お答え申し上げます。第一の商工中金と信用組合との取引関係の問題であります。これは御案内だと思いますが、現在でも相当多数の信用組合が商工中金と取引を開いております。もちろん信用組合は相当数が多いのでございますから、全部が全部というわけに参つておりませんが、取引は開いております。ただこの問題につきましては、いろいろな観点から取上げられておるのでありますが、金融制度として一つの系統をつくろうという一つの考え方と、もう一つは、信用協同組合を商工中金の傘下に収めることによつて、その信用協同組合の持つておる資金をできるだけ商工中金に預金をさせて、それで商工中金の資金源を充実と申しますか、資金難を緩和しようといつたような考え方、これが第二の考え方
これは、金融制度としていろいろ程度の差異はあろうかと思います。信用組合というものは、地方のその限られた範囲のお互いの間の組合員が金を集め合つて、そうしてその金を組合員に貸すという仕組みになつておる。ところが信用金庫は、ややそれが開放的になつて参りまして、会員外の預金も集め、その集まつた預金を会員に対して貸し出すことを認めているわけであります。これは、程度の差異といえば程度の差異でありますが、おのずから金融機関として完全な姿になります場合には、オープンであることが適当である。しかしその信用状況その他から見てそこまで拡大することは、つまり一般の公衆に対して預金について門戸を開くということまでは、認めることが適当でないという金融機関もあり
今お尋ねの二つの問題は、実は関連いたしておるわけであります。私どもは、信用保証協会に対して国が出資をしたらどうか、あるいは基金に対してある程度出損をしたらどうかという御議論を十分承つております。この問題につきましては、私どもといたしましては、国はこの信用保証協会制度に、第二点で御質問になりました再保険という形を通じて、これに対して相当援助をしておる、こういう形で、国が直接出資をするかわりに、その保証したものの再保険という形で国が相当な負担をし、相当な基金でもつてそれをカバーしておる。こういう形でもつて、国は間接に信用保証協会制度に対してバツクをしておる。現在の段階では、この程度でまず満足すべきではないかという考え方に立つております。
あるいは御質問をはき違えてお答え申し上げるかもしれませんが、そういう場合には、また御質問願いたいと思います。銀行及び民間の金融機関が、中小の金融に全然寄与していないという点でありますが、これは、御見解としてはよく承つておきたいと思いますけれども、私どもはそうは考えてないのであります。銀行の中でも、地方銀行等は相当中小の企業に対する融資が中心になつております。相互銀行等は、今私の手元にはつきり数字を持つておりませんが、一件の金額五万円以下の貸出しが、件数にいたしますと、総貸出し件数の三十数パーセントないし四十パーセント近くまで占めておるといつたようなわけでありまして、普通にいわれておりますように、これらの民間の金融機関が中小の金融に対
便宜私からお答え申し上げます。第一の問題でありますが、信用保証の制度を特に大銀行等が濫用といいますか、悪用しておる、こういう点がございましたら、それは、できるだけそういうことのないように指導はいたします。ただ問題は、具体的にやはり判断をしなければいけないのであつて、ただ従来からわくがあつた、そのわくまでも信用保証協会の保証にひつぱり込んだということがすべていけないとは言えないと思う。原則としては、こういうことは適当ではない、やはり新しい取引に対して信用保証して行くのがよいと思いますが、そこは具体的に判断しなければいけないと私は思います。 それから国民金融公庫のことにつきましては、総裁からあとで詳しい御説明があると思いますが、でき
先ほど私がお答え申し上げましたのは、国民金融公庫の問題についてお答えいたしたのでありまして信用保証協会と一般の銀行とのつながりにつきましては、やはり別の問題として考えなければならぬと思う。私は信用保証協会が保証したものは、必ず銀行が貸すという制度にはすべきではないと思います。従いまして、信用保証協会が保証いたしましても、銀行としては、やはり自分の立場から調べなければならぬ点もありますので、調べるということはやむを得ないと思います。しかし、銀行が貸すということをきめなければ、信用保証協会は保証しないということは、筋としておかしいと思う。信用保証協会が保証したものに対して銀行は貸すか、貸さぬかということを判断し、——大体私は、信用保証協
日本の銀行がアメリカに出ました場合、支店の場合でありますが、これはアメリカの州銀行法によつて規制を受けるわけであります。アメリカの州法は、四十八州いろいろありますが、大部分の州におきましては、外国の銀行の支店に対して、預金業務の取扱いを制限いたしております。これは、一日本側の支店銀行に限らず、あらゆる国の支店銀行に対して限つている。それから、日本側から出ている銀行といたしましては、いわゆるローカル・バンクと称しております。戦前からあつたのでありますが、西部の海岸地方におきまして、日本の銀行がある程度出資をいたして、向うの地場銀行を設立いたしました。この銀行につきましては、向うの銀行と同じような扱いになつておりまして、預金等に対する制
まずアメリカ側の銀行のことについて申し上げます。現在まで出ておりますアメリカ側の銀行は、ナシヨナル・シティ外二行であります。そのうちの一つは、戦前からずつとあつた、あとの二つは、戦後において出て参りました。これらの銀行の業務においては、現在のところ法律的には業務の制限はいたしておりません。しかし、その運用の状況を見ますと、大体為替関係の業務が大部分を占めております。国内の預金は、ちよつと的確な数字を今持つておりませんが、大体アメリカ側三行で、円預金が七十億程度ではないかと思います。従いまして、国内における金融の取引をいたしているものといたしましても、大勢には大した影響もございませんし、業務の運用状況を見ますと、国内の金融界とごく友好
日米通商航海条約におきましては、第七条において、銀行の預金業務はいわゆる第一項においての制限業種として扱われ、従つて制限ができるという規定になつております。しかしその二項において、この条約が発効いたします当時における既得の権利は、これをお互いに認めて行こう、こういうふうな書き方になつているわけであります。それで、いろいろ私どもこの問題につきまして検討いたしたのでありますが、現在のアメリカ側の銀行の日本国内での活動の状況からみまして、形といたしましては、まさに平等でない点もあるのでありますけれども、現在のところは、その既得権を認めてもさしたる支障はあるまいというような考え方に立つております。
通商航海条約が発効のときにおいて、アメリカ側の銀行の日本における支店が持つております業務に対する権利と申しますか、つまり条約の発効いたします現在において持つている業務の許された範囲、これが既得権ということであります。
国内法の問題は別として、国際的な条約上の関係からいいますと、おわかりのように、現在のところでは通商航海条約はできておりませんから、現在の状況では、航海条約によつての既得権というものはないわけであります。ただ問題は、今日米間の経済関係を離京いたしておりますのは、平和条約が一つあるわけでありましてその平和条約の第十二条によりますと、お互いに既得権があるということになつております。但しその場合は、相互主義の原則をとろう、そういうことが平和条約の十二条の中に書いてございますから、相互主義に基く限りにおいて、既得権を認めよう、こういうことになつております。
現在のところでは、通商航海条約及びそれについております附属議定書及び現在その効力を持つております平和条約の三つの関係についてでありますが、方法といたしましては、その既得権を制限するチヤンスは、法律的にはあると思います。しかし、これは非常に重要な問題でありますので、そういうことをやることがいいか悪いかは慎重に検討しなければならぬ。かように考えておりますし、私どもといたしましては、実態的には、現在のアメリカ側の銀行の国内における支店の業務の状況から見まして、この既得権を特に制限する措置は必要であるまい、かように考えている次第であります。
福岡銀行のストライキにつきましては、先般中間的に経過を御報告申し上げたのでありますが、その後今週の火曜日に地労委の第二次のあつせん案が出ました。その第二次のあつせん案を両者が受諾をいたしまして、ストライキは解決いたしまして、ストライキをやつておりました各営業店は、即日業務を開始することになつたのであります。現在のところでは、その後円滑に業務が行われているように聞いております。
一般論から申し上げますと、私どもは原因のいかんはあれ、公共的な性格が非常に強い金融機関、ことに銀行においてストライキが起り、公益を非常に害するといつたような事態が起ることは、はなはだ遺憾だと存じております。今後に対しましては、私どもは、そういつたストライキによつて、非常に公益が害されるというような事態が起らないことを期待いたしておるのでありますが、私どもの立場から申しますと、現行のいろいろな法律、ことに私どもの立場から言いました場合における金融関係の諸法規から言いますと、これらの労働争議行為等に対して的確なる法制上の措置をとる道は、現在与えられておりません。私どもといたしましては、そういつた問題が起らないように期待をいたしますととも
非常に広汎にわたる御質問でありまして、あるいはお答えが一部に限られることになるかと思いますが、私どもは国民金融公庫が一般の金融機関から受けられない中小の金融について、補完をいたします重要なる使命にかんがみまして、何に一番重点を置いて考えなければならぬかといいますと、やはり私は、国民金融公庫の資金量をできるだけふやしてやることが、まず第一であると思う。この点は、従来からも努力をいたして参りましたし、今後においても、財政の許します限り国民金融公庫の資金量をふやすということについては、努力をいたして参りたいと考えております。第二に、かりに資金量が、十分とは申せませんでも、ある程度充実したといたしましても、今後それらの資金を借入れる方々に対
不渡り手形の問題につきましては、一時のように、相当大企業といわれるようなものに対してまで、不渡りが及んで来たという事態は、今のところは一応治まつております。しかし不渡り手形自体の問題につきましては、そう一朝一夕においてこれが改善されるということは、私は期待しがたいと思います。現在でも、不渡り手形は相当の量及び金額に上つておると思いますが、これらはやはりその原因にさかのぼつて、いろいろな観点からこれに対する対策を講じなければならぬと思います。かりに金融の面から、これの措置か誤つているかために、それに原因して不渡りが起つている部面があるとすれば、この点については、今後具体的に対策を講じて参らなければならぬと思つております。現に一面におい
そういうことが、非常に望ましいことは同感であります。しかし、不渡りを一切出さないような政策というものがあるかと言われると、これは私はなかなかむずかしいと思います。ただ政策でそういうことをやろうといつても、ことに私どもが担当いたしております金融の面だけからこの問題を解決するということは、なかなかむずかしい。しかしできるだけ減らすように努力はいたす、かように考えております。
お答え申し上げます。第一点の、過去の貸出しについてわくというお話でありましたが、具体的な貸出しに対して、さかのぼつて信用保証協会の保証を適用する、従来保証協会の保証なくして貸し出しておつたものを、新しく加えて保証協会の保証を適用するということは、原則的には、私は適当な措置でないと思います。従いまして、午前中にも申し上げた通りに、これらの問題が行き過ぎるということは適当でない、こういう例が実はほかにもあるわけであります。たとえば、中小信用保険の制度などにつきましても、やはり過去の債権を、形だけ整えて中小信用保険にかけるといつたようなことが行われている例が絶無でないように聞くのであります。これは、それとよく似た例でないかと思います。私は
お答え申上げます。中小企業につきまして、金利の負担がだんだんお話のように、経済が落ちついて参りますると非常に大きく響いて来る、その点から言いまして中小企業に対する金利をできるだけ引下げてもらわなければならんことにつきまして、豊田さんのお話の通りだと私ども考えております。これがためにいろいろ従来から努力をいたして参つたのでありますが、この中小企業に対する金利の問題につきましては、二つに分けてやはり考えて参らなければならんと思うのであります。一つは、いわゆる今御審議を頂いておりますような、中小企業金融公庫のような、いわば財政資金を元にして金融をいたします政府の金融機関と、民間の金融機関と申しますか、例えば信用金庫でありますとか、相互銀行
この点は豊田さん非常に御専門であられて私から申上げるのも甚だどうも恐縮なので為りますが、今御提案申上げておりまするこの法案とも関連いたしまして、今後の商工中金というものは、私はむしろやはり政府機関という色彩よりも、民間の金融難関という色彩がだんだん濃くなつて参るのじやないかというふうに考えております。従いましてこれは商工中金というものをどういうふうに性格付けるかにつきましては、いろいろ議論があると思いますが、この新らしい公庫ができました上におきましては、やはり商工中金というものが一般の民間の金融機関という性格が非常に濃くなつて参るのじやないかというように私も考えております。興銀とか或いは新らしくできました長期信用銀行等につきましては
