河野義博

災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について、小此木国務大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣。

次に、平成三十年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。

以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。

次に、去る五日に行いました平成三十年二月大雪による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。酒井庸行君。

以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十二分散会

公明党の河野義博です。 　本法律は、公害被害者の迅速かつ公正な保護を図るために汚染原因者の負担により補償給付などを行うもので、現在でも三万四千人が補償給付対象者となっておりまして、本制度により補償給付などは引き続き必要となる状況でございます。本年度末の期限を延長して、来年度以降も当分の間とすることで継続的に支援をすることは必須でありまして、本改正には当然賛成でございます。 　その上で、継続的な支援が必要だという観点でまずは伺います。 　被認定患者数は、昭和六十二年のピーク時約十一万人でございましたけれども、現在三万四千人となっています。減ってはいますけれども、最年少の認定患者は現在三十歳でありまして、今後も継続的に支援していく

今まで期限を切った改正でございましたが、当分の間とすることで安心というのは広がるんではないかなというふうに評価をいたしますし、引き続きこれは伴走型の支援を必要なんではないかなというふうに思います。 　あわせまして、大気汚染対策、これ、より一層の充実が必要ではないか、我が国が公害先進国と言われる中、我が国の解決手法ということを海外にも広めていくことで国際協力というのもできるんだろうなというふうに思います。こういった外国と日本といった視点、また、内外と申しましても、患者団体とそれを取り巻く環境、企業という観点からもコメントいただけたらと思いますけれども、大気汚染対策のより一層の充実を求める内外の要請、これにどういうふうに立ち向かってい

空に、空気に壁はありませんので、近隣諸国からの大気汚染ということにも我が国が影響を受けるわけでありまして、私は地元福岡ですが、ＰＭ二・五というのは久しく、長らくこの我々の住民生活に、市民生活に本当に大きな影響を与えている問題でもあります。 　フリーライダーを許さないという観点からも、しっかりとこれは国際連携を強めて、我が国がリーダーシップを発揮しながら取り組んでいく課題だろうなというふうに思っておりますし、国内問題は解決済みということではありますけれども、二度と起こさせないという決意も引き続き不断の意思として持ち、かつ産業界に適切な指導をやっていく必要があるんだろうなというふうに思います。 　この法律の中のこの制度のスキームとい

延べ二万人以上ということで、患者が、対象者三万四千人分の、延べで二万人受けられておりますのでそれなりの効果はあるんだろうなというふうには推測できるんですが、インフルエンザの予防接種やりますよと言えば、それは恐らく皆さん来られるんだろうなというふうにも思えるわけで、やはり内容の充実、不断の見直しというのは今後とも行っていただきたいというふうに思いますし、また、この補償金の納付事業というのは、独法を通じて、独立行政法人の環境再生保全機構を通じて行われるわけでありますが、機構は複数の事業を担っております。区分勘定が必要だということは、私そのとおりだと思いますけれども、重複する業務や共通の課題に対応するという観点では、もう少し効率化が図れる

従来ですと、生活保護世帯であっても一万五千円の自己負担、低所得世帯であっても二万四千六百円の負担があったところを、今回の改正によって四月一日から低所得障害者・高齢者の世帯には今までどおり無料でサービスが受けられるということで、画期的な制度改正だと思いますし、広く周知していかなければいけないというふうに思っております。 　関連しまして、六十五歳になりまして介護保険サービスを利用することについて、介護保険制度には要介護度に応じた給付の上限がありますために、こうした上限に掛かることを心配して、今まで受けられていたサービスが受けられなくなるんじゃないかという声があります。こういった声にはどう応えられるように新制度でなるんでしょうか。

介護保険に上乗せして、障害保険に、障害に、上乗せをしてサービスを受けられるということでございました。 　そのほかにも、共生型サービスの事業所認定ということで、障害者福祉施設が介護施設のサービスも共にできるような基準の変更というのも行われております。非常に画期的な取組で大きな変更がなされると思いますし、しっかりとこれは周知が必要だというふうに思います。自治体、事業者、利用者、良くなって、いい改正になっていると私は思いますけれども、なかなか知られていない、自治体の担当者ですらまだ十分に理解が進んでいないという状況もございますので、しっかりと周知徹底を図っていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございまし

公明党の河野義博です。 　昨日の質問に引き続きまして、脱炭素化に向けた取組の方から質問をしてまいりたいと思っております。 　二〇三〇年二六％減に向けた目標、この最も最重要な課題、取組方針として、再エネを進めていくという御決意並びにその施策を御披露いただきました。 　繰り返しで恐縮でございますが、再生可能エネルギーの発電、広めていかなければいけないということはもう誰しも分かっていることでありまして、ＦＩＴ法施行以来増えてきたものの、その九五％は太陽光発電になっております。国民負担が大きい大きいという非難を今される場面もありますけれども、その九五％、賦課金は太陽光によるものでございまして、この太陽光というのは環境アセスが不要である

非常に前向きな御答弁をいただきましたので、感謝を申し上げます。なるべく早いうちに見直していただいて、結論を出していただきたいなというふうに思っております。 　バランスの取れた再エネを推進していく観点で、今国会で洋上風力発電を一般海域でもできるようにする法律、これは環境委員会で議論はされませんけれども、一般海域において海域の長期占有を可能として洋上風力発電をできる法律が閣議決定されておりますので、今国会で審議される予定になっております。 　環境省としても、これまで複数年にわたって洋上風力の普及促進に向けて取組をしていただいております。例えば平成二十八年度から三か年計画で実施してきました低炭素型浮体式の洋上風力発電、着床式ではなくて

環境省の後押しによりまして、浮体式の風力発電、これ十基、長崎に置くという計画がありまして、今まで実証ベースでしか世界中どこにもありませんでしたけれども、商業ベースで十基並べるという世界で初めての取組もおかげで着手が今間近になっておりますので、しっかりフォローしていただきたいと思っておりますし、やっぱり大型化、百基、二百基を深い水深でもこの浮体式であればできるようにしていくというのが目標でありますので、引き続きのサポート、コミットをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、自転車を利用する環境を整えていくべきと思っておりまして、これは低炭素化という観点、また健康増進にもなりますし、観光の一つのツールとしても有効だと思っておりまし

クールチョイスというあの格好いいロゴも是非使いながら、コミュニティーサイクルも駐輪場も整備していっていただけたらなというふうに思っています。 　続いて、浄化槽に関して伺います。 　大臣の所信の中にも、将来にわたって地域社会、暮らしを支えるために浄化槽について普及を進めるというふうにございます。地元、私、九州、沖縄ですが、地元から要望は、やっぱり単独浄化槽から合併浄化槽への転換をもっともっと加速化させていかなければならないというふうに要望をたくさんもらいます。私自身もそのとおりだろうなというふうに思います。 　今年は廃棄物処理法に基づいた廃棄物処理施設の整備計画が五年ぶりに改定をされる予定でありまして、この中で、この単独からの転

学校や市庁舎などにおいてもまだ単独浄化槽があるという、データ上はそうなっておりますが、恐らくは、多分学校本体においてまだ単独しかないと、給食設備もあるところが単独だというのはなかなか考えづらいんじゃないかなと思うし、中のデータも、大臣の御答弁にもありましたが、しっかり見ていただきながら、トップセミナーをやっていただけるということでしたので、まずは公共物からしっかりと換えていくと、残り、この二割残っているのをしっかりと換えていくというのが大事なんではないかなというふうに思います。 　それから、民間の方ですけれども、合併浄化槽、例えば五人槽を設置する場合、本体コストというのは約八十四万円だそうですが、これ以外に設置費用というのがやっぱ

よろしくお願いします。 　ほかにもちょっと通告をさせていただいておりましたが、時間が参りましたので、今日はここで終わらせていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　東日本大震災並びに福島原子力発電所の事故から七年がたちました。いまだ避難者は七万三千人、プレハブの仮設住宅にお住まいの方は一万五千人という状況でございます。 　私ども公明党は、全国会議員、被災が特に大きかった福島、宮城、岩手、いずれの県かの担当を持ち、それぞれが復興の責任者だという決意の下、この七年間、地元とともに歩みを進めてまいりました。先日も、各三県では復興会議を開催をいたしまして、私も担当県でございます岩手に赴き、現地も併せて視察をさせていただいたところでございます。七年たちましたけれども、風化と風評、この二つの風と闘い続けていくんだという決意を新たにしているところでございます。 　大臣所信では

リスクコミュニケーションは非常に大切な観点だと思っております。不安を是非とも解消していかなければなりませんし、誤解を与えるような報道がなされないような取組というのも私は大切だろうと思います。結果は、青森や山梨、長崎、こういったところで検査をした結果とほぼ同様の結果ということで、福島県だけが特異な状況にはないということをしっかりとやはり改めて大臣以下皆様方から広めていただくというのが大切なことではないかというふうに思います。 　続きまして、地球温暖化対策に関しまして伺います。 　各地で局所的に雨が降り、その降り方が激甚化し、局地化しています。また、台風も大型化しておりまして、今まで経験したことのないような台風被害が毎年のように起こ

三点いただきまして、現行取組の延長であると、もう一つは現行の技術を普及させる経済社会システムのイノベーションだと、もう一つは技術的なイノベーションを起こし続けていくということでありました。 　この二番目のやっぱり現行技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、これは非常に大事だなと思っておりまして、最先端の技術があるわけでありまして、これをどう普及させていくか。そこで経済社会を変えていくんだという点、非常に大事な点だと思うんですけれども、本件に関して、具体的に、ではどういうふうに取り組んでいくおつもりでしょうか。