河野通一

開発銀行の一般金融に対する補完作用の意味でございますが、今お話のように、質的補完と量的補完と両方あろうと思います。しかも、その量的補完と質的補完との重点の置き方は、そのときどきにおける一般金融情勢によって変わって参ると思います。質的補完と申しますのは、あるいは金利の点において、一般の市中の金利ではなかなかその事業がやっていけないというものに対して、政策的にある程度安い金利を提供することによって質的に補完をする、あるいはその事業の危険性が非常に大きい、金融ベースという点から見ますると、対象にはし得るのであるけれども、商業銀行等においてはなかなかそれに対して金融をつけがたいといったものに対して、開発銀行としてそれを質的に補完をしていく場

海運に対しては、今お話のように、千六百億の融資残高を持っておりますが、開発銀行を含めた銀行、長期信用銀行、市中銀行の海運に対する総融資残高に対して約六〇％を占めておるかと思っておりますが、こういうふうな多額の海運融資をいたしておりますことに関連いたしまして、この数年来、海運市況が非常によくございませんので、これらの貸付に対する回収の状況は、決していいとは申し上げられません。私どもは、今後これらの回収については、できるだけ海運会社の基盤の強化と申しますか、企業力の強化をはかるために、いろいろな措置を講じて参る、あるいは経費の節減とか資本力の充実であるとか、いろいろな方途を講じて参らなければならぬと考えております。また一方では、政府にお

数字は今調べさせてお答えを申し上げたいと思います。東北、北海道におきましては、私どもの方の融資の主たるものは、電力と石炭であります。

まず最初に、先ほどの御質問の数字を申し上げますが、東北、北海道関係の融資の残高の総残高に対する割合は、一二％でございます。 　御質問の北海道東北開発公庫と本行との業務の分野の問題でございますが、これはお話のように、本行及び北海道東北開発公庫は、おのおの法律に定められた使命を持っておって、その間におのずからの区画があるのであります。しかも、北海道東北開発公庫の設立されました三十一年におきましては、関係機関の間の申し合わせができております。その申し合わせば、北海道東北開発公庫は、開発銀行あるいは中小企業金融公庫が融資するものは、原則として融資を行なわないものとする、開銀が融資するものは、北海道東北開発公庫は原則として融資しないものとす

先ほど総裁から申し上げました点を若干補足して申し上げますが、今申し込みの点につきましては、二つの問題があるのです。同じ一ツ瀬に関しましても、国内資金、つまり開銀のプロパーの資金による貸付の問題と、それから世銀の借款にかかわります申し込みの問題と、二つあるわけです。今総裁からお答え申し上げましたのは、国内資金の方の問題について申し上げたのであります。これは今補償がようやく片づいて、請負の契約がようやく締結されたか、されないか程度のもので、われわれといたしましては、通常電力融資に対しての審査の着手の時期は、まだ来ておりません。普通の場合においても来ておりませんので、もう少し工事が具体化して参って、初めて審査に参って、その工事の経済性であ

一ツ瀬の発電施設につきましては、政府に電源開発調整審議会という機関がございまして、この審議会で、いろいろ電源開発の地点についての審議が毎年行なわれております。この審議会において、これは開発すべきであるという答申がなされておりまして、私どもも、この答申があり、政府が世銀に対して借り入れの申し込みをいたしたという事実につきましては、十分に承知をいたしております。また、佐藤九州電力社長が世銀との交渉に今向こうへ参っておりますことも、十分承知いたしております。

これは大体今私どもが中心として考えておりますのは、九州地方開発促進法という法律ができております。この法律のできた地域と、それから地方開発に関する国会の決議がなされておりまする地域、これは四国でございます。この九州地方と四国地方、この九州には、山口県が促進法の対象に入っております。それから四国では、和歌山県がやはりその対象に入っておるのでありますが、この九州、四国地方、つまり国会、政府の御意図として重点的に地方開発をやっていくべきだということがはっきり現われております地域を中心にして、今後その七十億の運用をして参りたい、かように考えております。それでその対象事業につきましては、やはり政府から示されます基本的な運用方針、これは毎年度初め

第一点の小室公益事業局長の御答弁の点でありますが、私は聞いておりませんからどういうことであるかわかりませんが、想像いたしますのに、政府といたしましては、世銀借款の成立を希望しておられる。従いまして、大蔵大臣から申し込みをされておるわけであります。しかし、その後におきまする交渉は、政府が直接タッチしないのです。これは最終の借り入れ人である九州電力当局が、世銀と下打ち合わせをする、そういうことに相なっております。従いまして、直接借り入れの事務的な交渉を政府がタッチするということはなされておらぬということじゃないかと思っております。 　それから第二点の、もし一ツ瀬について審査をしてその審査の結果、経済性がない、妥当性がないということにな

世銀の借款につきましても、私どもは世銀と共同的に審査をいたしますので、その結果、経済性がない、借金の返す見込みがないということになれば、やはり対象として取り上げることは困難かと考えております。

電力の七十五件と申しますのは、件数は七十五件になっておりますけれども、会社数はそんなにございません。会社数は、九電力と、あと住友共同電力とか、そういった地方の電力会社が五つ、六つございますが、ただ、その九電力に対しましては、四半期ごとに融資をいたしております。従いまして、年に四回融資をいたしますので、件数としては四件ということに相なります。そういうふうなことで件数はふえておりますが、会社数はそんなにございません。それから最高の貸付金額は、今手元にございませんので、調べた上でお答え申し上げます。

今、三十二年度の九州電力に対する貸付額は、ちょっと手元にございませんから、これも調べますが、大体の見当を申し上げますと、三十二年度における電力の貸付の残高が約二千五百億であったかと思いますが、そのうち九州電力に対する貸付残高は約三百億程度になっております。これは御参考までに申し上げます。

先ほど申し上げました九電力と申しますのは、九つの電力会社という意味で、九州電力という意味ではございません。従いまして、東京電力、関西電力、北陸電力、東北、四国、中国、九州、中部、北海道、この九つの電力会社、九州電力というものと九電力とはちょっと違います。

これは大体二百五十億から三百億程度になっております。ちなみに、今国会で御審議をいただいておりまする予算によりますと、来年度の電力は二百五億ということで、若干金額が減って参ります。

開発銀行が設立以来、ずっと九州電力に対して貸し出しを行なって参っております。なお開発銀行ができます前にも、復金見返り資金時代にも、電力貸付として九州電力に資金が出ております。

電力会社に対する貸付利率は、現在一律に年六分五厘、それから貸付期限は三十年、五年据置の二十五年返還、こういうように一律に九電力に対しては条件をきめております。

五年と申しますのは、大体長期設備資金の金融でありますから、大体五年程度の期限を基準にして考える。ただ開発銀行法で認められておりますものは、一年以上の償還期限のものを貸し付けることになっておりますので、短いものにつきましては、一年あるいは二年というものもございます。そのかわり、長いものにつきましては、三十年というものもあるわけであります。これらの償還期限の算出の方法は、原則といたしまして、大体その会社の将来予想される収益をもとにして償還原資というものをはじき出しまして、他の債務等も勘案しながら、償還能力に応じて償還年限というものをはじき出す、こういうことをやっております。その場合におきまして、その設備の耐用年数をこえるような償還年限を

件数から申しますと、五年以内の方が多いかと思います。しかし、金額から申しますと、先ほど申し上げましたように、電力は非常に大きな金額を占め、それから船も大きな金額を占めておりますから、五年以上の償還期限の方が多くなるかと思います。

これも先ほどの期限と同じことが申せるわけでございますが、件数では九分が多うございます。しかし、金額では、先ほど申し上げましたように、電力、海運、これらはみな六分五厘で出しておりますが、これらの電力と船で大体八五％の金額を占めるわけでございますから、六分五厘を適用した貸し出しの方が金額的には多い、こういうことに相なります。

石炭につきましては、現在九分ということにいたしております。しかし、これは石炭鉱業合理化臨時措置法という法律ができまして、悪い山を買い取ることになって参りました。この関係からいたしまして、この石炭鉱業整備事業団に納付をいたします関係から、九分と六分五厘の差額に相当するものを免除いたしております。これは石炭鉱業整備事業団に対する納付金に充てるということに政府の政策としてきまっておりまして、その結果、実際といたしましては、私どもは年六分五厘の金利しか受けておらぬ、こういうことになります。それから機械工業のうち、機械工業振興臨時措置法という特別法によって、機械工業の振興をはかるために融資をいたしておるものがありますが、これはその法律の規定か

私どもの融資は、大体船につきましては十五年、電気につきましては三十年ときめておりますが、これはある一定の据え置きを過ぎました後は、年賦あるいは半年賦で償還してもらうことになっておりますから、当然その期間の経過したものは、内入れが相当ございます。電力につきましては、今までのところ、延滞ということはございません。船につきましては、先ほど来申し上げましたように、市況がはなはだ悪いものでございますので、現在内入れを猶予いたしておりますものが、相当金額に達しております。