お答え申し上げます。お話のようにこれらの投資機関と申しますか――私は先ほど申し上げましたように言葉にこだわるわけではありませんが、金融機関と考えておらぬのでありますが、投資機関ができて参りましたもとは、やはり正規の金融機関における零細金融へのチャンスが、非常に少くなつて来たというようなことも原因をいたしておると思います。ただこの問題は主として私どもは匿名組合方式による投資機関の場合ではなくして、いわば貸金業者の場合にむしろそういう問題が言えるだろうと思います。匿名組合につきましてはいろいろなやり方がありますが、これは零細金融の融資をやつておるわけではないのでありまして、大体不動産を持つたり、株主を中心とした有価証券投資をやつておるわ
見解の相違があるかもしれませんから、その点はあらかじめお許しをいただきたいと思いますが、私どもは銀行行政あるいは金融政策を打つて参ります場合に、大銀行と申しますか、あるいは都市銀行だけを、へんぱな扱いで、特別有利な条件のもとに扱つて、他の弱小金融機関あるいは地方銀行を非常にいじめつけておるというような政策は毛頭とつておりません。いろいろ今店の例もございましたが、これらの点については一々私は十分御説明ができる事情のもとにやつておるのであります。大銀行の支店等につきましても、非常にやかましく言つて押えて参つておるにもかかわらず、丸の内から銀座方面の目抜きのところは、大銀行の店舗だらけだと、いろいろおしかりを受けておりますけれども、われわ
保全経済会というものの性格につきましては、先ほど来申し上げた通りでありますが、金融行政の立場以外の点から、立法について私としてはもう少し整備を要する点があるのではないかという気がいたしますことは、先ほど御答弁申し上げたのでありますが、それ以外の点につきましては、私は株式会社が公衆から株式の引受けの形で資金を集める形態と、匿名組合という形で、出資を不特定多数の人から集めるという形式とは、法律的には同じやり方であろうと思うのであります。ただ今藤田さんのお話のように多数の、十五万なり二十万といわれておる加入者を持つておるのでありますから、万一悪い事態が起りまして、保全経済会がこれらの出資者に対して支払いができないという事態になりました場合
匿名組合方式による不特定多数の者から出資を集める方法について、取締りと申しますか、そういつたことをやるべしという御意見は、国会の内部で相当私どもも聞かされたことがございます。その当時私は、この問題は実は私の所管でございませんものですから、法務省の責任者に来てもらつて話を聞いてもらいたいということを、衆議院の大蔵委員会に申したのであります。その当時法務省の民事局の責任者が来て、今申し上げましたようないろいろな問題から、何か商法について特別な規定を追加するなり、あるいは特別の単行法でそういつた問題を、はつきりさせることが必要ではないかという議員の方からの御質問に対して、法務省としては現在まだそういつたところまで考えていない、こういうのが
保全経済会が将来どういうふうになるかという問題につきましては、私個人としてはいろいろ考えたことはございますが、ただ先ほど来申し上げておりますように、何と申しますか、金融機関でありますならば、いろいろ常に私どもも内容も調査いたしておりますから、預金者を保護するという観点から、事前に打つべき手は打つようにいたします。しかしこの保全経済会等につきましては、私どもは検査権も何も持つていないし、内容も自分が直接調査する二とはできないわけであります。いろいろうわさもありましたし、私ども普通の常識で考えれば、月に二分、三分の配当をして、しかもそれ以外の資産というものも持たないで、一方不動産投資あるいは有価証券投資をしておつて、うまくやれるかどうか
私どもは今お話もありましたが、三月に長い間かかつた後、方針を決定いたしましたとき、私どもといたしましてはできるだけ事柄の実態はこういうものである、匿名組合方式でやつている投資機関というものの実態はこういうものである、また株主相互金融の形でやつている貸金業の実態は、こういうものであるということをはつきりいたしまして、そうしてその限りにおいて、できるだけ新聞紙等にお願いして、その実態を明らかにする努力はいたしたのであります。その努力をいたしたからもう責任はないということを申しておるのではないのでありますが、そのとき言つたことは、先ほど来申し上げたことを繰返すことになりますが、これは出資なのである、預金じやないのだ、従つて出資者はこれは出
私どもの方は先ほど来申し上げておりますように、報告をとつたり、検査をしたりする権限を持つておりませんので、金融行政の立場からは、なかなかその調査はむずかしいと思います。しかし私どもいろいろな方面から聞いたりして、ある程度の材料は持つておりますけれども、これは自分で直接調べたものではございません。私どもの関係しております大蔵省関係で、まず材料が手に入るとすれば、おそらく税の関係であろうと思います。ただこの税の関係で調べられたものは、なかなか外に公表できるものと、公表できないものとあると思いますし、私ども税の方で調べておるということは聞いておりますが、どの程度のものがあるか、私どもの方にもその内容は示されておりません。おそらく報告をとつ
この点は先ほど来申し上げた通りでありまして、所管官庁という意味になりますと、今申し上げたように、いろいろはつきりしたことは申し上げられぬかと思います。立法論としていろいろ議論のある点は、先ほど申し上げた通りでありますけれども、普通の株式会社をお考えになつたらいいと思います。普通の株式会社でも不特定の多数の人から株式の出資金を集めておる。確かにそれが大きくなれば経済界に相当の影響を及ぼすかもしれない。それの所管官庁はどこかということになりますと、私は商法を担当しておると申しますか、商法を持つておる法務省というところになるのじやないか、それで匿名組合につきましても、やはり商法の一つの規定でありその商法の規定に基いてできておるものである株
この問題は非常に重要な問題でありまして、私どもも匿名組合によつて集められる出資というものが、法律的に一体どういう性質を持ち、経済的にどういう性質を持つかということは、いろいろ長い間研究をいたしたのであります。法の盲点という言葉がよく使われておるようでありますが、これも非常に語弊がありますけれども、やはり紙一重の問題であることは間違いない。私はこの結論を出しますために実は国会、特に大蔵委員会方面から、一昨年以来この問題に対してどう処置するのだということをたびたび聞かれており、しかも関係当局、ことに法務省、法制局あたりと長い間にわたつて、この問題の相談をいたして参つたのであります。非常に結論を出すのに困難をいたしたのでありますが、ようや
よいか悪いかという判断を私にしろと言われた場合には、何とも私はお答えできないと思います。少くとも今その法に不備があるかどうかは別として、とにかく認められているものでありますから、それはいかぬのだというならば、それに対して何らかの禁止なり何なりの措置をとらなければならぬことである。私はそこまで悪いものだと言い切る意思もございませんし、これは非常によいものだということも私はなかなか申しかねるのであります。はなはだ答弁になりませんけれども、それ以上のことはちよつと私には申し上げかねます。
第一の点は先ほどどなたか委員の方に御答弁申し上げたのでありますが、現在のように不特定多数の人が匿名組合契約の出資者になるという場合におきましては、出資者保護の規定が現行法では欠けているだろう、従つてそれに対して適当なる出資者保護の規定を入れるか、あるいはしからずんば匿名組合方式によつて出資者を集めるという仕組みは、不特定多数のものを相手とするというものは、これは認めないということにするか、どちらかだろうということを先ほど申し上げました。また主管の問題を申し上げますと、おしかりを受けるかもしれませんが、これは法務省とよく相談してきめなければならぬ問題であると、こう申し上げたのであります。それからいろいろな企業体につきましては、これは御
所管と申しますか、とにかく匿名組合については株式会社と同じように、法務省が主管だと私は考えております。
保全経済会のような匿名組合方式による投資機関につきましては、私どもとしては全然関係ございません。ただ間接にはもちろん金融界に対する影響もありましようし、いろいろ出て参りますから、そういう意味では非常に強い関心を持つております。この問題については、今後の動き方その他について、十分注視をして参らなければならぬと考えておりますから、そういう意味の関係はもちろんあると思います。しかしこの匿名組合方式による投資機関そのものは、私どもの仕事とは関係がないということは、実は長い間研究いたしたのであります。この問題は各省との間に一年半くらい研究いたしたわけでありまして、その結果の結論が先ほど申し上げたようなことであります。なお匿名組合方式によつて貸
有価証券に投資するという場合には、もちろん買わなければなりませんから、買うという行為が起つて参ります。また場合によつてはそれを市場投資で売るという行為がありましよう。そういう意味の取引、証券の売買はもちろんなければならぬわけです。しかしながらここで私どもが普通証券業者と言つておりますのは、つまりわれわれが取締りの対象にしておりますのは、お客さんとの間に売買を頼まれたり、またお客さんのために買つてやつたりするという、いわゆる売買を業とするものを、私どもは証券業者と言つておるわけであります。普通に証券に投資をしておりますものは、非常な金持ちがあつて証券に投資する、あるいは保全会社みたいなものがあつて自分の持つておる資金をすべて株式に投資
法務省が所管官庁であるかどうかということについて、非常にあいまいな御答弁を申し上げたのは、法務省としてもこれに対して特別な原因、たとえば刑事事件とかいろいろな問題がない限りにおいては、一般の株式についてそういう報告を官庁がとる仕組みがないと同じように、法務省において報告をとつたりする道は、今の商法の規定からいつて、おそらくないのじやないかと思います。従つて法務省としても報告をとつたり、内容を調べたりするについては、おのおの何らかの原因、たとえば犯罪の捜査であるとか何かそういう原因がないと、報告をとるという権限は、おそらくないのじやないかと思いますから、その意味から、法務省を私が所管官庁と申し上げるのに非常に躊躇いたしました理由も、そ
先ほどもお答え申し上げました通り、私どもは自分の所管上の権限に基いて調査したのではありませんで、これはたとえば各方面の意向等をとつたり、あるいは営業案内を見まして、その営業案内にどういうことが書いてあるかということをいろいろ調べたりして、それに基いていろいろ私どもが耳に入ることを総合して申し上げたのであります。たとえば貸金業という問題で、貸金業をやつておるかいないかということも、先ほどお答えしたのでありますが、私は的確に確信を持つて申し上げられないわけです。おそらくやつていないだろうと思いますし、今の国警の方のお話を伺つても、やつていないだろうというお話でありますから、大体私どもの調べたところと同じだという程度でありまして、私どもが
第一の点でありますが、貸金業等の取締に関する法律の中には、御承知の通り届出をしていない貸金業者についても検査ができるようになつております。しかしこれは、私どもといたしましては、よほどはつきりした証拠がありません限りは検査はできないと思います。たとえば貸金業をやつていない者について、貸金業の疑いがあるといつて、私どもが検査をした場合には、私どもは法律違反になる。従つて届出をして貸金業者であるということがはつきりしておるものか、届出なくても貸金業をやつているということが何らかの証拠で、はつきりしておらなければ検査はできないのであります。これが第一点のお答えであります。 それから第二点の、去る三月に、匿名組合方式によつて出資をいたして
匿名組合の出資は、預金ではなく出資であるという点は、先ほど来申し上げた通りであります。営業は、保全経済会の理事長たる伊藤斗福氏個人の営業であります。その個人の営業に対する匿名組合による出資契約が、何本もできているという形になつております。その営業は何かというと、不動産及び有価証券に対する投資業である、こういうことであります。
大銀行の大都市における店舗の問題でありますが、これは先ほども御答弁申し上げたと思います。銀行の店舗につきましては、従来から非常に厳格なる制限を行つております。店舗の設置に対する要求ははるかに多いのでありますが、これにつきましては非常にやかましく言つております。それからことしの三月以降は、さらに店舗の設置について厳重なる制限を加えておりまして、従来ややもすれば金融機関という点から信用を重んずるという点と、それからやはり非常に堅牢であるということが必要であるといつた点から、相当建築にも資金を寝かすということがどうしてもある程度はやむを得ないことであつたと思いますけれども、それが度が過ぎて、はで過ぎるとか、あるいはりつぱ過ぎるという御批判
保全経済の休業が、ちようど年末を控えて資金、特に金融をある程度引締めておる時期に際会したということが、今後の金融上どういう影響を起すかという点であります。私どもはこれがどの程度波及をいたしますか、すでに新聞等で御案内のように、同種類――同種類といいますか、類似の業態の投資機関におきましても、二、三休業が出ておるようであります。しかしこれは私どもは少くとも正規の金融機関と申しますか、要するに受ける方の受信と、授ける方の受信、与信と申しますか、両者を行つております正規の金融機関に、これらの問題が波及することは、全力を尽して防ぎます。そこまで波及するとは考えておりませんが、もしそういうことがありますれば、万全の措置をとるつもりであります。
