河野通一

開発銀行は、御案内のように設備資金、いろいろな産業開発、経済復興のための設備資金を供給することになっておりますので、そういう物資の調達等に対して金融をいたしたことはございません。

そうです。これはちょっと、取りました時期が違いますので……。

そうです。

今調べております。

臨海工業地帯と申しますか、臨海に対するいろいろな施設を私企業がいたします場合に、それに対する金融は、現在でも開発銀行は取り扱っております。おもな例は、たとえば鉄鋼会社が港の施設を大きくする、それからそこへ、いろいろな荷揚げの施設をする、そういったふうなこと、それから石油会社が、やはり船が入って参りますのに、タンカーが非常に大きくなって参りましたので、その港の埠頭の施設をする、そういったものに対して、私企業の負担において行なわれる産業関連の、いろいろな施設というものにつきましては、開発銀行は、融資の対象として取り上げております。今後、そういった施設の充実、拡張ということが、ますます日本経済にとって必要なことになって参りますので、今後の

九電力は、もちろん私企業でありますから、対象にいたしております。

電力に対する資金の供給は、そういったダムを建設するとか、あるいは送電線を作るとか、そういったものが主たる対象になっております。

今お尋ねの電力というのは、外貨借款の電力ですか。

これは、先ほど申し上げましたように、一億三千八百万ドル、円で四百九十七億。

会社名は、ちょっと今持っておりませんが、抵抗器とか、水晶振動子といったようなものでありますが、会社名がお入り用でございますか。

それでは調べさせます。今手元に個々のあれを持っておりませんから。

これは復金時代に、非常に弱体な由に対しても、相当――いわゆる御承知の傾斜生産ということが言われまして、相当弱体な山に対しても、唯一の燃料資源として、相当思い切った融資をいたしたものがございますが、それらがやはり、経済情勢の推移に関連いたしまして、だんだんいわゆる俗な言葉で言えば、つぶれるというものが出て参りました。そういったものがおもなものでございまして、主として中小の山でございます。 　それから、先ほどお尋ねの点で、お答えが漏れておりました点を、ちょっと申し上げたいと思いますが、見返り承継債権の化学事業の中で延滞が多いのは、製薬会社でありまして、具体的にはペニシリンを製造いたしましたものに融資をいたしました、これが延滞になりまし

延滞損害金は、日歩四銭を徴収するのを原則といたしております。しかし、その企業の事態によりまして、その債権の確保及びその事業の発展のために必要と思われます場合には、それを約定利率まで軽減するということもいたしております。どちらも例がございますが、これは、個々の場合に応じて、適当に判断をいたすということになっております。

復金の業務を開発銀行におきまして承継いたします以前の事柄につきましては、回収の状況については、実は私ども詳しく実情は存じておりません。しかし相当程度回収の状況が困難なものがございましたことは、本行において、これを承継いたしました後におきましても、想像されるのであります。その前の問題につきまして、今詳細な資料を実は持っておりません。

件数だけは、ちょっとここにメモしたものがございますから申し上げます。 　復金につきましては、御承知のように設備資金のみならず、運転資金も出しておりましたので、この設備資金、運転資金を分けまして申し上げますと、設備資金につきまして、現在の残高のうち残っております件数は二百八十一件でございます。運転資金につきましては二十七件、合計いたしまして三百八件であります。ただし、これは御案内のように、一つの会社——会社数とは合いません、一つの会社について何件という貸付になっているものでございますので、会社数はまた別でございます。

私どもといたしましては、今お話の点につきましては、いわゆる電力業者と他の事業をやっておりますものが、自家の電力を必要のために発電いたします自家発と申しておりますが、自家発とは、区別して考えております。前者におきましては、政府におきまする電源開発審議会等におきまして、いろいろ御審議された地点というもの、優先的に取り上げるべき電源開発地点、あるいは電源開発工事というものが、電源開発審議会というものが、たしか経済企画庁にあると思いますが、ここで、いろいろ御審議されまして、大体政府が、政策として取り上げる必要があるというような地点が示されるわけでございます。その地点を、できるだけ私どもが優先的に取り上げて参っておるというわけです。 　それ

これは、先ほど総裁から申し上げました通り、基本的には政府の閣議の決定に基きまする重要産業の設備資金に関する基本方針というものがございます。その中にいろいろ重要度の高いものとか低いものとか、おのずから出て参るわけでございます。そのうちにおきまして、この基本方針にのっとられまして、各所管の省、官庁から御推薦というものをいただきます。その御推薦と、今申し上げました基本方針とをにらみ合せながら、取り上げるべきものを私どもにおいて選定いたします。しかし、その御推薦がありましたもの、あるいは基本方針に、事柄としては該当いたしますものでありましても、金融機関でありますから、その資産とか、信用力とか、回収の確実性といったような点から、十分に、これは

数字を、はっきりしたものを持って参りませんでしたが、海運のみには限らないのです。たとえば石炭等につきましても、景気のいいときには、約定以上のものを返済するということがあるわけです。特に海運の場合には、先ほど銀行局長から申し上げましたように、好、不況が国際的に参る、しかも運賃等が、前の半分に落ちるといったような非常に激しい波動がございますために、その好況時におきましては、できるだけ契約による約定の返済以上のものを余裕があれば返す、こういうふうにやって参っております。しかし現実には、先ほど銀行局長からもお話し申し上げましたように、過去のものでも返さないで、一時猶予という形になっておるものが相当ございますので、結果として、約定以上のものを

その点につきましては、いろいろ検討はいたしておりますけれども、まだ事務的にも具体的な結論は得ておりません。大きさにつきましては、先般衆議院の大蔵委員会におきまして本法案の御審議の際に、付帯決議がついておりますが、大きさについては今の十円貨の程度の大きさにするのがよろしいという御決議がついております。この点につきましてはできるだけその御決議は尊重していきたいと思っておりますが、まだ具体的にきめておりません。

見本の程度のものは今まで形及び品位等につきまして、いろいろな構成のものを作ってみております。しかし、これは鋳造というようなものでございませんので、たとえば図柄のない、のっぺりしたものだけ、これはおのおの品位及び大きさについて一枚か二枚ぐらい、三、四種類作ったことがあるかと思います。それから現在の十円硬貨は二十三・五ミリです。