ありがとうございます。厚労省、総務省、引き続き連携を密にしていただいて、地元の声に応えていただきたいと思います。 次に、七番目、八番目はちょっと後に回しまして、九番目行きます。水道料金の在り方というところですが、厚労省に聞きますので。 水道料金が、原価割れが三分の一あるということであります。料金が見直されないというのは様々な背景がありまして、当然、首長の、首長も選挙で選ばれている方々でありまして、そういった背景もあるわけでありますけれども、水道料金だけ見れば利用者にとって安い方がいいに決まっているんですけれども、それはお金が掛かる話ではありますが、水道料金で負担するのか税で負担するのかどっちかでありまして、それをどうバランス
住民の理解を得ながらやっていくと、その前提としてアセットマネジメントしっかりやりますよということでありますが、そのアセットマネジメントの活用であります。本来、今答弁にあったとおり、総括原価に基づく独立採算でやるべき事業だと思っていますけれども、十分な運営経費を賄った上で水道料金というのは決められるべきなんですが、水道事業の運営に必要なだけの料金を設定できずに一般会計から繰入れによって赤字補填をしている自治体も実際多いわけであります。平成二十二年から二十六年までに水道料金を値上げした水道事業者は僅か四％、中にはアセットマネジメントを行ったのにもかかわらず料金を値下げしたという自治体もあるわけであります。もちろんアセットマネジメントは水
アセットマネジメントとともに、私、一丁目一番地じゃないかなと思うのは、やはり財務諸表を整備するということは経営を考える上で何より大事なことではないかなと思います。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 経営資産の状況が正しく把握できなければ次の計画も立てようがないわけでありまして、広域化しようとして事業者同士で事業体合併させたくても、財務諸表がなければそもそも資産査定ができないわけでありまして、そうはいっても、やる方にすれば人もお金もない中で何人かでやっています、台帳もありませんという中で、それはそれで酷なのかなという気もいたしますが、それにしても事業をやっているのに財務諸表がないというのはちょっといかがなものかと私は思
基本方針としては、総務省も簡易水道事業者の、かつ人口三万人未満の団体にも公営企業会計が一層適用されるように取り組んでいるということでありますので、そのロードマップを作ると、年内といえばもうあと何週間かですので、もう少しばあんと答弁いただきたかったんですが、是非ともよろしくお願いします。 それから次に、コンセッションに関しまして、私、前職時代に公共インフラの民営化をやっている部署におりまして、海外中心ですが、国内も一部やっておりましたが、民営化事業に携わっておりました。今までもコンセッションだから駄目なんだという議論がちょっと見受けられましたので、そうではないんだよということをしっかり議論しておきたいなというふうに思うんですが。
今まであうんの呼吸で民間に任せていたところもしっかりと契約で縛ることになるということが私はコンセッションの利点だと思うんですよね。ですから、契約で決めるわけです。利潤も、当然暴利が出ないようなリターン設定にあらかじめ設定して、お互い同じ財務諸表を見てやっていくのがコンセッションだと思いますし、しっかり立入検査もやっていくということでありますので、関与は引き続きやっていくべきだと思っています。 その上で、じゃ、それでも言うことを聞かなかったらどうするんだという御懸念がありますが、今までも、複数の個別業務を一括して委託する包括業務委託とかＤＢＯとかＰＦＩとか導入は進めてきたわけです。しかし、これらは一部の水道事業者にすぎませんで、さ
じゃ、取り消した後どうするんですかという御不安もあるわけで、民間事業者の経営悪化や最悪の場合倒産することもあり得るわけでありまして、また、災害が起きたら運営権を取得した民間事業者が全責任を負うという契約になったのであれば、これらの不測の事態にどう備えるかと。コンセッションを導入した水道事業者には水道法上最終責任を担うということになっているわけであります。しかし、コンセッションを導入する水道事業者は効率化を求めているので、万一水道事業者に運営権が戻ってきた場合、直ちに健全な運営ができるような体制にはならないのではないかという不安の声があります。 そこで、コンセッション事業者の事業継続が困難となった場合には対応方法は確認するというこ
今回の具体的な契約書のひな形を見たわけではありませんが、受注する事業体というのは、ほぼ全ての場合、ある程度の財務制限条項が設けられておりまして、一定の資力を持っている会社じゃないとそもそも受注できませんという審査をしているわけですね。それを維持しなきゃいけないと。下がった場合には、じゃ、銀行保証を入れなさいとか親会社保証を入れなさいとか、そういう取組が当然なされるはずだと私は思っています。かつ、外資の子会社だから日本の財務諸表が開示されていないんじゃないかという議論がありますけれども、当然親会社から保証をもらえばいいわけで、親会社の保証が足りないのであれば銀行保証をもらえばいいわけで、そういった万全の次の手次の手を考えながら、当然こ
民営化するには、やっぱりある程度の規模感がありませんと、コンセッションをやるにもある程度の規模感がないと民間事業者は来れませんので、そういった観点からもまず広域化を進めていくというのが大事なんだろうなと思います。ですので、コンセッションとはいえ一つの業務委託の形が広がったと私は理解をしておりまして、選択肢の幅が広がるという観点からもこれは進めるべきですし、しっかりと進めるに当たってはその不安を解消できるような策を講じておられますので、しっかりとそれを説明していただくということが大事なんだろうなというふうに思います。 それから、管工事事業者の指定店制度に関して伺います。 本改正案の大きなポイントの一つだと思っておりますけれども
過度な負担とならないように配慮するということでありました。 次に、関連しまして、取消しや指定停止に関して伺います。 指定事業者の取消しや指定停止などの情報、これを水道事業者間でしっかりと共有していくという取組が重要だろうし、私は必要だろうと思うんですけれども、そのための仕組みはどういうふうに考えておられますでしょうか。
そうですね、水道事業者単位で管理されていますので、広域的な情報共有というのは必要かどうかも含めて議論をした方がいいと思います。都道府県を超えてこういった人たちが活動しているのかと言われれば、必ずしも全国共有が必要かどうかというのは分かりませんので、その辺の実態もしっかり把握していただいた上で決めていただきたいなと思います。 それから、地方の指定事業者さんからお話を伺いますと、必ず言われるのが、講習会の参加、これ大変だと。地方から講習会に参加するのには当然費用も掛かりますし、人手もここに割かれるというわけで、その分充実した講習であれば問題ないと思いますし、費用対効果が高い講習であるべきだというふうに思いますけれども、厚労省では水道
あと四分ありますので、時間が許す限りやらせていただきたいと思いますけれども。 台帳の整備に関しまして、水道施設の適切な管理や更新のためには、その基礎データとなる水道施設の台帳というのは必要不可欠であります。先ほども申し上げましたとおり、財務諸表を作るに当たっても、台帳がないと、どこにどんな施設があるか分からなかったら当然資産状況の把握なんてできないわけでありまして、厚労省はこれまで水道施設の台帳整備を水道事業者に求めてきましたけれども、その整備率というのは六割にとどまっております。 台帳の整備が進まない理由、様々、人手が足りない、予算がない、ありますけれども、今回も、下水道と同様に台帳整備を法律で義務付けるべきじゃないかとい
質問まだ残しましたけれども、時間になりそうですので終わらせていただきます。 広域化というのを一日も進めて適切な水道事業、継続をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、武田良介君、浜口誠君、渡辺美知太郎君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、仁比聡平君、森本真治君及び山本博司君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、平成三十年七月豪雨による被害状況等について政府から報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
以上で政府からの報告聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
申合せの時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
申合せの時間が参りましたので、答弁簡潔にお願いします。
申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
