河野通一

基本的にはいま鈴木参考人から申されたとおりだと思うのでありますが、私はやはりこの問題は二つの点から考えなければならぬと思うのです。この考え方としては、一つは、物理的な全損でなくても経済的にその機能を果たし得ないということまで含めるべきだという点が一点と、もう一つは、ただいま須藤委員からおっしゃったとおり、半損といいますか、要するに半壊、分損ですね、これはてん補しないということになっておるわけでありますから、これはぼくはそうすべきだと思うのですけれども、そういう点から考えて、ある限界の中では私はできるだけ広く、物理的な考え方以外に経済的な考え方で広く考えるべきだというふうに考えております。この点は私は鈴木参考人と同じであるのみならず、

そういうことはいたしておりません。いたしておりませんが、おことばを返すわけではありませんけれども、建設省にその問題を聞かないでも、私どもは大体損害保険会社がいままでそういう火災の損害についていろいろのケースにぶつかっておりますから、それらの意見を聞いて、その意見に従うという意味ではなくて、それらの意見を聞いた上で私どもなりに一応の判断はいたしておるつもりでございます。いたしておりますけれども、いまお話がありましたように、柱が三本残ったらどうだと言われても、私どもは、あるいはまた柱三本ではいけないなら二本ではどうだということになりますと、それは私どもにはとても答えられないということを申し上げたのです。

ちょっと誤解があるといけませんから……。いま鈴木先生の言われたのは全くそのとおりなんですけれども、総合保険の中に保険料として入るけれども、その中を分析しますと、三百万円の保険金額に対して九十万円しか払われないのだということを頭に置きながら保険料は計算されます。これは間違いのないように……。鈴木さんはそういうつもりで言われたんだと思いますけれども、三百万円に相当する、三百万円がもらえるということを前提にして保険料をはじいたら、結局九十万円しかもらえなかったというような、そんな保険料の計算はいたしません。そうはいたさないはずに審議会にはなっているはずだから、大蔵省もそんなことはしないと思います。

どこかで区切らなきゃ、一回の地震というものの期間を考えなければいけません。その考える場合に、これはいろいろ専門家の意見も伺ったんですけれども、二昼夜がいいか三昼夜がいいかということは、いろいろ議論がされましたけれども、それを三昼夜とすべしということは、少なくとも審議会においてはそういう結論は出しておりませんし、またそこまではとてもわれわれには、須藤さんにしかられるかもしれませんけれども、力が及ばずでありまして、そういうこまかいところまではとても私ども手が回らない。したがって、もっと大筋のところで私どもは審議いたしたのでありまして、そういう点はやはりお願いしたいことは、大蔵省の御当局なりあるいは専門的に保険会社でそうした問題をやってお

そういう問題は別に議論いたしておりません。住宅公団がどういう保険のつけ方をしておりますか、私は存じませんが、かりにそれがここであがっているような条件を備えて、たとえば住宅総合保険に入っておって、そうしてその要件を満たしているものであれば、あるいは当然これは自動付帯いたしますから、つくと思います。しかし、普通火災保険になっていれば、これはここにも書いてありますとおり、任意には地震保険はつけられますけれども、自動付帯にはならないわけですから、その辺、住宅公団の火災保険のやり方はよく存じませんものですから、よくわかりませんが、そういう問題について具体的には審議会では議論をしておりません。

第一点の全損の問題は、先ほど須藤委員からも御質問があったのでありますが、全損とは何ぞやということは、いろいろわれわれなりに議論をいたしたことは事実でございます。その結果、やはり物理的な全壊ということだけでなくて、物理的には全壊ではないけれども経済的にもう用をなさないものは、これはやはり全損として考えなきゃいかぬと。先ほども申し上げましたように、分損をこの案では担保しないことになっておりますから、そういう点からいっても、全損の範囲は、許される範囲でぼくは広く解釈すべきだと。分損はやはりこれはちょっとむずかしいと思います。分損は担保すべきかどうかも議論が出ましたけれども、やっぱりどうもこういった地震保険といったような性質のものでは分損は

これはいろいろ議論が出ました。それでほんとうにいろんな意見が出ましたけれども、どうもやはりこれは勘で話ししていちゃだめだ、一ぺん計算をしなくちゃいかぬじゃないか。危険率とか保険の数理というものに地震というものはのりにくいものだそうでございますけれども、それは何らかの仮定を置いて、できるだけやはり数理的に計算をしてみようじゃないか。そしてその中でできるだけ純保険料というものを安くして低くしよう、いわんや付加保険料については、できるだけサービスを保険会社にしてもらう立場で、純保険料というものは計算で出るものですから、なかなかむずかしいと思いますけれども、付加保険料は少なくともできるだけサービスをするということで、保険料自体を低くしてもら

私がこの委員会にお呼び出しを受けましたのは、証券取引審議会の関係者としてだと思うのであります。したがいまして、証券取引審議会としてこの国債の発行問題についてどういうことを審議し、検討したかということを皆さんに御報告申し上げたいと思うのであります。 　審議会におきましては、国債の発行ということに関連するいろいろな問題を検討いたしてまいりましたことは事実でございますが、審議会の役目柄と申しますか、そういった点から当然のことでありますが、国債の発行の是非あるいはその法律的な当否といったような問題については多くの論議をいたしておりません。主として国債が発行されるということを前提として、第一には、その国債発行に対する受け入れ側——受け入れ側

証券業界が国債発行という環境のもとに、本来の機能を果たすためにどうしたらいいかという問題でありますが、これは非常に大きな問題でありますし、私どももこういった問題についていろいろ検討をいたしておりますが、やはり結局一番必要なことは、証券業界、ことに証券会社というものがその体質を強化し改善して、その機能を十分果たせるような基礎をつくるということではないかと思うのであります。そのためにはどうしたらいいかということは、これはもう平岡さんもよく御承知のように、それは長年にわたってなかなかむずかしい問題ではございますが、その第一歩として、先般国会の御承認があって、法律の改正によってだんだんそういった方向へ、いいほうへ急速に進んでいくのではないか

せっかくのお尋ねでございますが、どうもそういった問題について実は私はお答え申すだけの材料も持っておりません。それから、、それに対していろいろ個人的には若干の見解も別にないではございませんが、証券取引審議会としてそういった問題をどう考えるかということになりますと、遺憾ながら私具体的にいま千二百億円のものが市中消化できるかどうか、市中といいましても、金融機関も含めてできるかできないかという問題につきましては、私ども現に検討をいたしたことはございませんし、何ともいま申し上げることはむずかしいと考えております。

国債が金融機関以外の機関投資家あるいは個人の手で多額に消化され、それが安定的に保有されることが望ましいことはお説のとおりでございます。ただ、わが国においては、個人の所得の状況あるいは金融事情その他の状況から見まして、まだ国債が非常に大きなウエートでもって直接個人の手で保有されるということは、いま直ちに私は期待されることはなかなか困難だと思います。しかし、これはできるだけそういう方向に持ってまいるということが必要であろうと思いますが、ただそのために証券会社がいろいろなことをしなければならない、またその姿なり体質なりというものを改善しなければならぬということは事実でありますが、公債の個人消化を進めるために特に何をしたらいいかという問題は

私は平岡先生に株の先見性についてお教えを申し上げるような資格もありませんし、知識も持っておらないのであります。特に、私は証券関係にいろいろ頭を突っ込んでおることは事実でありますが、株価ということについて私自身よくわからないことが実に多いので、そのわからない私に先見性とは何ぞやと言われても実に私は迷うわけであります。いま非常な過渡期にあって、証券業界自体もその辺が非常な過渡期にある、長い間の沈滞からようやく出ようというような空気が投資家の中にもある、証券業者自身にもある。そういう中で、ある程度の上下が理論と離れていろいろ出てくるということも、これは免れないような現状じゃないか。私自身は実はあまり株価の上下に関心がありませんので、この点

どうも私はそういうほうはしろうとでよくわからぬのでございますが、長い目で見た株価のトレンドということについては、いまお話がありましたような経済の実勢であるとか、輸出がどうであるとか、あるいは企業自体の収益の見通しがどうであるかという長いトレンドとしては、私はある程度関心もあるし、意見もあります。しかしながら、短期的なその日その日の株が上がる下がるといった、そういう問題とは、これはいいことかどうか私にはわかりませんが、それとは関係のない動きをしておるから、そういうことについて、先ほど来、こうだということは私には言えないし、私にはあまり関心がない、こういうことを申しておるわけであります。

私も法律的なことばの意味はあまり詳しく存じませんが、ごく俗に言えば、市中消化というのは、募集のやり方の方法のいかんにかかわらず、たとえば中央銀行であるとか、あるいは政府といいますか、そういうもの以外のところで持たれるということが市中消化と俗に言われていることばであって、公募というのは、先ほど舟山さんからもお話がありましたように、やはり私募に対する公募だと思います。したがって、私募も公募もどちらでもそれは市中消化になるわけですから、私募であろうと公募であろうと、市中消化ということと両方関係しておる意味において、公募よりも市中消化といったほうが広い意味じゃないか。これは想像だけですから、大蔵大臣がどういうつもりで言われたのか私にはわかり

公社債市場の非常に具体的な方法、これはいま御指摘がありましたところで何とかいきたいということで考えておりますが、具体的な方法というものはそんないい手はなかなか私はないと思います。結局、その市場において売買が円滑に行なわれ——ということは、裏から言えば、価格が妥当な価格で公正にきまる。つまり、妥当な価格であれば自由に売る人は売れる、買う人は買えるというところへ持っていかなければならない。具体的な方法は、先ほどお話がありましたように、根つけをます始めて、それからいよいよ市場に上場するという、そういう形式的な段階．はあるでしょうけれども、それだけで、形式を踏んだからといって、実際市場ができるわけではないわけでありまして——決して形式的にで

ここで申しておりますことは、個人消化あるいは機関投資家による消化ということができるだけ大きなウエートを占めるようになることが望ましいということを申しております。そのためには証券業者というものがもっと機能を十分に発揚されなければならない、こういう意味でありまして、現在の状況は、いま春日さん仰せのとおり、公社債の市場というものも完全な姿にない。また証券会社の機能というものも十分満足すべき状態に遺憾ながらないということを前提にいたしておりまして、それをできるだけ早く充実強化しなければならないということであります。そこまでは、いま春日委員がおっしゃったとおりでありますが、そこから先はちょっと違うのでありまして、それができなければ公債の発行は

冒頭にお断わりいたしておきますが、少なくとも私ども関係いたしております審議会は、政府でいろいろおとりになる政策を代弁したりすることを目的といたしておりません。ただ、いま春日さんがいみじくも御指摘のように、精神はいいのですけれども、能力が実は足らぬものですから、十分なことができないわけです。 　公社債市場を具体的に育成し強化していきますためのプログラムというものは、実は私ども幾つもたびたびにわたって審議をいたしましたし、意見も出しております。ただ、この問題は、抽象的なものでは実はないので、抽象的に言いますと、先ほど来堀さんからも御指摘がありまして、私もお答え申し上げましたように、具体的に表に出る形式というものは、市場にそれが上場され

ただいま御紹介にあずかりました河野であります。私が本委員会にお呼び出しを受けましたのは、私が証券取引審議会の一員であるという関係からかと存ずるのでありますが、本委員会でただいま御審議になっております証券取引法の改正法案につきましては、証券取引審議会が昨年の十二月に大蔵大臣に提出いたしました報告の趣旨を、一〇〇％とは申しかねるのでありますが、大部分取り入れられておりますので、私といたしましてはこの法律案に賛意を表したいと存ずるのであります。 　証券取引審議会では、この法案に盛られておりますような問題につきましてはしばらく前からいろいろ審議検討を行なってまいったのでありますが、その審議の経過と申しますか、あらましをごく簡単に申し上げま

これは非常にむずかしい問題だし、また言い方によっては一時間でも二時間でもおしゃべりをいたさなければならないことになるかと思うのでありますが、先ほども他の参考人からお話がありましたように、証券がなぜ不況かということは、ある意味では証券市場というものは日本経済なり、あるいはもっと広い意味では世界経済にも関係するでしょうが、その推移なりいろいろなものの集約的なあらわれだと思うのであります。したがいまして、現象的にただ水の上に出ておるところだけをとらまえてかれこれ言っても、なかなか問題は解決しないと思います。答弁は簡単にということでありますから、なかなかお答えがむずかしいということだけをお答え申し上げます。

ちょっと御質問の趣旨をあるいははき違えてお答えすることになるかと思いますが、私は一貫して証券業あるいは証券市場の問題に対して——政務次官もおられてはなはだ失礼なことを申し上げることになるかと思いますが、政府当局の腰の入れ方あるいはもっとことばをかえて言いますと、責任のとり方というものが少し消極的であったのではないか。しかしこれは法律のたてまえにもよると私は思います。こういった点で、今度法律が免許制ということをとるならば、これはいろいろな意味がありますけれども、政府当局が証券市場あるいは証券界というものの発展なり充実なりというものに対して、非常に重い責任を負うことになる。いろいろなことがありますけれども、それが一つの大きな目的であるし