繰り返しこの法案審議の中で衆参委員会で共に数多くうたわれてきたのは、やっぱり排出抑制とともに大事な適応策の充実ということで新たに法を立てるわけでありまして、排出量に応じて税が課されているものでありますので、是非とも、これは両輪じゃないかと私は思いまして、排出抑制とともに緩和にも使えるような議論というのもこれから進めていってはいかがかなというふうに、個人的にですが、思っておりますので、局長、よろしくお願いします。 残りの時間は、ちょっと関連をしまして質問をいたします。 フロンの回収について、自動車や家電のように個別のリサイクル法が制定され、リサイクル制度が整備されているものもある一方で、業務用の冷凍空調機器のフロンなどについて
ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 今日は、三先生方、ありがとうございました。 排出削減、いわゆる緩和策、そして被害をいかに回避するかという適応策というのが車の両輪とよく言われておりますが、緩和策については、浅野先生から御披露ありましたとおり、長年にわたって法制化も含めて我が国も取り組んでまいりましたけれども、二〇〇〇年以降、世界の潮流として適応策も議論が中心となっていく中で、我が党としても、政府に適応策の法制化というのを申入れをしました。その流れの中でこの法律というのができてきた。また、この適応策の法制化については、三先生方からも非常に意義のあることという評価をいただけたものというふうに承知をしております。 その上で、まず法体系の
ガイドラインやマニュアルというのは環境省も実際に考えているようであります。この法整備をきっかけに事業者サイドも意識を高めてもらう、国民運動を展開していくという意味でもこの立法というのは非常に大事なんだなというふうに私自身は思っております。 その上で浅野先生にもう一問。緩和策の法律では、地方自治体にも計画義務付けをしております、今回努力義務ですが。先生おっしゃるように、立法が、緩和策の方が先行してまいりましたので、その整合性を取るのに時間が掛かるだろうというお話でございました。私も現段階では努力義務でいいと思うんですが、行く行くはこれ義務化していって全国内でやっていくべきなんだろうというふうに思うんですが、事業者も含めて義務化して
ありがとうございました。 山岸先生にお伺いしたいと思っております。 最後に基本法の重要性というのを教えていただきましたけれども、これは、緩和と適応と両方合わせた基本法という概念でしょうか。もう少し具体的に、どういった基本法をイメージされているのか、その重要性も含めて教えていただけたらと思います。
ちょっと具体論ですけれども、先生の、地域での実施を確保するための仕組みということで、十一ページ目、資料の中で御説明をいただきました。 国立環境研究所の文書は先生であっても難解だということで、それを通訳できるような人材、コーディネーションできるような人材というのを育てていかなければならないと思います。役所の方でも、人材育成というのはキーワードとして国と政府としても取り組んでいると思うんですが、そうはいってもなかなか難しい。やっぱりその道で食べていける人をどれだけ増やしていくかということが大事なんだろうというふうに思います。科研費の話もいただきました。 そういった観点から、国に対する提言といいますか、具体にこういうことをというと
役所の担当者はころころ替わりますので、政治家も息を長く見守っていかなければなりませんし、しっかりチェックをしていきたいというふうに思っております。 早川参考人にも様々御示唆に富む御教示を賜りましたけれども、ちょっと時間の関係でまたの機会にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本周司君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び相原久美子さんが選任されました。 ─────────────
災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十分散会
公明党の河野義博です。 今回の気候変動適応法案でございますけれども、気候変動対策というのは車の両輪と言われておりまして、一つが緩和策、これは言うまでもなく二酸化炭素の排出量をどう減らしていくかということでございまして、これまでも国際的な議論の中心を占めてまいりました。もう一つが適応策でございまして、今般新たに法制化をし、法律の位置付けを持った計画を策定し、それを実行していくということでございます。 前者の緩和策については、これまで累次にわたって様々な議論がなされてきましたし、我が国も地球温暖化対策推進法に基づいて地球温暖化対策計画が策定されておりまして、その下、計画が推進されているわけでありますが、この適応策に関しては、従来
まさに政府一体となった取組が大変重要なんだろうというふうに思いますので、しっかりとよろしくお願いします。 環境省だけではなくて、各省庁との連携が肝要だというふうに思います。法案の中にもありますけれども、国土交通省は自然災害に、農林水産省は農業への影響、そして厚生労働省は感染症に対して、これ、どのように具体的に取り組んでいかれるおつもりか、方針を各省、確認しておきたいというふうに思っておりますが、また、この法案を受けまして、環境省とはどのように連携をして取組を強化していくおつもりか、各省の方針を聞かせてください。
各省とも、しっかり連携を深めながらやっていくという答弁をいただきました。あらゆるフェーズでこの省庁間の垣根をやっぱり下げて、なくして、政府一体となって取り組んでいただけるように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、これ四条関連になりますけれども、地方自治体との連携に関して伺います。 第四条では、都道府県並びに市町村に対して、地域気候変動適応計画策定の努力義務規定がなされております。これまで、各自治体、まあこれ濃淡はありますが、積極的に取り組んできたところ、そうでないところ、様々だと思いますけれども、これまで各自治体の取組状況、これ、どういったように把握をしておられるか、環境省、お願いします。
地方自治体に努力義務規定を設けるわけでございますが、じゃ、具体的にどういったものを作るのかということをしっかりとビジョンを示すことが大事なんじゃないかなと私は思います。それぞれ今まで作っているものも濃淡がある、先進的な事例もあるということでしたが、こういった、自治体の関心度合いに応じて今まで様々な対応がされてきたわけですが、一方で、計画策定に当たってはやっぱり国が関与していかないと、ただ作ってくれと言われても自治体は困るわけでありまして、どういったものをどういうふうに作ってどうしてほしいかということはやっぱりもう少し踏み込んで検討しておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 条文にも触れられておりまして、第三条に
もちろん国の計画あってのものということでありましょうから、現時点で具体的にどのようなものと言うことはなかなか難しいんだろうとは思いますが、マニュアル策定、説明会、非常に大事な点だと思っておりますので、より具体に自治体がスムーズに作業をできる、仕事をできるような環境を、これから施行前後を通じて忙しくなっていくと思いますけれども、お願いしておきたいというふうに思います。 続いて、五条関連であります。 今回、事業者に対しても、事業活動において気候変動適応に努めるということが求められております。事業者と幅広に言いましても様々あるわけでございますが、川上から川下まで、どういった事業者に対して、これはまた具体的に言いますと、どういう適応
ガイドラインを作るなどしていただくということでありました。非常に大切な点だと思います。 やはり、しっかり法を立てても、やるのは行政だけではなくて民間も巻き込んでいく、国民運動を展開していくという趣旨でもこの法律を立てるという意味はあると思いますので、広く事業者を巻き込んでいけるように、なかなか新法を立てる中で事業者の具体例にまでは踏み込めなかったのかもしれませんが、事業者が関心を持つようにもう少し盛り上げていってほしいなというのが正直な感想であります。 最後に、政府は、気候変動適応の進展を把握し、評価する手法の開発に努めると。これは九条でございますけれども、その評価手法に関して現時点ではどういう開発がなされているのか。ちょっ
ありがとうございました。 世界でも定まった手法というのはないというようですので、やっぱり先んじて日本がつくって、その手法というのを広めていくということも非常に大切なのかなというふうに思いました。 ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 私も、冒頭、行政の信頼回復について安倍総理のお言葉をいただきたいと思っております。 森友学園、加計学園問題をめぐります文書管理問題、また防衛省の日報に関する件、また政府高官の言動、こういった種々の課題に対しまして、国民の皆様からは本当に厳しい評価をいただいているんだろうというふうに私は思います。 行政全般の信頼回復に向けて、総理の御決意を国民に届く具体的なお言葉で伺いたいというふうに思います。
次に、外交問題に入ります。 一方で、第二次安倍政権以降、外交の分野では本当に大きな成果を立て続けに上げてきたんだというふうに私は高く評価をさせていただきます。 四月十七日、日米首脳会談が行われました。両首脳は、完全で、検証可能で、かつ不可逆的な方法で核及び弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に対して求めていく、また、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取らない限り最大限の圧力を維持するという方針で一致をしたと報道がなされております。その後、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイルの試射を中止すると発表いたしましたけれども、この対話路線への変更というのも、安倍外交が推進をして、国際協力を得て協調主義で対話を強めてきた、この成果があったればこそ
次、日中韓の首脳会談が予定されておりますので、その件に関連して伺いますけれども、金正恩氏の訪中、また中国共産党の高官の訪朝など、中朝関係の改善が見られます。また、明日には南北の首脳会談が控える中で、日米、日米韓、さらには日中韓といった国際社会が緊密に連携して引き続き北朝鮮に対応していくことが重要だと思います。 やはり、安倍総理の御努力によりましてトランプ政権を北朝鮮問題に本気にさせた、そのことによって中国も巻き込んだ、貿易の九三％は中国でありましたので、中国に経済制裁を巻き込んだ、この成果があったればこそ、この対話路線というのが浮き彫りになってきたんだろうなというふうに思いますけれども、五月には日中韓の首脳会談の開催が調整をされ
