河野通一

私どもの方は、国内の海運会社に資金を融通するのであります。輸出入銀行におかれては、輸出船に金融をされるのでありますから、国内の海運会社に融資されるわけではございません。従いまして、対象は違っております。

造船につきましては、本年度から中小の鋼造船の関係の特別法ができまして、これを整備する、合理化するというための資金を本年度から取り扱って参っております。大造船所に対しましては、最近は融資を行なっておりません。

延滞が起こった場合における損害金は、日歩四銭を徴収するということを原則といたしております。

業務方法書には載せておりません。契約書に一々書いてございます。

日歩四銭を徴収いたしました例は、たくさんございます。

海運につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、海運市況一般の不況ということと、それから国際競争裏にじかにさらされているという特質からいたしまして、現在のところでは、内入れ期間が参りまして、それが償却を利益でもって払えないという場合におきましては、その内入れ期間を便宜延長してやるという措置をとっております。従いまして、現在では延滞の措置をとっておりません。内入れ猶予という措置をとっております。従いまして、延滞日歩という問題をまだ生じないことになっております。

ないのです。

承知いたしました。

八百三十人余りでございます。

ちょっとお尋ねがはっきりいたしませんでしたが、電力関係だけでございますか。

ちょっと電力だけを集計いたしたものはございませんので、今ちょっと集計させますから……。

世銀の借款の現在まで借り入れを契約いたしました借り入れの限度ですれ、現実的に借り入れている金額じゃなくて、何年間かにわたって借り入れるわけですから、現実の借り入れ残高でなくて、借り入れをし得る限度額は、現在で十九件、二億八千八百万ドルになっております。そのうち電力が七件、一億三千八百万ドル、円に直しますと四百九十七億、それから鉄鋼がその次に多いのでございますが九件、鉄鋼の方が金額が多いのでございます。一億四千五百万ドル、円で五百二十二億円、その他というのは、いろいろな工業借款がございますが、これが三件で五百万ドル、十八億目、こういうことに相なっております。

承継債権のうちで、延滞をいたしておりますもののおもな業種は石炭であります。ちょっと見返り債権の化学工業の点は、ちょっと今私資料持っておりませんので調べさせますから……。

賠償特別会計からの資金は受け継いでおりません。米国の対日見返り資金、見返り資金特別会計が私企業に対して融資をいたしまして、この特別会計時代に、その融資をいたしましたものを、開発銀行ができましたときに引き継いだものがございます。

残高はそこに、お手元にお示しをいたしてあります通りに、千七十八億円ということになっておりますが、引き継ぎをいたしました当時の数字は、引き継ぎました当時は千三百四十五億円、それが現在千七十億円ばかりになっております。

ちょっと見返り資金の残高は、はっきり記憶いたしておりませんが、最高、あるいはその程度あったかもしれませんけれども、その後、いろいろ減少いたして参りましたことと、開銀が、見返り資金の融資をいたしました、その全部を引き縦いだのではございませんで、私企業関係、たとえば船でありますとか、船と電力が主たるものであったと思いますが、そういう私企業に対する貸付を引き継いだのであります。それは今申し上げましたように、千三百億余りということであります。

それでけっこうです、現状は。

終戦処理ですか。

関係ございません。

朝鮮動乱の関係する直接の融資というものはございません。