この点も具体的にはまだきめておりません。この点につきましても、先般衆議院の大蔵委員会で付帯決議がございまして、銀のコインについては銀の含有量をできるだけ多くするようにという御決議がございました。この点もできるだけ尊重して参りたいということは考えておりますが、まだ具体的には考えておりません。先ほど見本として作りましたものにつきまして申し上げましたが、これは品位につきまして、たとえば、銀を五〇〇にして、銅を四五〇にして、亜鉛を五〇入れた場合にどういうふうなものになるだろうか。あるいは銀を四〇〇にし、銅を五〇〇にし、亜鉛を一〇〇入れた場合にどうなるか。まあいろいろな組合せのものを四つ、五つばかり、ためしに作ってみた、こういう程度のものでご
各国の例は、その事情、事情によって非常に違っております。ことにアメリカ等におきましては、現在通用いたしておりまする通貨は、当初それが発行されましたものは、一ドルのものについて申し上げれば、一九〇一年から発行しておるわけであります。それから英国についてもやはり一九〇二年からそういったものを発行しておる。これが同じ純分で、同じ大きさで貫かれてきておるということになっておる。最近の様子を申し上げますと、大体日本の円に直しまして百円程度あるいはそれ以上に当りまする戦後の新しく発行された通貨は、どれも例外なく銀を使っておりません。たとえば英国について申し上げますと、これは一九五三年に発行を始めたのでありますが、一クラウン、日本の円に直しまして
お答えいたします前に、ちょっと先ほどの御説明があるいは言葉が足りませんでしたので誤解があったのじゃないかと思いますから、ちょっとつけ加えておきます。 これは平林さんもよく御存じの通り、結局問題は、品位と申しましても、大きさなり貨幣一個の目方が非常に小さければ、品位を一〇〇といたしましても、その持っておる、それに含まれておる含有量というものは減ってくるわけです。その大きさがどうであるかということが問題なので、大きさと品位をかけてみなければいけない、それで私はその結果を申し上げたので、大きくして品位を少くするか、小さくして品位を大きくするか、これはいろいろやり方があると思うのです。要するに問題は、一個当りに含まれておる銀の素材が幾ら
まだ、今申し上げましたように、私どもは、いろいろ事務的にはあれこれ検討さしておりましたけれども、まだ法案も御審議をいただいている最中でございまするので、法案でも通過いたしました上で、各関係の向きの方々の御意見も十分に伺って参りたいというつもりでおりましたが、今までまだ具体的に固まった意見として日銀の意見はまだ聴取いたしておりません。
印刷局あるいは造幣局等のこの百円硬貨製造に伴っていろいろ出て参ります作業量の推移等を、私どもが一応試算いたしましたものにつきましては、大体百円の銀行券は、三十一年の実績が五億九千万枚でありますが、三十二年ごろから、大体それと大差のない数字で、だんだん百円の製造枚数が減ってくる。それで結局私どもが今見ておりますところでは、十年後ぐらいに大体四億枚足らず、三億七千万枚という数字が出ておりますが、こうぴったり、具体的にそう数字をはっきり申し上げるわけにも参りませんが、大体四億枚足らずになるのではないか。その間に百円硬貨がだんだん製造され、発行されて参ります。これは御承知のように、更新をする必要がないので、できたものだけが累積をして流通いた
これも先般たしかこの委員会でお答え申し上げたかと思いますが、印刷局の銀行券の製造は百円だけではないのであります。千円あるいは五百円のほかに、現在のところでは一万円、五千円の銀行券の印刷もやって参っております。これらの印刷、いわゆる銀行券の総量というものが印刷局の作業量に影響をいたすわけでありまして、百円の方は、今お話がありましたように、百円の硬貨と併用いたしますために、年々の印刷高はだんだん減って参りまするが、そのほかに千円、一万円、五千円というものを大幅に充実いたさなければならない。発行高自体が年々逐増いたしまするばかりでなく、現在では、この発行に対する準備が非常に手厚いとは申し得ない状態であります。大体年末で申しますと、五、六〇
百円券その他の銀行券の印刷の製造の枚数はどの程度に押えていくのがいいかという問題は、銀行券の発行高の推移ということの見方にもいろいろございますから、これは絶対に正しいということはなかなか言えないと思います。事情も変って参りましょうし、ことに券種の間の組み合せと申しますか、そういうことも違って参りますけれども、何らそれは、はっきりした、これは絶対間違いないということを申し上げるわけには参りません。今印刷局の数字と言われますものをお示しになりましたが、私、実はそれを見ておりませんので、どういう数字であるか存じません。それから印刷局が果して、印刷局長の承知したものとして、正式に作られておるのかどうか私は存じておりませんので、それと比較して
お言葉を別に返すつもりはございません。ございませんが、紙幣が一体一番たくさん出るのはやはり年末であります。年末の紙幣の発行に支障のないようにしていくというのが一番必要なことでございます。年末の通貨が一ぺん出て、あとは確かに引っ込みます。引っ込みますが、とにかく年末の通貨の発行がふえるときに、それに対処し得るような枚数というものは、やはり製造には考えていかなければならない。これはどういうことかといいますと、年末の発行高に対してどの程度の準備をしておけばいいかということなんであります。これは平均発行高に対してどの程度の準備をしておけばいいかということになれば、これは準備率を上げなければならない。これはどちらをとっても私は差しつかえないと
紙幣の廃棄率を高める点につきましては、今お話もございましたように、衆議院の付帯決議で明示をされておりますのみならず、本法案の提出に関連いたしまして、三月に閣議決定がされておるのでありますが、その閣議決定の第四項目といたしまして、やはり同じ趣旨のことが決定されております。従いまして、この指示に従って今後具体的に計画を進めて参りたいと考えております。現に最近におきましては、例の千円券は、従来五年ということでやっておりましたのを三年に短縮するように、具体的計画を立てております。そのほか、まことに札のきたないのを出しておりますことについては、お話のようにできるだけこれを新しいものに変えていくということは、やって参らなければならぬと思いますの
これは実はちょっと一見矛盾したようなことになっておりますが、従来は、実は大体十ヵ月程度であったのであります。それが一年ということになりましたのは、実は昨年からミツマタの混入率を、二割から三割に増加いたしたのであります。それに基きまして、紙幣の耐用の力が強くなりましたので、それに応じて、その強くなった割合よりは、長くした率というものは少いのでありますけれども、若干ふやしましたが、耐用の度合からいえば、二〇％を三〇％にすることによって、はるかに強くなっておると、こういうわけであります。まあ、何と申しますか、総体的には、やはり耐用年数を短かくしたという、つまり廃棄率を高くしたということにまあ逆になっておるわけであります。
具体的な何ヵ月にするという数字は聞いておりません。
特に百円を縮めるといったわけではございませんで、各種の紙幣についての廃棄率をできるだけ高めるようにというお話として伺っております。
まあ非常に子供みたいな御答弁を申し上げることになりますが、それは、そういうことはできるだけ考えていくということでございますけれども、まあその決議は、各種のものをすべてということでもないという場合もあり得るわけですから、私どもはそういうことを、別に、だから百円をやらないということを申し上げておるのじゃなくて、各種の札について、できるだけ廃棄率を高めるように努力いたしたい、具体的にこれから研究していきたいと、かように考えております。
お答え申し上げます前に、ちょっと先ほど耐用年数の問題で、正確な数字を申し上げませんでしたが、百円は現在一年と申し上げましたが、一年一ヵ月、十三ヵ月となっておりますから、訂正いたします。 今お尋ねの点でありますが、先に私が申し上げましたのは、八億枚足らず、七億数千万枚と申し上げたので、正確に申し上げますと、今の計算でいきますと、七億七千万枚であります。従ってその点にも若干のあれがございます。それからもう一点は、今、接収貴金属の処理が済みました暁におきまして、国の所有に帰する銀の量と、今手元にありまする量と合せますると、大約二千トンと申し上げましたが、これは正確に申し上げますと、二千七十トンくらいになるんじゃないかと思います。そうい
具体的な詳細なところまで、数字が一応は作ってございますけれども、大体の数字で申し上げますならば、三十一年度が三十五万貫です、ミツマタの所要量が。それが三十二年度、本年度におきましては、それが三十九万貫ちょっとになっております。大体その三十一年度の三十五万貫は相当程度今後十年間くらいは上回るような見込みで所要をされるということでございまして、大体三十八、九万貫程度の数字に相なる、かように見込んでおる次第でございます。
繰り返して申し上げますが、三十一年度の三十五万貫よりも相当程度高い数字になるのじゃないかと思います。大体三十八、九万貫程度になるのではないか、かように考えております。
この点につきましては、これから具体的にいろいろ検討いたさなければならんと思いますが、少くともミツマタ生産者の立場、事情等は十分に配慮して、価格の具体的な決定をいたして参りたいと、かように考えておる次第であります。
今お話のこの法案を提出した理由、及びこの際この法案を提出するということは、その基礎にどういうことを考えてやったのかというお尋ねでございました。この点は、やはりある一部には、お話のように、第三次の再評価の際には、まだ中小企業の中では、今お話のありましたように、なかなか収益の状況その他からいって再評価をすることまでいかなかったような企業も相当あったと思います。経済がだんだん大きくなり、ある程度強くなってきて、再評価ができるような条件かだんだん整ってきたという企業もあると思います。従ってこういう企業に対しても再評価のチャンスはすでに三回も与えられておったのだから、もうよろしいといってしまうには、あまりにも中小企業というものの実情に即しない
御質問の点は、理想としては、やはりその資産というものを実質的な価値に近いところに持っていって評価をして、それを基礎にして事業を営み、また税も払う、こういう形の方がよい、こういうお話であります。これは私、その通りだと思います。ただ、その場合において、中小企業と一がいに申しますが、これは御案内のように、いろいろの形のものか——資産の内容かそうであり、資産の構成がそうであり、収益の状況がそうであり、いろいろの事態のものがあるのでありますから、それを一律に強制するということは、かえって一部の中小企業に不当な負担を負わせるということになるおそれが多いのであります。そういった場合におきましては、これをそういう実情を無視して強制するというよりも、
最初に平林さんからの御質問に補足してお答え申し上げます。 三十二年度の造幣局の計画にいたしましても、これは予算その他で御存じかと思いますが、大体百円硬貨を五千万枚作る予定でありますが、そのほかの補助貨が枚数にいたしまして、五億七千五百万枚ということになっているわけであります。それを両方合計いたしまして、六億二千五百万枚ということでありまするからかりに百円硬貨を作らなかったといたしましても、枚数からいえば、約一割弱ということでございます。従いましてそれが直ちに百円硬貨を作らなかったら、とたんに工場閉鎖をするというとこまで影響ないということだけ御参考までに申し上げておきます。 それから土田さんの御質問でありますが、これはミツマタ
