森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省はこれまでも、百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知を図ってきたところでありまして、都市部の市町村が木材利用や川上との連携による森林整備に取り組む事例も出てきたところでございます。 今、太田委員より御紹介がございましたカーボンオフセットの取組ですとか、先ほど本郷長官が御答弁申し上げました、委員御地元の長野県の好事例などを始めとする先進的な取組事例、こういったものの収集、共有や市町村への助言などを総務省や都道府県とも連携をして行うことで、森林の少ない都市部の市町村においても森林環境譲与税を活用した取組がより一層進むよう、しっかり支援を行ってまいりたいと考えておりま
農業共済制度は災害対策の基本であると農林水産省として考えております。 園芸施設共済は、平成二十七年二月に、耐用年数の見直しや補償価額の引上げなど補償の充実を図るとともに、非加入者の皆様に対しても全戸訪問を実施するなど、制度を御理解いただき加入促進を図ってきたところでございます。 このようなことを踏まえ、本事業につきましては、共済加入、非加入者の公平性を確保し、共済加入の阻害要因とならないよう、平成二十七年度から共済加入者と非加入者の補助率を同等とし、非加入者についても十分の三の範囲内で、ハウスの建築年数に応じて調整をしておるところでございます。 もし仮にこれを見直すということになりますと、災害のリスクを十分に理解をし、そ
本年十一月二十五日に日中両政府におきまして日中動物衛生検疫協定が締結されまして、輸出再開に向けた一歩を踏み出させていただくことができました。 輸出の実現に向けましては、本協定の締結に加えまして、四つのプロセスが必要となります。中国側によります口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に関する日中双方の合意が必要となりまして、最終的には、我が国の輸出施設が認定及び登録されることが必要となっております。 早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。
ＡＳＦにつきましては、昨年八月、中国で、アジアで初めての発生が確認されたところでございます。その後、ベトナムやフィリピンにも感染が拡大し、本年九月には隣国であります韓国でも発生が確認され、現在、アジアで十一カ国において発生が確認されているところでございます。 水際対策に関しましては、現在、我が国への侵入リスクが高まっているため、侵入を防ぐためには、まずは防除対策の徹底が重要であり、関係省庁一体となって対策を講じているところでございます。 具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、また、現地空港カウンターでの注意喚起、海外から肉製品を持ち出させないための広報や、家畜防疫官の増員、そして検疫探知犬の増頭、税関
河川管理者が管理するダムにおきまして、限度水位を下回る事前放流を行う場合には、利水者との調整の上実施することとなっておりますけれども、近年、想定を超える降雨によりまして災害が頻発しており、河川管理者と利水者との調整が間に合わない場合、河川管理者の判断において行うものはやむを得ないものというふうに考えております。 事前放流の実施に当たりましては、その後の水不足が生じないよう水系内で弾力的に水の融通を行うことや、水不足が生じた場合の対策等についても検討が必要であるというふうに考えてございます。 なお、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討を行うに当たりまして、農林水産省といたしましては、利水者である農業者の方々の不安を軽減し、
ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、そして今般の日米貿易協定におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したところでございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、現在万全の対策を講じております。 このうち、農業者向けのセーフティーネットといたしましては、牛肉や豚肉の販売価格が生産費を下回った場合にその差額の一定割合を補填するいわゆる牛・豚マルキンにつきましては補填率の引上げを講じまして、九割の補填を行っているところでございます。また、全ての農産物を対象に、自然災害、価格低下など収入減少を補償するため、収入保険を
お答え申し上げます。 今般の台風十九号などでは、十一月十九日時点で、二十七都府県の二万三千四百九十五カ所におきまして約六百十七億円の農地の被害が報告をされてございます。 その内訳は、河川氾濫による表土流出、土砂や稲わらの堆積、また畦畔の崩壊など、大小さまざまな被害が発生しているところでございます。 このうち、災害復旧事業の対象となる農地の被害状況の詳細に関しましては、一月末までに災害査定を進める予定でございまして、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 土壌の被害も拡大しておりまして、その対策が必要というふうに考えております。 具体的に申し上げますと、平成二十八年以降、昨年七月の西日本の豪雨災害を含めまして、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しては、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入とともに、土壌が流出した農地におきましては、災害復旧工事により客土を行った場合には堆肥の追加的な投入や緑肥のすき込みを支援しているところでございます。 これらの支援策に関しましては、対策が決定次第、速やかに農林水産省のホームページで公表するとともに、都道府県を通じて被災農業者に周知をしてきたところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、一月末までに災害の査定を進める予定でございますけれども、具体的な対策といたしましては、今般の台風では、河川堤防の決壊に伴いまして、水田地域においても大規模な浸水被害が発生してございます。一部圃場では、営農再開に向けて土づくりなどが大変必要な状況というふうになっております。 このため、浸水被害を受けました稲作農家の営農の継続に向けまして、具体的に二つの支援を行うことといたしました。一つは、堆肥投入や稲わらすき込みなど土づくりに対して十アール当たり一万円の助成、二つ目は、土壌診断や作業委託、また機械のレンタルなどに対しまして必要額の二分の一を支援することといたしました。 被害状況は、そうはいいま
現状、農業者の高齢化がまた進みまして、それから、担い手の確保は非常に重要でございます。また、農地集積にも大きな課題があるというふうに手前ども承知をしております。 そんな中、農業者の高齢化現象が進む中、現在の担い手の経営形態を支えていくためには、農地が担い手にまとまった形で利用できることにすることが大変重要と承知しております。このため、人・農地プランを通じまして、集落での農地利用の話合いを進め、農地バンクにより担い手への農地集積、集約化を図ってまいります。 また、担い手確保に関しましては、次世代の担い手の確保、育成には、特に技術の習得や就農初期の資金の確保が大きな課題となっていることから、四十九歳以下の新規就農者に対しましては
お答え申し上げます。 昨年九月に岐阜県においてＣＳＦが発生した当初、欧州における野生イノシシの管理に関する知見を踏まえまして、ＣＳＦに感染した疑いのある野生イノシシが銃猟により広域に拡散することを抑えるために銃猟を行わないという方針を決めておったところでございます。また、その際は猟友会等の捕獲に当たる当事者からの意見を求めなかったところでございます。 その後、野生イノシシの感染拡大が続いたことを受けまして、イノシシの生息密度を下げるためには銃猟による捕獲が効果的であるという猟友会の皆様方の御意見も踏まえまして、本年八月、関係県に対して、感染拡大防止のために、銃猟も活用しつつ捕獲を強化するよう要請した次第でございます。 本
高鳥委員御指摘のとおり、野生イノシシの生息状況を可能な限り把握することは大変重要でございます。 これまでも、鳥獣保護管理法を所管している環境省とも連携をしつつ、猟友会の皆様方からの知見も伺いながら、ワクチン散布エリアや捕獲重点エリアの設定を進めてきたところでございます。 現在、経口ワクチンの散布に関しましては、関係省庁も連携をし、空中散布といった効率的な散布方法の検討を進めておるところでございまして、ドローンを活用したイノシシの生息状況の把握についても、関係省庁と協力をし、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
食料自給率の計算におきます畜産物の自給率に関しましては、カロリーベースの場合、飼料自給率を掛け算をし、乗じて計算をしてございます。このため、例えば、トウモロコシなどの輸入飼料が国産飼料に置きかわって増加をしますと、飼料自給率の低下を通じて食料自給率が低下することとなります。 なお、平成三十年度のカロリーベースの食料自給率は三七％となっておりますけれども、飼料自給率を考慮せず純粋に畜産物の国内生産に着目すると、四六％となるところでございます。
濱村委員御認識のとおり、二千四百四十三キロカロリーで計算されておりますけれども、カロリーベースの総合食料自給率の分母となります一日一人当たりの供給熱量、二千四百四十三キロカロリーといいますのは、消費者などに供給される全ての熱量のことでございまして、これは実際に摂取される熱量とは異なる数字でございます。 具体的な算出方法に関しましては、品目ごとに供給食料の可食部分の重量を一人一日当たりに換算をいたしまして、それに単位重量当たりのカロリーを掛けて、各品目分を合計したものでございます。
私、体組成計に毎朝乗るのが日課でございまして、私の基礎代謝は千六百五十キロカロリー前後と承知をしております。
次期基本計画における食料自給率目標に関しましては、食料・農業・農村政策審議会において御議論いただいているところでございます。 新たな食料自給率目標の設定に当たっては、今後の食料消費動向に与える要因の一つとして、国民の健康維持のための食生活の改善に向けた取組も一つの論点となっているところでございます。 委員の御指摘も踏まえ、また、農林水産省といたしましては、審議会の御議論を踏まえ、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
米の消費量は、糖質制限を含めました食生活の変化や高齢化によりまして、一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあることや、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加などに伴う食生活の簡便化により減少していると考えております。 このため、健康面からの御飯食の活用発信や小食、欠食の改善、御飯食を中心とした日本型食生活といった食育を推進するとともに、今後も堅調な需要が見込まれます中食、外食向けの米について、生産者と需要者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を農林水産省としては図っているところでございます。 また、昨年十月からは、省のホームページに、米の消費拡大に取り組む企業、団体を応援する専用のホームページを開設いたし
お答え申し上げます。 我が国の食料自給率が低いことは、国家の安全保障の観点からさまざまな問題があるというふうに考えてございます。多くの国民の方々が、なぜ我が国の食料自給率が低いのかと、将来の食料安定供給の確保に不安を感じておられます。食料安全保障の観点からも、自給率を引き上げる努力を怠ってはならないというふうに考えてございます。 諸外国には、フランスやオランダなど、輸出を行うことで食料自給率を高めている国もございます。我が国においても、ＴＰＰなどの経済連携協定の発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を拡大するチャンスをもたらすものであるというふうに考えてございます。 このため、輸出を促進し、農業をもうかる
畜産分野における課題の一つとして労働力不足や労働過重などがございまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させまして、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。 このような観点から、ロボットやＩＣＴなどの先端技術は、畜産業の生産性の向上や体質強化への貢献が期待されているところでございます。 このため、ロボットやＩＣＴなどの先端技術を導入する農業者に対しましては、これまでも、畜産クラスター事業などで導入費の二分の一を助成するなどの支援を行ってきたところでございます。 このような支援もあり、具体的な事例といたしましては、発情発見装置などを導入した宮崎県の牛肉の、繁殖育成施設の事例では、妊
被災農家の方々が一日も早く経営再開できることに対しまして取り組むこと、非常に重要な課題と認識してございます。その際、被災を機に、より災害に強く、スマート農業技術なども生かして、生産性の高い農業へと生産基盤を強化していくことも大変重要と考えてございます。 例えば、複数のセンサーデータをもとにハウス内の環境を自動で制御する高度環境制御システムの導入や、土地利用型農業への自動操舵システムなどの高性能農業機械の導入により、さらなる生産性向上を図る取組につきましても、産地パワーアップ事業により支援が可能となっております。 こうした措置によりまして、被災してもなお、もう一度頑張ろうと立ち上がった農業者の方々が早期に営農を再開するとともに
