河野義博

その状況、地域によって様々でありますが、ＩＣＴを用いて進めていくという答弁でありました。是非ともお願いしたいと思います。 　沖縄の北部では、約十三万人が沖縄本島北部地域に暮らしておられますけれども、名護市にあります県立北部病院、それから同じく北部地区の医師会病院というのがありまして、二つの病院が救急医療などを担っております。二つの病院で十五の診療科が重複しているということによりまして診療体制が手薄となっていまして、医師の負担が増えております。その結果、沖縄北部では深刻な医師不足の状況にありまして、産婦人科などの診療制限や緊急患者の受入れ制限が発生しているという深刻な状況にございます。 　また、患者は中南部に流出しておりまして、そ

私が補足する立場でもないんですが、この総合確保基金で建設する場合には、複数年度においても分割して利用が可と聞いております。 　総合確保基金を使う場合には、重複しますが、国が三分の二、県が三分の一ですが、この県の三分の一部分には地方交付税措置がされるということでありますので、この基金で賄える分に関しては実質的には自治体の負担は生じないと。かつ、それではみ出る部分がある場合には、様々なハードの支援が利用できるということなんだろうというふうに思います。 　国としても、これ、北部の、医療過疎地域になっておりますので、これは喫緊の課題であります。県の協議がまとまり次第、国としても積極的に御支援をいただきたいというふうに思っております。大臣

歯科衛生士不足に関して伺います。 　歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。 　ちなみに、平成二十九年度の歯科衛生士養成校の卒業者は七千人であるのに対しまして、求人数は十四万件あると、二十倍の需要があるといった状況でございまして、どこに行っても衛生士足りないという話は聞くわけであります。 　厚生労働省として、この歯科衛生士の人材確保の状況、どのように認識しておられますでしょうか。 　また、平成三十年四月現在

歯科技工士も足りないんだというお話でありまして、平成二十八年、歯科技工士の免許登録者数は約十二万人に対しまして業務従事者は約三万五千人、就業率は約三割にとどまっています。養成機関の入学者数も、平成七年度は三千二百人いたのが、平成二十九年には千人を割るという状況でありまして、技工士も先細っていきまして、歯科治療へ大きな影響を及ぼすことが懸念をされておりますけれども、その点、どういう対策を講じていかれますでしょうか。

ちょっと、残りの時間の都合で順番変えまして、次に、防疫体制、感染症を防ぐ防疫体制の強化に関しまして伺います。 　日本防疫殺虫剤協会のデータによりますと、業務用の防疫用殺虫剤の市場規模はこの三十年間で七分の一に縮小しています。昭和六十一年に七十億円であった市場規模が、平成三十年、十億円まで減っております。 　また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。ゴキブリやトコジラミの防除に用いる業務用の殺虫剤というのは一九八〇年代以前に承認を取得したものしか流通をしておりませんで、殺虫剤も長年同じものを使っていますと害虫も効かなく

通常の医薬品を審査する独法と同じ独法が審査をしておりまして、通常の医薬品には承認期間の目標タイムラインというのがあるんですが、こちらにはないと。 　先ほど新薬もまあまあ出ているよという話でしたが、業務用で使うのは、加圧して散布する噴霧処理で利用できる殺虫剤というのは承認をされていないようでありまして、この承認期間というのは短縮化していくべきだろうと思いますので、これはもう答弁要りませんが、やってください。大きくうなずかれました。ありがとうございました。 　時間がある限り聞きたいと思いますが、次に、残った薬、残薬調整に関しまして、福岡市医師会は、全国に先駆けて節薬バッグ運動を展開しました。節薬のヤクは薬です。 　これは、患者さん

残りあと一分になったんですが、看護師の不足の対策に関してもちょっと通告をしておりますが、時間の関係上、これお願いだけにしておこうと思いますけれども、二〇二二年には約十二万人の訪問看護師が必要だとされておりますけれども、現行五万人にとどまっております。思い切った策を講じて、介護職の地域、在宅への領域シフトというのを進めていくべきだろうと思いますので、しっかりやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、自民、公明を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　討論に先立ち、児童虐待について一言申し上げます。 　幼い児童が、自分たちを守ってくれるはずの親、自分を一番愛してくれるはずの親から虐待を受けているという痛ましい事件が後を絶ちません。虐待をなくす、これは我々大人の責任であります。いたいけな子供たちを守り、二度とこうした事件が起きない社会を築いていくことをお誓い申し上げます。 　また、今般の統計不正問題は国の根幹に関わる重要な問題です。問題の全容解明と再発防止を徹底的に進めることを強く要請いたします。信頼回復の第一歩として、影響を受けた方への給付を万全に期すこと

公明党の河野義博です。 　国立ハンセン病療養所の将来構想に関して伺います。 　ハンセン病問題に関しては、平成八年四月、らい予防法の廃止に関する法律が施行されまして以来、議員立法による補償法、解決の促進に関する法律成立、施行、改正などを通じまして、退所者の給与金、非入所者給与金制度、そして退所者給与金受給者の遺族への支援制度など創設を行ってきました。来年度の予算案におきましても、謝罪・名誉回復措置として約七億円、社会復帰、社会生活支援として三十億円、在園保障として約三百三十億円の予算が計上されているところであります。 　また、国立ハンセン病療養所に関しては、国の過ちを後世に伝えるために、この歴史的建造物や史跡などを保存するととも

地域のお話をしっかり聞いていただいて、同じく歩みを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、障害のあるお子さんと、そしてその家庭を支援していく方策について、家庭と教育、福祉の連携というテーマで大臣に伺います。 　先日、障害のあるお子さんを抱えるお母様方とのタウンミーティングを開催しまして、地元で意見交換を行ってきました。その中で、自治体、教育現場、医療福祉の現場、それぞれにそれぞれの役割を果たしていると。そのために、それぞれのサービスを受けるために、家庭が自治体に連携をし、また家庭が教育現場と連携をし、家庭が医療福祉の現場と連携をしているという状況で、その四者が一体となって取り組んでいけばもう少し有

長年指摘されている課題でもありますので、スピード感を持った対応というのは必要なんだろうというふうに考えています。 　次に、放課後等デイサービス、特に重症心身障害児の対象施設の拡充、また放課後デイサービス、一般的な質の向上という観点で伺いたいと思います。 　放課後等デイサービスは、学校に通う障害児に対し、放課後や長期休暇中におきまして生活能力の向上のための訓練などを継続的に提供することによって、学校教育と相まって障害児の自立を推進するとともに、放課後などの支援における推進を行うということで、平成二十四年四月から新しい制度としてスタートをいたしました。平成二十九年度の総費用額は約二千五百億円でありまして、一か月当たりの平均利用児童数

質の向上に関しては具体的な方針伺いました。しっかりやっていくべきだと思います。 　一方で、その重症心身障害者を受け入れる放課後等デイサービスを各市町村に一か所以上というのは、この障害児政策の費用の七割を占める放課後等デイサービスの中で、本当にそういう目標でいいのかなという思いが私はありまして、スピード感を持って、これ市町村だ市町村だと言いますが、やはり国がしっかり旗振って、重症心身障害児を受け入れられる施設を急速に私は増やしていくべきだと思うんですけど、大臣、通告していませんが、一言何かコメントをいただけますでしょうか。

大臣からも、重要な課題であり、スピード感を持って対応していくという力強いお言葉をいだたきました。ありがとうございます。 　次に、移動支援であります。障害児の移動支援に関して伺います。 　国の障害福祉サービスにおいては、通勤、営業など経済活動に係る外出、また通年、長期にわたる外出、そして社会通念上適当でない外出というのはサービスの対象外になっています。そのため、障害児童の通学に関しては、国の制度上、このサービスは利用できません。障害者総合支援法に基づく地方自治体の地域生活支援事業の中で実施される移動支援事業においても、多くの自治体において通勤通学は認められていません。 　例外的に、保護者が入院している場合とか一人親世帯で就労して

従来から議論されてきた観点でありますので、引き続きこれ私も取り上げていきたいと思います。なかなか厳しい回答でしたが、これからも取り上げていきますので、よろしくお願いします。 　次に、発達障害児童の初診待機対策に関しまして、二十九年一月、総務省から、発達障害の診断に係る初診待機が長期化しているという指摘がありまして、厚労省に対して勧告が行われました。 　三十年度予算では、発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業、これ新設されました。また、来年度予算案でも、初診待機解消を更に加速化させるため、診断に至るまでの過程を見直し、その効果測定を行う事業を実施するということであります。専門の医療の確保というのは今まで取り組んでおられまして、来

地域間格差も指摘されておりますので、これもスピード感を持って是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、場面緘黙症という、余り聞き慣れませんが、発達障害の一部と認識をされておりますが、先日、この場面緘黙症と診断された親御さんのお話を伺いました。病名、症状が全く認知されておらず、医療現場、それから自治体に相談しても有効な対応が得られないと、孤独、不安と闘っていますという切実な声が寄せられまして、普及啓発にもっと取り組んでほしいという御要望でありました。 　疾病及び関連保健問題の国際統計分類によりますと、選択性緘黙といいますと、ある状況下では言語能力があることが実証されているけれどもほかの限られた状況では全く話せないという、

二年間掛けてしっかり調査をし、その対策を行うということでありますので、しっかりと、しっかりとお願いしたいと思います。 　次に、厚労省所管の様々な相談事業に関しまして、大臣所信の中で、自殺対策において、若者が利用するＳＮＳなどを通じた相談対応の強化を図るというふうに述べられております。しかし、現場からは、相談電話全然つながらない、ＳＮＳで相談しても返事もないという声を伺います。 　二十九年度の相談電話の実施状況は、こころの健康相談統一ダイヤルでは接続率は一八・八％、五人に一人しかつながらない。チャイルドラインでも四二・六％、二人に一人もつながらないというところであります。また、ＳＮＳによる相談実績は、そもそも実績を把握していません

様々な策を講じていただいておりますが、ほかの省庁がやっている件ともしっかり連携しながら有機的に効率的に、対応がスムーズに広がることを希望いたします。 　最後に、独立行政法人における雇い止め対策、これ、大臣、予算委員会で二月七日に質問させていただきました。国が大きく関わる独法においても、この改正労働契約法の無期転換ルールが本格スタートするに当たって、今まで六年間であった雇用契約を三年として、かつ更新後も一年半までと限定した上で、その後、半年以上空ければ面接が受けられますよという、これは実質的に雇い止めとも見られるような事案がありますということを指摘させていただきました。 　大臣は、一般論として、無期転換ルールを意図的に避ける目的で

速やかに文書を出していただきまして、感謝を申し上げます。 　独法すらこういう状況でありますので、まだまだ理解が進んでいない面もあるかもしれません。無期転換したからといって独法自体の費用が増えるというわけではありませんので、しっかり周知啓発徹底をこれからもやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　まず、日米地位協定の改定に関して質問します。 　これまでも、日米両政府の努力や運用改善で二つの補足協定を締結するなど改善策は講じられており、私としても政府の取組に関しまして一定の評価をいたします。 　しかしながら、一方で、依然として米軍人における事件や事故、基地問題に起因する騒音問題など発生しておりまして、地元沖縄を始めとして日米地位協定の改定を求める声は大きいわけであります。 　この状況を踏まえまして、昨年、公明党では、遠山清彦衆議院議員を座長としまして、日米地位協定検討ワーキングチームを立ち上げました。そして、党独自の提言を取りまとめまして、昨年夏に菅官房長官に申入れを行いました。 　内容に関

重く受け止めると御発言をいただきましたし、目に見える積み重ねを行っていくということでありました。 　あくまでも地位協定は日本とアメリカと両政府間の取決めでありますので、両国政府の検討を後押しするという目的で、今年一月末、遠山衆議院議員とともにアメリカ、ワシントンＤＣを訪問しまして、国務省並びに国防総省に対しまして同じ提言を持っていき、具体的な提言を行ってまいりました。 　官房長官、外務大臣、これは答弁求めませんが、実際に訪米して話をして感じたことは、日本側が米軍基地への管理権を確立させるということに関しては、両国によって基地を共同利用していく、こういう共同利用基地を増やしていくということが一つの解決策につながるんではないかという