ありがとうございます。 もうこれ以上御答弁はいいので、私の意見だけちょっと述べさせていただければと思うんですけど、生活困窮者対策じゃないんだよと、食育の一環なんだという、そういう政策目的が大事ですから、それを基にやっていただいているということは理解をいたしますし、大事なことだろうと思うんですけれども、弁当もらって帰って食べるのと、米もらって家帰って自分で炊いて食べるのと、どっちが食育になるかというのはちょっと一回議論してほしいなと思いますし、また米の炊き方のペーパーでも一枚入れておけば、よっぽどいいんじゃないかなと私は思うんですね、答えはいいんですけど。 それと、もう一つは、もう一つの理由で、これだけ米が増え過ぎていて、ちょ
そうですね、今後どんな対応ができるのか、是非検討してください。よろしくお願いします。現場の声も、ちょっと困った人の話もよく聞いていただけたらと思います。 米政策はこれまでもるる議員の皆さんから、委員の皆さんから議論がありましたので、私は麦に関してちょっと伺います。 二条大麦が若干豊作でありまして、平成二十八年の十万七千トンから令和元年では十四万七千トン、三年間で三七％増えています。今年も豊作の見通しです、まだデータは出ていませんが。主に焼酎やビールの原料となっておりますけれども、ゲタが使えるのは、対象に麦芽の材料として使用される麦は含まれておりません。 一方でまた、焼酎もコロナの影響でちょっと減っていたりするわけですね。
麦は数年保管が利くということでありますので、この保管、備蓄倉庫の保管、整備というのは非常に大事だと思いますので、ありがとうございます。これは是非よろしくお願いいたします。 次に、農福連携について伺います。 障害者の農業分野での活動を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す農福連携の取組が全国的に広がりを見せております。昨年四月に農福連携の全国的な機運醸成を図り、今後強力に推進するための省庁横断的組織をつくりまして、農福連携推進会議が設置をされました。昨年の六月には農福連携等推進ビジョンが決定をいたしまして、今後五年間で農福連携に取り組む主体を新たに三千か所創出するという具体的な目標が掲げられました。 二〇一九年度末に
是非よろしくお願いします。医師であり医学博士である熊野政務官の力強い御答弁だったと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、豚熱、アフリカ豚熱に関連しまして、一昨年の九月に、岐阜県で二十六年ぶりに豚熱が発症が確認されております。依然として終息は、まだゴールは見えておりませんけれども、ワクチンを打つという大変な決断があった去年でもありましたし、様々な取組もされております。一方で、近隣諸国でも引き続き、中国、ロシアでもＣＳＦの発生は継続しております。 農場内にウイルスが持ち込まれないよう畜産農家の方々が飼養衛生管理基準の遵守に徹底的に取り組むこと、非常に大切だと思いますし、国、自治体、そして農家さん、組合、様々な関係者
水際対策、今だと思うんですね。というのが、やっぱり海外との人との行き来が今ほとんどない今だからこそしっかりと強化しておくべきだと思います。 大体はみんな食べ物持ってきているんだという、そういう前提で対応した方がいいと思うんですね。確かに、ごみ箱、横に小さいのが二つ置いてあるんですよ。でも、そうじゃなくて、もうここで絶対捨てなさいよと、ここで捨てたら、ここで捨てれば今無罪放免、ここ越えて持っていたら、これは大変なことになりますよということをもっとアピールして、犬も増やしていただいていいんですけれども、かわいいのが駄目だというつもりはないんですけど、犬はとてもかわいいんですね。かわいいのはかわいいでいいんですけど、犬が反応したら、ち
お答え申し上げます。 委員御指摘、御質問いただいたとおり、詳細な現場の状況把握のため、江藤大臣による現地調査やウエブ会議を通じた被災者との意見交換を行っているところでございます。 その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業を国土の強靱化に向けまして抜本的に見直すこ
人獣共通の感染症であります新型コロナウイルス感染症に対応するためには、動物、人、環境の各分野の関係者が連携して取り組むワンヘルスアプローチ、これは、御専門でもあり、医学博士でもあります秋野委員が従来おっしゃられていることでありますけれども、この点、大変重要であるという点は委員御指摘のとおりだと思います。 ＯＩＥは、動物分野におきます新型コロナウイルス感染症への対応としては、新型コロナウイルスの動物への感受性や野生動物における起源等に関する知見の集約や分析を行うほか、加盟国に対しまして動物における感染事例を迅速に報告することを求めておりまして、各国からの報告を取りまとめ、公表しております。 なお、海外では、新型コロナウイルスに
お答え申し上げます。 残留基準値の設定は、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省により行われております。 厚生労働省によりますと、委員御指摘のお茶に対するジノテフランの残留基準値に関しましては、我が国の残留基準値は、我が国の茶での農薬の使用方法をもとに、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないよう設定したものであり、二五ｐｐｍとなっております。 これに対して、ＥＵでは茶の生産がありませんで、ジノテフラン、そもそもが茶に使用されることがないため、使われていない場合の一律基準としての〇・〇一ｐｐｍが適用されていると承知をしております。
新型コロナウイルス感染症に伴う休校で未利用となった学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸送、配送費を支援してきたところでございます。 今般の二次補正予算案の閣議決定とあわせまして、この事業のさらなる運用改善を行いまして、飲食店の休業により販売機会を失った未利用食品も新たに加えることといたしました。 また、その実施期間も十二月末まで延長することとし、新たにフードバンクにおいて必要となる運搬用車両、一時保管倉庫等の賃借料も支援することとしたところでございます。 本事業の活用によりまして、未利用食品の有効活用をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、国内での労働力確保は非常に重要な課題と認識をしてございます。 農業者の一層の高齢化と減少が今後見込まれる中にありまして、我が国農業が将来にわたって食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を発揮していくためには、若い方々に農業の魅力を伝えまして、農業を職業として選択する人材を育成し、定着させていく必要があると考えてございます。 農林水産省といたしましては、農業教育や研修におきまして、経営やスマート農業技術などの実践的、発展的な教育内容の充実を図るとともに、就農準備段階や経営開始直後の資金を交付する農業次世代人材投資事業、また、新たに就農しようとする者を雇用する法人などに対しまして研修支援等を行
今般の影響で、販売先がなく未利用となりました学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援してきたところでございます。 今般の二次補正予算案の閣議決定に合わせましてこの事業の運用改善を行い、実施期間を十二月までに延長をし、新たに、フードバンクにおいて必要となる運搬用車両や一時保管用倉庫などの賃借料も支援することといたしました。 本事業の活用によりまして、給食食材の食品ロスの削減を図ってまいりたいと考えております。
森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併の手法は有効であるというふうに考えてございますけれども、近年は、その合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化には限界がある場合などがあること、また、森林組合を残したい地元市町村や地元組合員との関係などから地元調整が進まない場合があること、そして、一部の事業の連携によりまして効果は期待できるものの、組合間の財務格差がある場合や、一方の組合が他方の組合の不採算部門の引受けを嫌うようなケースがあること、こういったことなどによりまして、合併を進めることが難しい地域もあるといった状況でございます。 このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきまして
まず、合併の効果でございますけれども、濱村委員御指摘のとおり、森林組合の経営基盤に関しましては、合併の取組によりまして、一組合当たりの組合員所有林面積が拡大をし、事業利益が増大をし、常勤役員、職員数が増加した結果、昭和五十年度では黒字の組合は全体の約五割でしたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となるといった成果があるというふうに私ども評価をしてございます。 一方で、大規模化する製材工場などに対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数あるほか、全体の約二割の組合が引き続き赤字である、こういった課題もあるというふうに認識をしております。 森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併は有効な手段であると考
今回の法改正に伴いまして現場で生じる負担につきましては、我が国の宝ともいうべき和牛遺伝資源の保護の重要性に鑑みまして、現場の皆様に御理解、御協力を賜りたいというふうに考えてございます。 一方、農林水産省といたしましては、今回の改正に伴う、増加する現場の負担をできるだけ軽減するため、種雄牛名などの情報の容器、いわゆるストローでございますけれども、そこへの表示についてはストロー印刷機などの導入支援を行います。 また、和牛遺伝資源の流通履歴に関する帳簿の記録、保存につきましては、帳簿を電子的に管理できる全国一元的なシステムの構築に対する支援により支援をしていくこととしてございます。
農林水産省におきましては、産業動物獣医師の確保を図るため、産業動物獣医師への就業を志す獣医学生に対する修学資金の貸与、また獣医学生に対する臨床実習及び行政体験研修の参加への支援、さらには女性獣医師が再就職、職場復帰するに当たって最新の知識の習得や獣医療の技術の向上を図るための研修等への支援を実施しているところでございます。 また、獣医事審議会が三月二十七日付で答申を行いました、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針におきましては、産業動物獣医師への就業、定着を図るための修学資金や臨床実習の一層の活用を行うとともに、ＯＢや一時的に現場を離れている女性獣医師等の潜在的人材を有効活用し、緊急時における獣医師確保への備えを図るこ
家畜の遺伝資源の保護につきましては、平成十八年に家畜の遺伝資源の保護に関する検討会を立ち上げまして、和牛を始めとする家畜について、知的財産制度の活用も含めた遺伝資源の保護に係る問題点を明らかにするなどの検討を行っておりました。 その際、和牛などの家畜につきましては、育成権者が認められている植物のように、同一世代でその特徴が十分均一であること、いわゆる均一性、何世代も増殖しても特性が安定をしているということ、いわゆる安定性、こういった特性が見られないという点で、知的財産を構成することは困難とされていたところでございます。 また、種苗の育成権者のように知的財産権を設定する仕組みにおきましては、外国における権利の保護は国際条約によ
和牛遺伝資源の海外への流出につきましては、家畜改良事業者を始めとした畜産業界関係者の皆様の共通の強い認識として、これを許さないという思いがございます。 現在、人工授精用の精液などの売買に当たっては、和牛遺伝資源の利用を国内に限る、こういった契約の普及が図られているところでございます。 こうした中で、今回の新法によりまして、契約に反した使用、譲渡などを不正競争行為と位置づけることによりまして、その上で、不正競争行為により営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源の生産事業者、いわゆる家畜改良事業者によります差止めの請求、また悪質性の高い不正競争行為に対する罰則などを措置することとしてございます。 また、家畜改良増殖法の改正により
今回の改正によりまして、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化をいたします。こうした上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりまして、ブローカーなどの手に渡らないようにするということとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけまして、トレーサビリティーの確保を図るということにしたところでございます。 さらに、精液等の利用を日本国内に限定するということを明示いたしました契約を全国的に普及をさせた上で、新法におきまして、家畜遺伝資源の生産事業者との契約に違反をして譲渡し、譲受けを行った農家やブローカーに対しては差止め請求を可能とするということにしたところでございます。
和牛などの家畜につきましては、育成権者が認められている植物のように、同一世代でその特徴が十分均一である、いわゆる均一性、何代増殖しても特性が安定しているという、いわゆる安定性といった特徴がないといった点で知的財産権を構成することは困難と考えております。 また、種苗の育成権者のように知的財産権を設定する仕組みにおいては、外国における権利の保護は国際条約によりまして当該の外国政府が負うこととなりますけれども、家畜遺伝資源についてはそのような国際条約が存在しないため、実効性のある保護が得られないということになろうかと考えております。 このため、家畜については、種苗法の育成権者のような形で知的財産権の保護を行う仕組みを構築することが
福島県産品の風評払拭は大変重要な課題と私どもも認識しております。 一方で、福島県産品の全国平均との価格差は、例えば米でいいますとマイナス二・五％、牛肉でマイナス一〇・七％と、震災前と比較をいたしまして価格差が大きくなっておりまして、この解消というのは非常に大切な課題だと思います。 このため、私どもといたしましては、第三者認証のＧＡＰや水産エコラベルの取得推進、また、農林水産物の放射性物質検査、さらには流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うため、令和二年度予算案に福島県農林水産業再生総合事業といたしまして四十七億円を計上しているところでございます。 農林水産省といたし
