてもそれで止まってしまえばもう使い古されてしまいますので、そういう難しさもあるんだろうと思いますけれども、政務官のリーダーシップに期待をします。どうぞよろしくお願いします。 今の御発言もありました人手不足に対応が必要だと思っておりまして、その関連で二点伺います。担い手確保に向けた取組です。 全世帯のですね、この六年間で、全世帯の平均所得額は六年間で十三万六千円増
興味を持たれている方って結構いらっしゃると思うんですが、実際、じゃ、やろうとしたときの受皿がどこにあるんだということが課題だと思っています。農業大学校の高度化や四十九歳以下の就労資金の交付、様々取り組んでいただいていますけれども、こういうことをやっていますということをしっかり広く訴えていくということが大事じゃないかなと私は思っていまして、それに関連してですが、次の質問です。 コロナの災いをやっぱり契機として、人材確保って進めていきたいな、いくべきだと思っております。世界中の新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして経済活動は制約されまして、産業活動に大きな影響があります。日本でも同様でありまして、十一月六日時点で雇用調整助成金と
厚生労働省との連携も大事だと思いますので、そういった観点からも是非お願いします。 続きまして、コロナ対策に関連しますが、フードバンクに対する、フードバンク、子供食堂に対する支援に関して伺います。 食品ロス削減推進法、昨年の十月一日に施行されましたので、施行から一年がたちました。今年三月には基本計画が閣議決定をされまして、農林水産省も様々施策を進めていただいております。 これまで、フードバンク、子供食堂というと、なかなか定義も定まっていない面もありまして、制度と制度のはざまで、役所と役所のはざまで、なかなか公的な支援が受けにくかったんですけれども、農林水産省、本当にありがとうございます、大きな一歩を踏み出していただいて、い
この予算、非常に大事な予算だと思いますので、しっかり確保できるように与党からも応援していきたいと思います。 食品ロス削減を国民運動にしようという趣旨でこの法律を作りましたし、そういった意味では、徐々に徐々に国民の意識の中に広がっていることは喜ばしいことだと思いますし、コンビニエンスストアでも大分賞味期限が近づいたものがポイント還元によって安くなったりという取組が進んでいることは非常に有り難いですし、これまでの農水省の取組、感謝をいたします。 今回、新たにこの寄附金付きの未利用食品モデル構築事業というのもやっていただくことに予算が取れればなりますので、これもしっかりやっているということをしっかり発信していただいて、国民運動に更
