この点は昨日も私としては詳細にお答え申し上げたと思うのであります。私どもといたしましては、先ほどもちよつと申し上げましたように、非常に法律論としてはむずかしい問題でありまして、過去一年有半にわたつて、この問題は法務省とも検討をいたして参つたのであります。その結果昨日申し上げましたように、これは匿名組合であるか、あるいは匿名組合に準ずる無名契約であるか、その点十分なる調査をいたしておりませんからわかりませんが、いずれにいたしましても、少くともその行為が金融法規に言つております預金あるいはそれに準ずるような貯金でありますとか、いろいろございますが、そういつたものではない、そういうものであるとは言えないという結論が、これは法務省とも御相談
今お話のありました、期限がついてその出資を買いもどすと申しますか、払いもどすと申しますか、おそらく買いもどすという形になるのだろうと思いますが、そういつたようなことで出資自体が消えるわけではないと私は思うのでありまして、その出資行為自体の性質をかえるものではないという結論に私どもは到達いたしております。この点は御議論はいろいろあるかと思いますけれども、私どもはそういう結論に三月以来到達しているわけです。それから不動産投資をしたり、あるいは有価証券投資をして、その結果持つている財産というものは、だれに帰属するかという問題でありますが、これは実は法務省の方が御専門でありますから、私の申し上げますところが違つておりましたら、御訂正を願いま
この問題はたびたび申し上げました通り、私どもといたしましては、この匿名組合方式による投資機関の資金の集め方の実態をいろいろ法務省と長い間検討いたしたのでありますが、その過程におきまして、一番私どもがその当時問題として具体的に考えましたのは、実は保全経済会であつたのであります。が保全経済会が断定的に匿名組合であるかどうか、私は専門家でありませんからわかりませんが、あるいは匿名組合に準ずる一つの無名契約であるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そういつた問題と金融方式との関係について、いろいろ法務省当局と長い間研究いたしました際に、その例として資料を持ちよつて研究いたしましたのは、実は保全経済会であります。もちろんこの保全経済会を
私御答弁は大体同じことを申し上げて恐縮でありますが、この業態が一体匿名組合契約に基くのか、あるいは匿名組合に準ずる無名契約であるのか、その点につきましては、私は専門家ではございませんし、この保全経済会の実情を確実に調査いたしたこともないので、はつきりしたことは申し上げられないのでありますが、少くとも金融行政の立場から見ますると、これは預金行為とかそういつた行為でないという結論だけは持つておるのであります。一体匿名組合でないかどうかという点につきましては、これははなはだ出過ぎたことを申し上げて恐縮でありますが、これはやはりよく内容を調査してみなければ、結局法務省当局としてもおわかりにならぬのではないかという気がいたします。しかし私ども
お尋ねの点は、先ほど資料について提出を求められておるのであります。まだ私の手元に資料が参つておりませんので、数字は的確なところはちよつと記憶いたしておりませんが、九州及び和歌山を中心とした災害と、それから今般の十三号台風関係の災害に対しましては、政府の金融機関たる国民金融公庫、及び中小企業金融公庫ができますまでの間は、開発銀行の中小企業部を利用し、それができました後は中小企業金融公庫の方でしたい。また住宅金融公庫につきましても、これらの機関三つをそれぞれ別わく——別わくという言葉は悪うございますが、ある程度資金わくを別にいたしまして、しかも一般の場合よりも割合に安い金利で融資をいたすことにいたしております。実績につきましては、今申し
お話の点はよくわかります。かつ先般春日委員からこの問題について御質問があつて、それにお答えしたところも大体今おつしやる通りであります。しかしそのとき、別に弁解をいたすわけではありませんが、筋はそうであるけれども、財政全体の立場からどの程度そういうことができるかということにつきましては、現在の財政収支が非常に困難な時期におきまして、はつきりした約束はできないということは申し上げておいたつもりでございます。考え方としては、まさにそういう臨時的なものに対して出したものでありますから、本来国民金融公庫なり中小企業金融公庫が正常なるルートによつて放出すべき資金をそれだけ食つたということについては間違いない。財政なりその他政府資金のできます限り
年末の中小企業金融の対策でありますが、これは先ほどちよつと商工中金の問題についても触れたのでありますが、今後の推移を十分に見きわめまして、必要なる中小企業金融対策というものにつきましてはできるだけの措置をとつて参りたい、かように考えております。方法といたしましては、これもやはり先ほど来申し上げてたびたびおしかり受けたところでありますが、財政状況、あるいは剰金資金の状況いかんにもよりますけれども、これを許す限りにおいて、指定預金をも含めて、これらの金融対策として必要な限りにおいてはできるだけの配慮を加えて参りたい、かように考えておる次第であります。しかしながら中小企業金融対策といたしましての大きな部分は、何といいましてもやはり民間の普
私も新聞で、三億か四億の救済融資を政府に申し入れたという話を読んだのでありますが、少くとも、大蔵大臣を含めて大蔵省の者は、そういう申入れを受けたことはありません。他の政府部内の方へそういう話があつたかどうかは存じませんが、少くともそういう話が他の方にあつたということも、私は全然聞いておりません。これらの問題につきましては何ら私どもは承知しておらぬ、こういうことであります。 それから、しからば申入れがあつた場合にどうするかという点でありますが、これは先ほど来私が申し上げましたような、この保全経済会等に対する基本的な私どもの態度から言いまして、そういうことは問題にならないと、はつきり申し上げなければならないと思います。ただ本名先生か
私どもは三月問題を申し上げまして以来、保全経済会に対して注意をいたすとか、何とかいうことはいたしておりません。と申しますのは、また小役人根性だと言われるかもしれないけれども、私ども関係がないので、ちよつとそういうことは申し上げられない。ただこの立法の問題につきましては、先般の国会ですか、よく存じませんが、何か議員の方々で立法をされるような動きがあつたやに私は漏れ聞いております。その後の経過がどうなりましたか、これはむしろそのときいろいろお考え願つた方々にお聞きしないとよくわかりませんが、たしかそういう動きが前国会においてあつたように私は思うのであります。政府といたしましても、私個人の問題じやございませんから、これは十分に御趣旨の点は
ちよつと先ほどの問題についてお答え申し上げさしていただきたいと思いますが、私は単に法律がないから、現行法では取締れないということを申上げておるだけでなくて、これは金融行政の立場から、何ら立法化する必要がないということを申し上げておる。しかしお前も政府の職員の一人であるから、お前の所管でないからといつてほうつて置くのはけしからぬという御意見を拝聴いたしましたが、金融行政の対象としての立法化は必要じやないということを申し上げておる。単にこれは現行法上私どもが手をつけることができないのみならず、立法論としても、金融行政の立場からは、私は何らする必要がないという考え方であることをつけ加えておきます。 それから株主相互金融の問題につきまし
お答え申し上げます。第一の相互銀行の内国為替取扱いに対する認可の状況であります。これは先ほど坊さんもおつしやられたのでありますが、資金量三十五億以上のものについてどうするというような具体的な基準は、これをお示ししたことはないつもりであります。これは皆さん方の御意見の中に三十五億とか、四十億とかいういろいろ御意見がございましたので、これらの点は十分に頭に置いて処置いたしますということは申し上げましたけれども、三十五億ということを私ははつきり申し上げたつもりはございません。ただその中でも、三十五億以上の資金量があるものについてはすべて——これはむしろ他店為替の問題であります。店内為替の問題は、申請があればすべて許すことにしておりますが、
開発銀行の貸出し残高等につきましては、今ちよつと資料を持つておりませんので、正確なことを申し上げかねるかと思いますが、二千七百億くらいではないかと思います。そのうちには、今お話のありましたように、復金から引継ぎましたものとか、見返り資金が貸しておりましたものを引継ぎましたものとか、いろいろな系統のものがございまして、さらにそのうちで、ある程度のものは、新しくできました農林漁業公庫に移したり、あるいは今度新しくできました中小企業金融公庫にある程度移すというような問題もございますので、仕訳が非常に複雑になつておりまして、はつきりしたことを今申し上げられませんが、もし御必要がございましたら、資料を提出いたしたいと思います。 それから復
第一点の問題でありますが、資金の配分が片寄つておるという御意見でございます。これは現実に即して考えますと、あるいはそういう点が絶無とは私としても自信を持つて申し上げるわけには参りませんが、そういつた点は先ほど申し上げましたように、実情に即して、だんだん経験によつて調整をして行くということが必要であろうと思いますので、そういつた不公平のないように私どもは願つておるわけでありますから、御指摘をいただきますならば、実情に即して考えて参りたいと思います。これは主として今大蔵省がきめておるようなお話でありますけれども、これは大体中小公庫、国民金融公庫自体がこれをきめて行くことになつておりますので、十分具体的にそういうところにお申出を願つたらけ
ちよつと今記憶しておりませんが、復金の肩がわりはまだ実施をいたさなかつたのではないかと思います。方針は大体きめましたが、今具体的に数字を当つているのではないかと思います。これは数字で御説明いたすことにいたします。
これは大上さん御承知のように、現金通貨、つまり銀行券の発行高というものと、それが資金として正規の金融機関なり、今お話のありましたような保全経済会式のものにどの程度入つているかということは別の問題であります、その点から申し上げますと、大体預金を受けておる——私どもは正規の金融機関と申しておりますが、これは大体三兆数千億の預金量であります。その中で銀行だけをとりますと二兆三、四千億じやないかと思います。それから保全経済会式なものが出資の形で集めている資金、あるいは貸金業者が株式の形なり個人の資産として持つておりまする資金、これは私ども的確にはなかなかつかめないのでありまして、いろいろの方面から聞かれるのでありますが、勘で申し上げるよりほ
保全経済会自体の法律的あるいは制度上の問題につきまして、所管はだれかという問題はいろいろありますが、その問題はもし御質問がありましたら、後ほど御説明申し上げてもけつこうだと思いますが、大蔵当局、ことに金融を所管しております私どもといたしましては、責任を感ずるべき事柄は何もない、かように考えております。
取締法規の問題につきましては、先ほどちよつと申し上げたのでありますが、この保全経済会というのは一体何かということが、まず問題になる。この点につきましては、私は去る三月に、当院の大蔵委員会におきまして、私ども大蔵省としての考えだけでなく、法務省その他を含めた関係各省の一致したこれらの問題に関する見解を、御説明申し上げたのであります。あるいは速記録等でごらんいただいたかと思いますが、その概要を詳細に繰返すことも何でありますけれども、一応皆様方に念頭に置いていただきたい。 第一は、この保全経済会というもののやり方は、商法にいわゆる匿名組合あるいは匿名組合に準ずる無名契約の契約関係である、出資関係である、従つてこれは金融業法その他でいつ
私もそういう記事を新聞で見ました。少くとも大蔵省といたしましては、大蔵大臣も含めて私どもそういう融資の申入れを受けたことは全然ございません。ただ政府にもいろいろな機関がございますから、他の方面に話があつたか、それはどうか私存じませんが、少くとも他の方の政府機関の方へ融資の申入れがあつたということは、私どもは通告を受けておりません。私の承知いたします限りにおいては、政府の他の部門に対しても、おそらくそういう融資を申し出た事実はないと確信いたしております。
最初にお断りをいたしておかなければなりませんのは、この保全経済会等の匿名組合方式による投資機関につきましては、先ほど来申し上げましたような私どもの見解に基きまして私どもは実は検査の権限を持つておりません。従いまして私どもはこの内容を検査いたして、その検査に基いて事実を申し上げているわけではないのであります。いろいろ他の方面から情報をいただいたりしたところで、調べられるだけのところを調べて申し上げておるのでありますが、少くとも私の承知いたしておりますところでは、保全経済会は貸金は行つていない、こういうふうに承知いたしております。ただ類似の機関が他にたくさんございますから、あるいはそういつた機関とある程度事情が間違つてお耳に入つている点
反覆して貸金を行うということは、同一の人に何度も貸すという意味ではございませんで、多数の人に一件ずつ貸して行くことも、反覆して業として貸金を営むことでございますから、非常な多数の人に貸金を行つておれば、もちろん貸金業になるわけであります。もとより先ほど申し上げましたように、私ども自分で検査もいたしたことはございませんので、あるいは私の今まで調べたところが間違つておるかもしれませんが、国警当局の方で、あるいはこれらの点について御存じの点もあるかと思いますから、そちらの方からお聞き取り願いたい。
