河野義博

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会

公明党の河野義博です。 　今回、気候変動適応法案、三度目の質問に立たせていただきます。対政府質疑、そして前回の参考人質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、地域気候変動適応センターの取組の充実に関して伺いたいと思います。 　地域において適応策を推進していくということは、地域における気候変動影響に関する情報を収集し、科学的な知見を解釈して地方公共団体をサポートする地域の気候変動適応センターが大変重要な役割を持ちます。この点に関しては、さきの参考人質疑の中でもその重要性というのが開陳されたわけでありますけれども、環境省としては、地域の気候変動適応センターが適切に活動を行うこ

従来どおり、国立研究所また地方の研究所、大学、支援を継続していくということでありました。そのとおりだと思いますが、新しい法律を立てて、改めて国民的な運動を展開していこうという基本的な取組を推進していく旗振り役ということになろうかと思いますので、各所との連携も含めて引き続きの支援をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、担い手の確保、人材育成という観点から伺います。 　地域気候変動適応センターのスタッフを含めまして、地域において気候変動に取り組む専門家を育成していくということは重要なんだろうと思います。さきの参考人質疑の中でも、国立研究所の内容をそしゃくして皆さんに分かりやすく伝えるのにも非常に御苦労があるといったようなお話

これだけで食べていく研究者をたくさんつくるというのはなかなか難しいことなんだろうとは思いますけれども、こういった分野も含めて幅広く研究しているという人材を育てていくこと、また、研究者のみならず、それを広く一般の人に分からせていくような取組というのも非常に大事だと思いますので、引き続きサポートしていただきたいと思います。 　それから、地域で活躍する、活動する団体の支援でございます。 　地域においてきめ細かく気候変動の影響に関する情報を収集していくには、地域において自然観察などの活動を行っている団体の知見を活用していくことというのも大変重要だと思います。先日の参考人質疑でも同様の御指摘ありましたけれども、地域の気候変動影響に関する情

実際、どういう計画が望ましくて、それをどう評価するかという点に関してもまだまだこれからという面もございますので、政務官おっしゃるとおり、これから、走りながら考えていくということも必要なことなんだろうというふうに思っています。また、その知見を海外に是非とも広げていきたいということはせんだってもお願いしたところでありますので、お願いしたいと思います。 　適応ビジネスの件に関して伺います。 　先日の参考人質疑では、先進国の責任だと、途上国の適応策を支援していくべきという御意見も示されました。我が国の民間事業者には、頻発する自然災害に対応する防災関連の技術や様々な天候の変化に対応する農業の技術など、様々な適応の技術が既に備わっているとい

様々なプラットフォームがありまして、環境省のプラットフォームも見せていただきました。適応と言えば適応なんだろうなと思うものから、副大臣に御紹介いただいたような気象システムや営農サポートといったようなものまで幅広く取り上げられて、さすがだなというお取組をしていただいていると思います。 　すばらしい取組していますけれども、それを輸出してちゃんとビジネスになるということが大事なんだろうなと思いますので、ガバメントとガバメントでは比較的うまくいっているのかもしれませんが、それがしっかり使われて、ビジネスになっているということが大事だろうというふうに思います。これだけ情報通信の技術は進んで安価なものになっていますので、直接途上国の方々がそう

おっしゃるように、何も予算を使うだけが施策の推進ではありませんので、引き続き、局長がおっしゃるような情報提供、研究を進めるということも大事だろうと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　その一方で、やっぱり財源というのは必要になるわけでありまして、今議論が始まりましたけれども、炭素税なんかも、もし実現すればそういったことも使い道の一つになるんではなかろうかというふうに思いますが、それに向けては非常に大きな議論がこれからなされますので、法が施行されてすぐというわけにはいかないと私は思いますが、一方で、エネ特は使えないのかなというふうに思っていまして、地球温暖化対策を推進するための予算としてエネルギー対策特別会計があるというふ

繰り返しこの法案審議の中で衆参委員会で共に数多くうたわれてきたのは、やっぱり排出抑制とともに大事な適応策の充実ということで新たに法を立てるわけでありまして、排出量に応じて税が課されているものでありますので、是非とも、これは両輪じゃないかと私は思いまして、排出抑制とともに緩和にも使えるような議論というのもこれから進めていってはいかがかなというふうに、個人的にですが、思っておりますので、局長、よろしくお願いします。 　残りの時間は、ちょっと関連をしまして質問をいたします。 　フロンの回収について、自動車や家電のように個別のリサイクル法が制定され、リサイクル制度が整備されているものもある一方で、業務用の冷凍空調機器のフロンなどについて

ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　今日は、三先生方、ありがとうございました。 　排出削減、いわゆる緩和策、そして被害をいかに回避するかという適応策というのが車の両輪とよく言われておりますが、緩和策については、浅野先生から御披露ありましたとおり、長年にわたって法制化も含めて我が国も取り組んでまいりましたけれども、二〇〇〇年以降、世界の潮流として適応策も議論が中心となっていく中で、我が党としても、政府に適応策の法制化というのを申入れをしました。その流れの中でこの法律というのができてきた。また、この適応策の法制化については、三先生方からも非常に意義のあることという評価をいただけたものというふうに承知をしております。 　その上で、まず法体系の

ガイドラインやマニュアルというのは環境省も実際に考えているようであります。この法整備をきっかけに事業者サイドも意識を高めてもらう、国民運動を展開していくという意味でもこの立法というのは非常に大事なんだなというふうに私自身は思っております。 　その上で浅野先生にもう一問。緩和策の法律では、地方自治体にも計画義務付けをしております、今回努力義務ですが。先生おっしゃるように、立法が、緩和策の方が先行してまいりましたので、その整合性を取るのに時間が掛かるだろうというお話でございました。私も現段階では努力義務でいいと思うんですが、行く行くはこれ義務化していって全国内でやっていくべきなんだろうというふうに思うんですが、事業者も含めて義務化して

ありがとうございました。 　山岸先生にお伺いしたいと思っております。 　最後に基本法の重要性というのを教えていただきましたけれども、これは、緩和と適応と両方合わせた基本法という概念でしょうか。もう少し具体的に、どういった基本法をイメージされているのか、その重要性も含めて教えていただけたらと思います。

ちょっと具体論ですけれども、先生の、地域での実施を確保するための仕組みということで、十一ページ目、資料の中で御説明をいただきました。 　国立環境研究所の文書は先生であっても難解だということで、それを通訳できるような人材、コーディネーションできるような人材というのを育てていかなければならないと思います。役所の方でも、人材育成というのはキーワードとして国と政府としても取り組んでいると思うんですが、そうはいってもなかなか難しい。やっぱりその道で食べていける人をどれだけ増やしていくかということが大事なんだろうというふうに思います。科研費の話もいただきました。 　そういった観点から、国に対する提言といいますか、具体にこういうことをというと

役所の担当者はころころ替わりますので、政治家も息を長く見守っていかなければなりませんし、しっかりチェックをしていきたいというふうに思っております。 　早川参考人にも様々御示唆に富む御教示を賜りましたけれども、ちょっと時間の関係でまたの機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び相原久美子さんが選任されました。 　　　　─────────────

災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会

公明党の河野義博です。 　今回の気候変動適応法案でございますけれども、気候変動対策というのは車の両輪と言われておりまして、一つが緩和策、これは言うまでもなく二酸化炭素の排出量をどう減らしていくかということでございまして、これまでも国際的な議論の中心を占めてまいりました。もう一つが適応策でございまして、今般新たに法制化をし、法律の位置付けを持った計画を策定し、それを実行していくということでございます。 　前者の緩和策については、これまで累次にわたって様々な議論がなされてきましたし、我が国も地球温暖化対策推進法に基づいて地球温暖化対策計画が策定されておりまして、その下、計画が推進されているわけでありますが、この適応策に関しては、従来

まさに政府一体となった取組が大変重要なんだろうというふうに思いますので、しっかりとよろしくお願いします。 　環境省だけではなくて、各省庁との連携が肝要だというふうに思います。法案の中にもありますけれども、国土交通省は自然災害に、農林水産省は農業への影響、そして厚生労働省は感染症に対して、これ、どのように具体的に取り組んでいかれるおつもりか、方針を各省、確認しておきたいというふうに思っておりますが、また、この法案を受けまして、環境省とはどのように連携をして取組を強化していくおつもりか、各省の方針を聞かせてください。