河野義博

日米貿易協定の合意内容を農業者の皆様に周知するため、農林水産省では、これまで、品目ごとに資料を作成してホームページに掲載するとともに、農業者の皆様を対象とした説明会を全国十五カ所で開催したほか、今後も四カ所での開催を予定しているところでございます。 　これ以外にも、関係機関や団体を経由した形での農業者等への周知を図るため、内閣官房とともに都道府県の担当者への説明会を行ったほか、ＪＡ全中など、地方に出先機関などを有する中央団体等への説明も数多く行ってきたところでございます。 　農業者等への説明においては、ここまで行えば十分ということはないことから、農業者等から要望を踏まえ、現に同じ地域で二回目の開催を行うなど、各地域できめ細かく進

これまでの課題といたしましては、輸出先国の規制の対応において、担当省庁が複数にまたがることによりまして、輸出先国との協議や証明書の発行、そして施設認定などに時間を要し、民間事業者にとって大きな負担となっていたところでございます。 　本法案におきまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し進捗管理を行うとともに、この本部のもとで、関係大臣などが一丸となりまして、輸出先国に対する輸入規制などの緩和、撤廃に向けた協議、また、輸出証明書の発行や施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備、さらには、輸出に取り組む事業者の支援を実施し、輸出を加速し

今回の台風災害によりまして、長野県では千曲川の氾濫、リンゴなどの樹体そのものや、委員御指摘のとおりスピードスプレーヤー等の農薬機械の浸水被害が広範囲で発生しておるところでございます。 　これまで、果樹の災害被害に関しましては、被害を受けた果樹の植えかえや、果実が実るまでの未収益期間に係る肥料代や農薬代への支援を行ってきたところでございます。 　しかしながら、今回の災害では、広範囲で浸水被害が発生しておるため、経営面積の大部分を植えかえざるを得ないという状況が発生しておりまして、その場合、長期にわたり収入が途絶えてしまうといった従来にない事態が発生しております。 　こういった内容を踏まえまして、今回の災害被害の特性や現場の声を踏

この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました河野義博でございます。 　江藤大臣の下、伊東副大臣、加藤副大臣、藤木大臣政務官と一丸となって、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につながるよう誠心誠意努めてまいります。 　江島委員長を始め理事、委員の先生方各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました河野義博でございます。 　江藤大臣のもと、伊東副大臣、加藤副大臣、藤木大臣政務官と一丸となって、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につながるよう、誠心誠意努めてまいります。 　吉野委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）

近年、気象災害が頻発するようになっておりまして、農業用ハウスに関しましても、より災害に強い耐候性ハウスに転換していくことが重要と認識をしております。 　このため、今般取りまとめました被害者への支援対策におきまして、被災を機に、これまでのパイプハウスにかえて、産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組に関しても支援することといたしました。この際、パイプハウスよりも初期投資が大きくなりますけれども、委員御指摘のように、ＪＡやＪＡが出資する法人などが耐候性ハウスを整備し被災者にリースする場合には初期投資を軽減することができ、被災農業者にとって有益な手法になり得ると考えております。 　今後、被災各地において支援対策の説明を行う際には、

先般発生しました台風十五号の気象災害によりまして、農林水産業に甚大な被害が発生をしております。 　私自身も、政務官就任後、直ちに十五号で被災しました千葉県内の被災現場を視察させていただきまして、その甚大さを痛感したところでございます。 　農林水産省といたしましては、被災された方々が一日も早く経営を再開できるよう、本日、支援対策を決定いたしました。 　その中で、被災した農業用ハウスの再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業支援型というのを発動いたしまして、園芸施設共済加入者に当たっては共済金の国費相当分と合わせまして事業費の二分の一相当、一方で、共済未加入者に関しては事業費の十分の三の支援を行うことと

公明党の河野義博です。 　法案に入ります前に、ちょっと地元の課題を一つ伺います。 　沖縄県内で有機フッ素化合物が検出されている件でありまして、嘉手納飛行場の近くの河川において有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。この水は住民の飲料水にもなっておる水でありまして、その一方、現在、この有機フッ素化合物に関しては水道水の基準値が定められていないということもあります。様々な報道がなされておりまして、県民には不安に感じておられる方がいらっしゃいます。 　厚生労働省として、この問題、どのように認識をしておられまして、どのように御対応いただけるのか、答弁をお聞かせください。

タイムリーに対応していただきまして感謝申し上げます。 　また、現段階では、水道水中に含まれる値というのは十分に低いという御答弁をいただきました。いたずらに不安をあおるのは慎むべきでありますけれども、過小評価も問題になります。科学的な知見に基づいて早期の対応をお願いしたいというふうに思いますし、基準値を具体的に目標時期を設定した上で進めていただけるということに対して感謝を申し上げます。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、法案に入らせていただきまして、本法律案、児童虐待防止対策の強化を図り、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、そして関係機関との連携強化、所要の措置を講ずるものでありまして、内容もちろん賛成しておりますし、一日も早くこの体制が有機的に進むような方策を早く講じなければならないというふうに思っております。 　その中で、まず、体罰禁止の法制化、懲戒権の見直しという観点で質問いたします。 　改正案の中には体罰の禁止が盛り込まれておりまして、しつけにおいて体罰が必要なんだという、これは誤った認識だと私は思いますが、これをゼロにするためにこの体罰禁止の法制化というのは重要

厚労省のガイドラインの策定に当たっては有識者の意見を聞くということでありましたが、そこに教育現場の意見、また親の立場からの意見も是非とも取り入れていただいて策定していただきたいというふうに思います。 　大臣に懲戒権に関して伺います。 　民法の懲戒権についても様々な議論があるところであります。この懲戒権が体罰を容認する根拠となっては断じてならないわけでありまして、本法案の附則におきましては、施行後二年を目途として、懲戒権の規定の在り方について検討を加えるという旨の検討規定が設けられました。先日、法務大臣の記者会見では、今月二十日にも児童虐待防止のための懲戒権に関する規定の見直しについて法制審議会に諮問するということであります。

次に、保護者の支援という観点から伺います。 　児童虐待の防止に当たっては、虐待を受けた子供のケアはもちろんのこと、再発防止の観点から、虐待をしてしまった者への支援も大切です。衆議院の修正におきまして、児童虐待を行った保護者について、都道府県知事などが医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるという旨設けられまして、私、民間のノウハウも入れながら取組を進めていくということが重要であるというふうに考えますけれども、この衆議院での修正を受けて、厚労省としてどのように対応をしていく方針か、お聞かせください。

先日、地元の児童相談所に行ってまいりまして、お話を聞かせていただきました。多忙感、これまでも衆参合わせて皆さん議論になっておりますが、やはり私の地元では、一人が大体六十件から八十件の虐待事案を抱えながら仕事をしていますと、非常に忙しいという点、御指摘がありました。 　それから、そこには弁護士が常駐をしておられまして、比較的スムーズに事案が運べていると。やっぱり弁護士が必要だという意見が結構強く出されまして、やはり最大の山場は、もうどうしようもなくなるその手前で親から引き離さなきゃいけない、親の権利との兼ね合いの中で、やはり法律的な判断が必要である場合が多いと。今、どの児童相談所も弁護士と連携はしておりますが、やはりそこに、ふだん業

地域の実情もあるんですが、やはり今、委託契約を結んでいるから常時相談できますというのは、ちょっと私、もう一歩踏み込んでほしいなというふうに思うんですね。 　やっぱり弁護士いらっしゃらない地域も、数が少ない地域もあるでしょうけれども、やはりこれだけの社会的な大きな課題になっておる中で、委託していますから相談できますというのだとちょっとやや寂しい感じがいたしまして、今回、児童相談所一か所当たり約七百八十万円の補助金も今年度予算の中に組み込まれていますし、やはり弁護士の常駐、ほぼ常駐といった状態がつくれること、それで、相談所の方々の職務の中で常日頃、日常的に事案を相談できる体制というのをつくるべきだと思いますが、どうですかね。

実態として同じ先生がその案件に長く関われるような体制というのを是非ともつくっていただきたいなと要望しておきます。 　それから、福岡市の児童相談所は所長さんが医師の先生でありまして、今回、児童相談所への医師及び保健師の配置という項目があります。今までも児童相談所に医師又は保健師を配置するとしていたところ、本改正で医師、保健師いずれも配置をするということにしまして、一歩前進だと思います。 　医師については、診療、医学的検査などによる子供の診断や、一時保護している子供の健康管理、保健師については、虐待を受けた子供及びその家族等に対する在宅の支援など、児童相談所において医師、保健師の担う役割は大きいというふうに承知しております。保護され

次に、関係職員の守秘義務と警察との連携に関して伺います。 　最近の事案におきましては、父親からの暴力を被害者が必死の思いで、お子さんが必死の思いで告白した、そのアンケートのコピーを市の教育委員会が父親の要求に基づいて渡してしまったということが問題視をされておりました。 　児童虐待に関する情報は非常にデリケートでありまして、取扱いに厳重な注意が必要ということは論をまちませんけれども、今回の改正において、学校の教職員、児童福祉施設の職員のほか、弁護士や医師、保健師などの関係者は、正当な理由なく、その職務に関して知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならない旨、この防止法に新設をすることになりまして、関係職員に守秘義務を課しました。もう

警察の連携で、非常に大事なことで進めなければなりませんが、しっかりとした配慮が必要だろうと思います。 　また、これも現場の声ですが、県警との全件共有という項目がありまして、それをもう十把一からげで全て紙で起こして、それをファクスで送って、それで共有しているというケースがありますので、そこもやっぱり業務負荷の軽減というのは非常に大切な課題なんだろうと思います。 　今から質問立たれますが、我が党の山本香苗理事が本会議でも質問されておりましたが、情報共有システムの早期構築というのは非常に大きな課題でありまして、これは一日も早くやっていくべきだろうと思います。もう新しい令和の時代にも入り、もう二十一世紀も二十年がたった今、紙で起こしてフ

時間が間もなく参りますので、最後に大臣にお願いだけさせていただこうと思いますが、ステップファミリー、いわゆる再婚の家庭というのは、もう今四組に一組は再婚の家庭であります。再婚家庭による虐待事案というケースが多いように見受けられます。 　私、里親をやっていらっしゃる方からお話を伺いまして、里親は非常に子供の接し方に関する研修が充実していると。例えば、本当の親子になるのに年齢の三倍掛かると言われました。二歳の子を里親で引き受けると、本当に心を開いて親子の関係になるまでには六年掛かる、三歳であれば九年掛かる、六歳であれば十八年掛かると、そういったお話を伺いまして、やはり一度親との何らかのトラブルを抱えて、子供たちというのは、本当に心を開

公明党の河野義博です。 　予防医療、健康づくりに関してまず伺います。 　人生百年時代におきまして、健康寿命を延ばしていくということ、そして生活の質を維持していくということが非常に大事だと思います。現在の医療費をめぐる財政論議は疾病に対する対処的な内容に偏っている傾向があり、医療保険制度は維持しつつ、今後は、積極的な疾病などの予防や健康づくりを評価するための制度設計、これが非常に大切なんだろうというふうに思います。これによりまして、妊娠、出産から高齢期まで切れ目のない健康長寿社会を目指すべきだと考えております。 　そのため、国民が乳児期から老齢期まで生涯を通じた健康診断の情報、これを一元管理を目指して、健康診断の実施機関などが保

先ほども申し上げましたが、これ一丁目一番地だと私思います。医療費、四十兆円産業でありまして、民間からすれば、高齢者が増えていくから医療費が増えていきます、それが当たり前というのはなかなかおよそ考えられないわけで、四十兆円の産業の中で各自がばらばらのデータでばらばらの管理をしていて、システムも全く違います、そこに整合性が取れていませんというのは、いち早く改善してしかるべきだと思います。 　累次にわたってこの委員会でも取り上げられましたが、まさに健康診断データも一丁目一番地でありまして、行く行くはやはり診療データもしっかり匿名性を確保しながらビッグデータとして活用していくというのは、およそもうやっていなきゃいけない話だろうと私は思いま