中小企業公庫の代理店の選定の問題でありますが、今坂ロさんからお話のありましたように、現出の公庫当局ともいろいろ打合せいたしまして、これの基本的な考え方を今とりまとめ中であります。大体現在まで考えておりますところでは、先ほど来各参考人からの御意見もありましたように、第一には大銀行と申しますか、都市銀行につきましては、許されれば私はこれは中小公庫の代理店として認めるべきであるというような考え方で、今後国会の方面の御了解を得て、できるだけすみやかにそういう措置をとるようにいたしたい、かように考えております。それから信用金庫、あるいは信用協同組合等につきましても、今参考人から述べられましたような点はまた十分に参酌いたしまして、できるだけ御要
総裁からお答えいたします。
中小企業金融の線の引き方は、今のお話のように非常にむずかしい問題であります。しかし私どもは、この中小企業金融公庫法案が考えておりますように、大体千万円というところに線を引きますが、国会における御決議の趣旨も十分に尊重いたして参りまして、できるだけその中でも小さい方へ重点を置く。具体的には三百万円以下ぐらいのところに重点を置いて行くということにやつて参りたいと考えております。十一大銀行をこの代理店にすることの可否につきましては、ただいま有田委員からもいろいろお説がありまして、私どももごもつともだと思う点も多々あるのでありますが、ただ問題は、やはり十一大銀行自体の面子であるとか立場であるとかいう問題よりも、中小企業者自体がこの十一大銀行
中小企業金融に対する日本銀行の役割の問題であります。これは有田さんよく御承知の通り、日本銀行というものは、中央銀行としての使命なり、機能なりというところから当然出て来ると思います。中小企業金融に対して日本銀行がまつたく冷淡であり、あるいはこれを取上げないというような態度は、もちろん許さるべきではないけれども、日本銀行というものは、御承知のように結局銀行の銀行であつて、直接中小企業金融にひもつきでつながるというようなことはないわけであります。先ほど来パニツクというようなお話がありましたが、有田さんどういう意味で言われたのか、私もよく御真意がわからなかつたのでありますが、かりにもしそれが金融上のいろいろな不始末といつたような観点から、取
おしかりを受けてはなはだ申訳ないのですが、本件に関する附帯決議ができますまでの経過は、今春日さんがおつしやつた通りであります。私は当初から、十一大銀行を含めて、中小金融に携わつておる金融機関はすべて代理店として、もちろん資格その他はありますが、適当なものは、種類を限らずに代理店として認めて件くことが適当であろうという一貫した考え方であります。爾来通産委員会が主としてこの問題を取上げて参つたのでありますが、この方は、私いろいろ所用もありましたために、主として通産省の方で受持つていただいたのであります。決議ができますように大体承知をいたしました当時、政府部内では関係の者が集まつていろいろ打合せをいたしました。そうしてそういう決議が、少く
災害地の金融問題につきましては、問題が非常に多岐にわたりまして、範囲が非常に広くなるのでありますが、おもな問題点について申し上げてみたいと思います。 まず第一は、いわゆる営農資金と申しますか、農業関係の災害及びそれに伴う農業生産資金、あるいは一部は生活資金ということになるかもしれませんが、そういつたものに対する金融は、従来九州等におきまして起りました災害について行いましたところに準じて、災害の状況その他を見て、主として農林中金を通じて金融をいたす方途を、今度の場合の災害についても適用いたして参りたいと考えております。金額その他については、まだはつきりした見通しがつきませんので、今農林中金をして、これらの問題につい具体的いろいろ資
御指摘のように、これは実は中小企業金融公庫も同じ問題があるわけであります。当初国民金融公庫、中小企業金融公庫の趣旨、あるいは融資の計画を立てます当時には、こういつた災害関係の特別の資金の需要ということは考えないで立てたことは間違いのないところであります。北九州と今度の問題を入れますと、国民金融公庫でもやはり本数億、あるいは二十億近くが特別に出ておるのじやないか。もちろんこの点については、今坊さんがおつしやつたように、ある程度のものは返つて来ておることは私も聞いております。そういう点において、必ずしも臨時的な支出が、ネットにおいてはふえたとは思いませんが、いずれにしても非常に大きな金が臨時に出た。しからばこれをどういうふうにして埋める
農手の問題だけは、私からお答え申し上げます。農手は御承知のように大体三百数十億の残高ということになつております。農中の方では、いろいろ今度の災害に関連いたしまして、農手は一体金がうまくまわるかどうかつまり回収がうまく行くかどうかということをかねがね調査いたしておるわけであります。今聞きましたところでは、今度の米作の不作等の関係もまだはつきりせず、金融上の回収の困難性もまだはつきり出ていないようでありますけれども、そういう問題も織り込んでみますと、いろいろ問題はあると思うけれども、現在のところ、特に農手の回収方について特別の措置をしなければならぬという必要は認められないのじやないか。それよりもやはり正面から、いろいろ災害関係に対してそ
お示しの銀行法第十三号の規定は、銀行の常務役員が銀行の仕事にさしつかえのあるようなポストについてはいけない、また仕事の性質が営利的なものにつくとか、あるいはその仕事の性質から、銀行本来の仕事に非常にさしつかえを起すといつたようなことがあつてはいけないという規定であります。従いまして、今御指摘のような事例の場合におきましては、その両者にも見当らないと私どもは考えておりますので、本件の場合におきまして、佐藤頭取が監理委員を兼ねられることにつきましては、銀行法の精神に違反しない、かように考えております。
現在までのところでは、私は先ほどお答え申し上げましたように考えておりますが、今後の状態で銀行の本来の業務に非常に支障を来すような事態力走りました場合には、銀行法第十三条の規定の精神に従つて善処いたさなきやならないかと考えておりますが、ただいまのところは、将来にわたりましても、帝国銀行の運営に非常に支障を起すというようなことには万ならぬのではないかと私は予想いたしております。将来のことは今ここで確言は申し上げられないのであります。
従来信用保証協会の運営につきましては、ままそういう話を一部について私は耳にいたさないじやございません。併しこれは第一に申上げたいのは、全体としてはそういうことは非常に例外だと考えます。全体は非常にこの制度がうまくやつていると考えております。ただお話のように、例外的にそういう……いわゆる言葉が非常に悪いのでありますが、地方のボスといつたようなかたがたの、こういうことに対する一つの勢力が介入して来るといつたようなことで、弊害が起つておるようなことも耳にいたしております。今後この法律を立法化いたしますると、私どもといたしましては、こういつた従来の単純な民法法人よりもこれらの点について監督が厳重になつておる。そういうことで改善をされる余地が
お話のように、この点につきましても、やはりそういう窓口において、そういう非常に不親切な取扱というものが行われておるような事例もあるように私どもは聞いております。これはやはり先ほどのお話と関連しますが、実際の運営の問題であつて、その窓口でやつておる銀行もそうでしようし、保証協会の職員のかたがたの心構えと申しますか、親切心と申しますか、そういつた点にもかかることでありますので、全体的にはできるだけそういうことのないように努めたいと努力はいたします。今のお話のような場合には、実際は私は銀行へ先に行く場合と、保証協会へ先に行く場合といろいろあると思いますけれども、事柄の筋から言えば、やはり先ず保証協会へ行つて、先ず保証をしてもらうという話が
法人格は全部あります。ただその法人格が特別法に基く法人格じやなくて、民法の公益法人、四十何条かにあるのでありますが、この公益法人の規定による法人格を持つております。そのうちには、いわゆる民法に言つております社団法人もありますし、財団法人もある。併しこの保証協会の本質から言いますと、やはり財団法人としての性格が最も適合していると思いますので、今般立法いたしました法案によりますると、財団法人的な性格を持つた特別法人、こういうことになるわけでございます。
今小林さんのお話のような事例は私は極く例外じやないかと思つております。これは例外じやないということをおつしやるかも知れませんが、むしろ私どもはこういう話さえ聞いておるのです。保証協会というものが保証するのに一体担保を取るのはけしからん、物的担保を取るのはけしからんというような意見さえあるのです。ということはどういうことかと言うと、担保を取らないで保証いたしておる例が非常に多いということをこれは裏から行つておると思います。その担保を取つておるということが大体いけないというふうにまで言うておるのでありますが、担保といつてもいろいろな担保があり、なお且つ連帯保証を取るといつたようなことをやつておるというのは、全体の保証協会の異例から見ます
この法律によつて信用保証協会ができますのは、大体現在あります信用保証協会をこの、新らしい法律による信用保証協会に替えて行くのが、大体の原則といたしております。新らしく、本当の意味の純粋に新らしく作ります場合、これはまああると思います。まだ信用保証協会ができておりません府県もありますから、そういうところにつきましてはこれは原則として府県を単位とするものにいたしたい、かように考えております。従いまして今後は市でありますとか町でありますとかいつたものを単位とする信用保証協会は原則として認めない。併し今まで現在ありますものにつきまして、これをやめるということも適当でありませんし、殊に大都市等におきましては、やはり府県と或いは市との間にいろい
今お話のように、例えば例が悪いかと思いますけども、青森県一県と神戸市なら神戸吉というものと比較いたしますと、信田保証協会の基礎がどちらがうまく行く可能性があるかという点につきましては、神戸市のほうがうまく行かないということはないと思います。ただ問題は、今神戸の例が出ましたが、これは兵庫県一県の信用保証協会がありまして、その上に更に神戸市の信用保証協会を作るということは、現在のところでは必要は認められておりません。十分その兵庫県の信用保証協会によつて、姫路或いは神戸なり、その他あの近くにありますいろいろな都市、これらの県の信用保証の業務は大体カバーされておる、従つてその上に更に姫路に置くとか、姫路市だけを対象として信用保証協会を作ると
属この点は皆様も御承知の通り非常にこの法案を作ります時に議論があつた点でございます。勤労者、サラリーマン等をこの信用保証協会の保証の対象にするのはいいか悪いかという議論が非常にあつたのでございます。そういうものでなしに、中小企業なら中小企業に限つたらいいだろうという議論もありましたが、現在行われております信用保証協会の中には、殊に東京等に多いのでありますが、大都市におきましてはこういつた勤労者のやはりいわゆる消費資金が多いので、教育費用とか或いは療養費、そういつたものにつきましてやはり信用保証の対象にする制度が現在できております。それを今度新らしい制度にいたしましたに際して、そういうものを排除することはどうも適当でないということで、
この点は中小企業信用保険制度による再保険でカバーされますものは、中小企業者に対する中小企業資金の保証をしたものを再保険することになつておりますから、消費資金についてはそれから除外されておる、こういう取扱いにいたします。
さようでございます。
一昨年信用金庫法ができまして、これが実施されましてから一定の期間内におきまして、従来の信用組合のうち或る程度の資格を持つているものは、これを信用金庫に簡単な手続で転換できるようにいたしたのであります。即ち期限は先般国会で延長されまして、一年というのが二年になつて、この六月で切れる。その後におきまして、現在の法律のままでおきますと、どういうことになりますかというと、その後信用協同組合が信用金庫に転換するという措置は、一般の信用金庫の免許を受けるということによつて、割合簡単に信用金庫に転換できる途を開いて来たのであります。ただ法律上の手続といたしましては、やはり新らしい免許を受ける、従来のように簡単に組織替えができるわけではありませんが
