河野義博

具体的に進めていただきたいと思いますし、この成果を確実に地元の皆さんにより良く理解をしてもらうということが大事なんじゃないかなというふうに思います。 　続きまして、虐待事案に関して私も質問します。 　総理、昨年三月、目黒区で発生した虐待事案を受けまして、六月の決算委員会で総理に対して質問させていただきました。児童相談所の圧倒的なマンパワー不足解消、そして弁護士の常駐ということを求めたわけであります。その後、政府も緊急に一か月以内で対策を取りまとめていただきまして、緊急総合対策、そして対策体制総合強化プラン、作成をいたしまして、虐待防止に取り組んできていただきました。 　にもかかわらず、またしてもこういった悲しい事件が発生をいた

教育の現場も疲弊しておりまして、教員の働き方改革に関して文科大臣に伺います。 　昨年度、文科省が公表しました勤務実態調査、中学校では六割以上、小学校では三割の教員の先生方、過労死ラインを超えて働いているということが明らかになりました。 　私は、すぐに党内で、教員の働き方改革プロジェクトチーム、立ち上げさせていただきました。座長にしていただいて、政府に申入れを行いました。生徒に質の高い教育を提供するため、これが目的です。まずは勤務時間把握の徹底、そして教員定数の抜本的拡充、教員の担うべき役割の整理合理化、外部人材を登用したチーム学校の実現、こういったことを総理に提言をさせていただきました。 　政府は、この内容を踏まえて、今年度よ

勤務時間の正確な把握というのが働き方改革の一丁目一番地だと思います。 　今年度から大幅に進みはしましたけれども、ＩＣＴやタイムカードを使って客観的に勤務時間、先生の勤務時間を把握しているという教育委員会はまだ四割にすぎません。必要な経費は地方財政措置によって賄われてはおりますけれども、各自治体で予算計上が必要となります。公明党としても、地方議員とのネットワークを生かして、しっかりと働き方改革、教員の現場環境改善というのに取り組んでいきたいというふうに思います。 　それから、もう一点、文科大臣、奨学金の既卒者対策に関して伺います。 　奨学金は、教育機会の均等を理念に日本学生支援機構によって実施されておりまして、今や学生の四割は機

前向きな御答弁をいただきました。是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　それから、雇用関連で厚労大臣に伺います。 　今年度から改正労働契約法の無期転換ルールが本格的にスタートしました。有期契約労働者の契約が更新されて通算五年を超えた場合、これは労働者が申込みをすれば無期労働契約に変換できるという制度の本格適用が始まりました。この無期転換ルールの本来の趣旨は、有期契約労働者が反復更新して、そして生じる雇い止め、もう来なくていいですよと言われるこの不安を解消するための措置であります。 　一方、こういう相談を受けました。元々この方は国の機関で働いていましたので制度対象外だったんですが、これは国の機関だったのが独法化されま

四・五年の後、半年クーリング期間を置いてやるというのは、これ実質的な雇い止め行為を独立行政法人がやっていると、これけしからぬ事案だと私は思いますので、しっかりと厚労省、しっかり指導していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、自動車整備技術の高度化にどのように対応していくかという観点で、国交大臣に伺います。 　近年、自動車技術の発達は目覚ましく、二〇二〇年を目途に一部自動運転を実現するという政府目標が掲げられておりまして、自動車整備業はユーザーの保守管理の責任の担い手として重要な役割を果たしており、今後その仕事の役割が増加するのではないかという期待が持たれております。 　その一方で、事業実施に当たっ

公明党の河野義博です。 　今回の法案提出に当たりまして、本当に各省横断的な大きな課題でございます、これを調整していただきまして法案提出に至ったということは本当に喜ばしいことだと思いますし、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。 　私は、前職時代に、二〇一二年に日本企業として初めてイギリスでの洋上風力発電事業に事業参画をいたしました。紛れもなく日本も四方を海に囲まれた島国でありまして、当時、イギリスは洋上風力がもう勃興期でありました。日本でも必ず洋上風力増えていくんだろうと、当然イギリスでも収益を上げなければなりませんけれども、後々日本にこの知見を持って帰ってきて日本でも広げるんだ、そういう思いで苦労しながら事業

非常に重要な電源と認識をしていただいております。 　今、答弁の終盤にもございましたが、価格が急激に下がっている、国民負担は一方で上がっているということでございました。洋上風力発電は、固定価格買取り制度に基づいて従来は一キロワットアワー当たり三十六円で、固定価格で買い取りますということがあらかじめ示されておりましたし、二〇一九年度まではこの買取り価格でやりますよということが示されてきたわけであります。予見可能性があるということは非常に大事でありまして、幾らで買ってくれるからそれに基づいて開発を進めるということで事業者は様々な取組を行ってきたわけであります。 　一方で、この法案が検討されると同時並行的に、今まで三十六円で固定価格です

これは後ほどまた議論したいと思いますけれども、やはり三十六円だから頑張ってやってきたと、それを目標にやってきたという方々からすれば突然のルール変更でありまして、現場は大きな混乱が起きているというのは事実だろうというふうに思います。 　その上で、入札制度に移行するのであればやっぱりしかるべき環境整備というのが大事なんだろうというふうに思うんですね。これでやれる場所が決まったとはいっても、環境アセスもやらなきゃいけませんし、漁業者の調整もやらなければいけませんし、環境が整ってスムーズに導入できるかといえば、まだまだリスクというのは大きく残っているわけであります。 　風車メーカーも、日本ではもう一社しかありません。それから、風車を建て

次に、船ですけれども、ＳＥＰ船、ＳＥＰ船とよく言いますけれども、セルフ・エレベーティング・プラットフォーム・シップでありまして、自己昇降式の船と。船が現場まで行って、船から下が、脚が四本、四本か六本かいろいろなケースがありますが、脚が伸びていって海底にしっかりと着地して、船の上で仕事を行いますという船。この船がないと風車建てられないんですけれども、現時点でこの日本船籍はありません。マリコンさんが造ると去年発表した船が間もなくできます。また、ゼネコンさんが一台造ると先日発表しましたが、それができたとしても二機しかないんですね。 　じゃ、どうやって工事するんだというと、ヨーロッパから持ってくるしかないんです。ヨーロッパから持ってくるに

是非よろしくお願いします。 　それから、港に関して石井大臣に伺います。 　建設するに当たっては当然港が必要でありまして、建設、維持管理など多様な目的に使用する港湾の整備拡充というのは必須であります。この点に関しては国交省は、速やかに場所が決まればやりますというようなことは今までもお答えをいただいているんですが、地元、北九州市も含めて幾つかの都市では、やっぱり産業誘致をして製造拠点が背景にある港を整備したいという声があるわけであります。 　代表的な例でいいますと、ドイツのブレーマーハーフェンだろうと思いますけれども、ここは、ＥＵやそれから州政府、市、こういったところが一体となって約四百二十億円の投資を行いまして、大規模な研究開発

是非よろしくお願いします。 　次に、環境アセスに関して伺います。 　今回の促進区域指定に当たりましては、環境省もこれは協議の主体となっておりますし、ある程度スクリーニングをして、ここならやれるんじゃないでしょうかというところが促進区域として指定されるということになってございます。 　であるのならば、普通の今までのこの環境アセスと同じようなことを長時間掛けてやるというのではなくて、ある程度項目も絞り込み、そして期間も短縮化できるような取組というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、環境省はどのようにお考えでしょうか。

環境省は、超低周波音、いわゆる耳に聞こえない音というのは、風車からは人体に影響があるようなレベルは出ていないというふうに断言をしていただきまして、非常に有り難いと思っていますので、言っておきます。 　それから、ちょっと先ほどの、先ほど入札制度に関連をしまして、国民負担抑制の観点から入札制度になった、それはそれでそういう御判断だったんだろうなというふうに思うんですけれども、既に三十六円目指して、二〇一九年までに三十六円と書いてあったと、それを前提に頑張ってきた事業者さんというのも当然おられるわけで、既に地元ともある程度協議が進んで行政側とも一緒になってやっております、海底調査もやっていますというような案件というのは入札の時点でどうい

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　全国津々浦々どこに行っても蛇口をひねると透明な水が出てきまして、それが飲めて、しかも安いといった国というのは、私は前職時代いろんな国で仕事させていただきましたけど余り経験したことがないことでありまして、長年にわたりまして安心、安全の水道水を供給していただいております水道事業者、また、並びにそれを支えてこられました民間企業の方々に、まず心より感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　この質問に当たって、様々いろんなところからヒアリングをさせていただいて関わる方々のお話伺いましたが、皆口々に、ペットボトルの水は買わないと言っていました。皆さん自信を持って水道の水を飲んでおられる、喜々としてそういうこ

全力を挙げて取り組むという力強い御答弁をいただきました。与党としても応援を是非ともしていきたいというふうに思います。 　続きまして、人材確保の観点であります。広域化を進めるということは非常に大事な観点でありまして、公共事業といいますと、電気、ガス、水道というのが真っ先に思い付きますが、電力でいいますと、電力の日本国内全部の売上げというのは十七兆円。それに対して、従来は全国十社でそれを担ってきたわけであります。民営化がされ、新規参入が、まあ民営化といいますか、電力改革によって新規参入が認められた、今なおこの十七兆円は五百三十社で担っているということです。 　それから、都市ガスは三兆円マーケットですが、従来はこれ二百三社でやっていま

関係者から話を聞きますと、やはり、いる県もあれば、いない県もあると。県の取組の濃淡によってやっぱり人材というのはばらつきがあるようでありますので、しっかりと国としてもサポートしていただきたいというふうに思います。 　次に、水道ビジョンと広域計画に関して伺います。 　都道府県の役割は重要になってまいりますけれども、住民に必要な水の確保というのは最も身近な行政である市町村が担ってまいりました。水道事業は、国、都道府県、市町村の役割が重層的になっておりまして、複雑化しております。 　改正案ではそれぞれの責務を明確するということで、これは大きな一歩だと思いますけれども、現行の広域的水道整備計画に関する規定、改正案ではこれは削除され、新

人の問題、お金の問題、そしてやっぱり中身が大事であります。この後押しをしていただけるということでありました。きめ細やかに、都道府県のレベル感が大分違うようではありますので、しっかりと底上げを含めてお願いしたいというふうに思います。 　次に、総務省に来ていただいています。税制に関しまして、広域連携を推進するために見直してもらいたいという税制二つありまして、一つは、簡易水道事業統合に伴う高料金対策の激変緩和措置であります。 　上水道事業と簡易水道事業の高料金対策の算定方法というのが異なりますために、平成二十七年度から、これらの統合によって高料金対策の額が統合前に比べて算定される額を下回る場合、統合後六年から十年目までで段階的に減少さ

検討していくということですが、これ、やるということですよね。

もう一問ありますので。もう一つは、今年度で終わります上水事業の安全化対策、水道管路の耐震化であります。 　耐震化事業は厚労省の補助金確保があって成り立ってはおりますけれども、その上で、管路の耐震化事業は一般会計出資債の元利金償還、これは二分の一が交付税措置されておりまして、水道事業者は起債を主な財源として施設の整備拡充を行ってまいりました。その元利金償還は水道事業によって大きな負担になってしまうわけでございますが、この措置、いずれも平成三十年度までとなっていますが、水道事業の健全経営のためには今後ともこれは必要だというふうに考えますけれども、来年度以降、方針を教えてください。

前向きに検討してくれていると思っていますし、笑顔で大きくうなずいていただいておりますので、この二つは是非とも実現をすべきだと思いますし、やってください。 　次に、簡易水道国庫補助制度に関しまして、上水道と統合した旧簡易水道を抱える水道事業者は多く存在しますけれども、簡易水道は、昭和二十七年から始まった簡易水道国庫補助制度によりまして水道整備を図ってきました。平成十九年度からは、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、事業統合が進められてきたところです。この事業は、当初平成二十八年度で終了する予定でありましたけれども、近年、要望額に国庫補助額が満たないという事態になっておりましたので、三年間延長、すなわち平成三十一年度までとされてお