品目別自給率は、品目ごとの自給の程度を重量ベースであらわすものでありまして、個別品目の需給の程度の把握や他品目との比較に活用してございます。 このように、品目ごとの生産、消費の状況を把握することは、きめ細やかな施策を講じるために有益であると私どもは考えてございます。 このため、品目ごとの目標については、総合食料自給率の目標とあわせて生産努力目標を設定しているところでありまして、総合食料自給率の検証に当たっては、各品目の生産努力目標の達成状況についても個別に検証を行っているところであります。
お答え申し上げます。 総合食料自給率目標のうち、カロリーベース自給率は、国民に対し基礎的な栄養価であるカロリーを供給するという姿勢が明確になり、一方で、生産額ベースの自給率は、需要に応じまして高付加価値化の取組を進めようとする我が国の農業生産の実態に即しているものと考えております。 今般お示しをいたしました新たな基本計画の原案におきましては、カロリーベース自給率を先に明記することに関しましては、災害など農業の持続性を脅かすリスクが日に日に増大する中で我が国のカロリーベース自給率が年々低下していくことを踏まえたものでありますが、需要に応じた生産を推進することも必要でありますので、カロリーベースと生産額ベースはいずれも重要な指標
お答え申し上げます。 農村では、森林、土壌、水、そして大気などの豊富な自然環境、それを利用した農業などの経済活動、人々の暮らしを支える地域社会といった、ＳＤＧｓの理念を構成する環境、経済、社会の三要素が密接に関連をしてございます。このことを踏まえまして、地域経済循環の構築等に資する施策を次期基本計画に位置づけまして、持続可能な地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 具体的には、小水力発電や営農型太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、また、家畜排せつ物や食品廃棄物等のバイオマスの利用促進、さらには、地域内の農畜産物などの学校や病院などの施設への給食としての活用や、農産物の直売所などでの提供、販売、そし
今後、国内におきましては、少子高齢化、人口減少による消費減少や食の外部化の進展によりまして、畜産物や、業務、加工用野菜などの需要の増大が見込まれます。また、海外においては、人口増加、所得向上によりまして、我が国の農林水産物そして食品のマーケットの拡大が見込まれるところでございます。 こうした背景から、新たな食料自給率目標の設定に当たりましては、このような国内外の需要の変化に的確に対応できる農業生産を推進するとの方針のもと、各品目の生産努力目標を設定したいと考えておりまして、例えば、令和十二年度までに、主食用の米は、現状七百七十五万トンでございますが、七百二十三万トンへ減産、小麦は現状七十六万トンを百八万トンへ増産、大豆は二十一万
食料自給率の向上に向けましては、需要に応じて、米、麦、大豆等の土地利用型作物の生産が重要というふうに私どもも認識をしております。 特に、国内需要が堅調に伸びております麦や大豆については、現在検討しております食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の達成に向けまして、湿害や連作障害への対応、規模拡大に伴う労働負担の軽減等の課題に対応する必要があります。 このため、省内に麦・大豆増産プロジェクトを設置いたしまして、生産拡大の課題克服に向けた検討を進めております。作付の連担化及び団地化、スマート農業による生産性の向上などを通じたコスト削減、それから排水対策のさらなる強化、また、耐病性や加工適性などにすぐれた新品種の開発及び導入
新型コロナウイルス感染症と、それに伴う経済環境の悪化によりまして、我が国の農業、水産業、食品産業は、深刻な需要減少や人手不足等の課題に直面しておりまして、こうした認識や対策について、新たに食料・農業・農村基本計画にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応という項目を新たに追加をいたしまして、新型コロナウイルスにより生じている現在の状況を解消し、速やかに生産基盤、経営の安定を図るため、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、輸出先国の情勢変化や輸出商流の維持に対応した輸出の促進、入国制限がかけられていない国々も含めた農業労働力の確保、国産
食品廃棄物の再生利用に関しまして、我が国におきましては、食品廃棄物は、食品産業から七百七十二万トン、家庭から七百八十九万トン発生している状況にございます。 このため、まずは食品廃棄物の発生抑制に取り組んだ上で、それでも発生するものに関しては肥料や飼料への再生利用を進めておるところでございますが、その再生利用率は二八％にとどまっておるところでございます。 食品廃棄物の再生利用を促すため、取組がおくれている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及、それから、食品廃棄物を利用した肥料の活用促進に向けまして、食品事業者や肥料製造業者、そして農業者による意見交換会を開催をしているところでございます。 今後
お答え申し上げます。 豚熱は、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の発生以降現在までに、飼養豚での発生が八県、計五十七事例に及んでおりまして、現在まで殺処分頭数は合計十六万五千頭でございます。また、野生イノシシについても、これまで十二県において感染が確認されております。 今般の感染拡大の理由としましては、疫学調査において、全般的に発生農家においては飼養衛生管理基準の遵守が不十分であったことが指摘されておりまして、それに加えまして、本州では豚熱に感染した野生イノシシを媒介して広がったこと、沖縄では加熱不十分な食品残渣を介して広がったということが指摘をされております。 これらに対し、従前から実施してまいりました経口ワクチンの散布
沖縄県におきましては、本年一月八日から二月二十五日まで六事例の発生が確認されているところでありますが、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、今月六日からワクチン接種を開始したところでございます。 なお、いまだ移動制限が解除されていない沖縄県中部地域につきましては、清浄性が確認された後、ワクチン接種を実施することとしています。 沖縄県の現状が心配であるとの声は私どもも伺っておりまして、沖縄県に先行してワクチン接種を開始した本州では、本年に入ってから新たな発生は見られておりません。 引き続き、都道府県、そして関係省庁、関係団体との連携を強化し、一刻も早い終息を目指し、緊張感を持って対応してま
繰り返しになりますけれども、既に今月六日からワクチンの接種を開始したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生や、それに伴う学校の休校、またイベントの自粛により、既に農業にも影響が出ているところでございます。 具体的には、学校給食用の牛乳がキャンセルをされまして、委員御案内のとおりでございますけれども、原料の生乳を広域輸送して、脱脂粉乳やバターなどの乳製品に加工する必要が生じているほか、野菜につきましても、学校給食用のものがキャンセルされまして、大幅に需給が緩和基調でございます。その中で、新たな出荷先を見つける必要が生じております。 また、和牛に関しましても、インバウンド需要の低下、消費者の外出控えによります外食需要が減少しておりまして、三月の枝肉価格は前年を大きく下回っているなど、極めて重大な事態とい
沖縄県の豚熱発生農場は、これまで感染が確認されていた地域から離れており、野生イノシシの感染も確認されていないことから感染経路の研究は特に重要と考えておりまして、発生直後から現地での疫学調査などを進めてきたところでございます。 その結果、沖縄県で初の発生となりました国内五十二例目、うるま市の農場に侵入したウイルスは、新たに海外から侵入したウイルスである可能性はなく、一昨年以降、日本で感染が広がっている株と同一であるということが判明をいたしております。また、当該農場においては、加熱が不十分な肉又は肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないこともあわせて報告されているところでございます。 委員御指摘のとおり、沖
お答え申し上げます。 国内での感染状況の把握のためにあらゆるリソースを活用することが必要でありまして、農林水産省といたしましては、ＣＳＦ、豚熱や、病害虫などの侵入、蔓延防止に支障のない範囲で、新型コロナウイルス感染症の検査にできる限りの協力をするため、厚生労働省と連携をしてきたところであります。 農林水産省が所管する機関が保有をいたしますリアルタイムＰＣＲ検査機器は約二百三十台ございますけれども、農林水産省としては、人間には感染しないという前提でこれまでＰＣＲ検査を行っておりまして、人に感染するウイルスとは検査の手順が異なることから、新型コロナウイルスの検査を実施するに当たりましては、職員の感染防止や検査の手順の習得、そして
学校の休校に伴いまして、各地の学校給食関連事業者におきまして、既に調達済みの食材が給食用に使用できなくなり、負担が生じていることに関しましては承知をいたしております。 こうした業者の経営に悪影響が出ないよう、学校給食については教育委員会などとの関係が重要でございますので、文部科学省を始めとした関係省庁ともしっかりと連携をし、どのような対策ができるのか、早急に検討してまいりたいと考えております。
加工原料乳の生産者補給金に関しましては、本年度の総交付対象数量三百四十万トンに対しまして、一月末時点での見込みでは、本年度の加工原料乳への仕向け量は三百二十三万トンとなっておりまして、その差はいまだ十七万トンあるという状況にございます。 仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴う用途変更数量は総交付対象数量の枠内でございまして、生産者には加工原料乳生産者補給金が確実に支払われるというふうに現時点では考えております。
委員御指摘のとおり、学校給食用の牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますことから、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となると承知をしております。 なお、御指摘のありました学校給食用には、全国で一日当たり約千九百トンが供給されておりまして、仮に十五日間の供給であれば約三万トンとなりまして、総額で約十億円の収入減少となる見込みでございます。
お答え申し上げます。 茨城県を始め、委員の先生方から御要望いただいておりましたベンフラカルブの早期の登録に関しまして、農林水産省といたしましては、農薬取締法上の優先審査の対象と位置づけたところでございます。その後、先生からも御紹介ございましたけれども、食品安全委員会における食品健康影響評価が終わりまして、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、残留基準値の設定のため審議が進められているところでございます。今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメントといった手続を行う予定であります。 農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、使用方法の審査を進めてまいります。
生産地が全国規模ではなく、民間参入が進みにくい農産物の被害対策の技術開発に関しましては、既にほかの作物で登録されている農薬の適用拡大のための実証研究、また、農薬に頼らない栽培技術の開発への支援が基本と考えてございます。 レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと、種レンコンをお湯につけて消毒するという技術を開発をいたしまして、線虫の総合防除技術が開発されたと承知してございます。 民間参入が進みにくい研究開発は、地方公共団体、普及組織そして公設試験場などが連携して行うことが必要であり、農林水産省といたしまして
被災した森林の復旧に当たりましては、公益的機能の発揮を図る観点から、森林整備事業により、被害木の伐採、搬出と、その後の植栽などに関して、国と都道府県合わせて約七割の支援を行っているところであります。 また、森林環境譲与税については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることができることとなっており、市町村の判断で森林の復旧に活用することも可能と考えております。 引き続き、現場実態に即した被害森林の復旧が可能となるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。 これは、一般の災害復旧事業の期間が災害発生年度及びこれに続く二カ年度以内となっている中で、こちらは通常の場合であれば三カ年度以内になるわけでありますけれども、森林施業の季節性などを勘案いたしまして、これらの事業より長い期間の設定となっておりますことから、さらなる延長は現時点では難しいというふうに考えてございます。 しかしながら、先ほど御答弁申し上げ
