為替取引に関係いたしまして問題になりますのは今お話のように三つ問題があるわけですね。一つは日本銀行との当座取引の問題、一つは手形交換に入るか入らないか。それからもう一つは、日本銀行でやつておりまする為替の集中決済制度、集中決済制度に入るか入らないか。この三つの問題があるわけです。日本銀行との当座取引の問題は先ほど申上げました通りに考えておりますが、手形交換及び日銀の集中決済制度というものはこれは会員の間の……、日銀の集中決済制度にいたしますと、これは会員の間の連帯責任ということになつております。それから手形交換制度は、これは完全に会員の間の申合せで加入するわけです。そこで恐らく為替取引が認められれば会員に入つて行くのが大体多いと思い
これは結局良識で判断すべき問題だと私は思います。その各手形交換所において……。これは普通の銀行、つまり相互銀行でない普通銀行につきましても、やはり加入いたします場合にはそれぞれの手続が要るわけです。例えば或る地域に支店を設けた、新しく銀行が支店を設けた。その地域の手形出交換所にはその銀行は新しく入らなければならん。入る場合にはやはり一定の手続に従つて入るわけですから、その手続と同じ手続で、良識によつて各手形交換所が判断をして行くものだと思いますので、極端な差別扱いといつたようなものは私はないものと信じております。
そういう問題につきましては、私は良識を以て判断されるものと期待いたしております。併し実際問題として、今後為替取引を認めました暁において、そこは非常に摩擦が起るといつたような場合には、私どもとしても適当な行政上の指導はいたして参りたいと思つております。
相互銀行の仕組は、御案内のように立法の当時御説明申上げたと思うのですが、これは昔ありました貯蓄銀行の構想と無尽会社の構想とを併せて作つたようなわけであります。現在では従来のような貯蓄銀行というものを専業にして行く銀行というものはなかなか私は成り立ちにくいと思います。今後におきましては、やはりその貯蓄銀行的役割は相互銀行で果させて行つたらいいじやないか、かように考えております。それでなお現在でも普通銀行が相当程度貯蓄銀行業務を兼務はいたしておる、兼営はいたしておりますから、例えば御案内のように東京にあります協和銀行等は貯蓄銀行業務を相当活発にやつておりますが、そういつた普通銀行におきましても貯蓄銀行の業務の兼営は認めて行くことは差支え
ちよつと数字を手許に持つておりませんが、相互銀行の中によつ大分違います。東京あたりに本拠を持つておりますものはやはりだんだん預金が多くなつて参つております。多くなつたつて勿論無尽取引のほうが絶対額は多いのでありますけれども、預金取引はだんだん多くなつております。地方におきましては無尽いわゆる従来の無尽取引が圧倒的にウエートが高い、こういうことでありまして、私どもといたしましても相互銀行はやはりどちらかと言えば、従来の無尽取引というものに重点をおいてやつて行くべきだという考えで行政上の指導はいたしております。
ちよつと数字が古いのでありますが、今年の四月末の数字が今手許にありますから申上げますと、相互銀行全体でいわゆる無尽取引掛金というもの、資金量の中で掛金による資金が千五百五十八億という数字、それに対して預金が八百十億ということです。まあ数字からいいますと預金のほうが非常に殖えて参つておりますけれども、掛金のほうがまだ圧倒的にウエートが大きい、こういうことが言えると思います
ちよつと手許に新しいのがございませんですから……。
総資金量……。
一件当りの金額ごとに……。
これはなかなか計算が実はむずかしいのでありまして、御承知のようにいわゆる無尽におきますると資金コストは非常に出しにくい。例えばこれは御承知のように預金者になつたり借金をした人になつたりするわけですね。給付を受けた後のものにおいては金融利廻りになる。それから給付を受けないで行つておるものは預金の利廻り、そういうわけでなかなか計算がむずかしいと思います。併しいずれにいたしましても、預金につきましては、これはもう預金コストというものは一般の金利調整と同じような規制を受けておりますから、これははつきり出ますが、小口であり、且つ無尽等の足で集めなければならんといつたような点からコストは、而も単位の金額が一般の普通銀行等に比べてやはり少い、預金
的確な数字は私今ちよつと資料を手許に持たんのであります。いわゆる株主相互金融ありと資金コストがどうなるかということなら、この点なら私はここで即座に説明できます。それは問題になりません。
今相互銀行の普通の、無尽取引でない、普通の取引で一般が恐らく最高四銭五厘、四銭から四銭五厘だと思います。貸出しが大体最高が……。それに対してまあ御承知のように株主相互金融の貸出しレートというものはまあ下つて来ておつても、私は平均が、平均というか、大部分が三十銭から、十五銭だと思います。これは下つてもやはり二十銭というところまで下れば相当なものだと私は思うので、その点からいつて金利の差というものは、これはもうまさに量的な差異でなくて質的な差異があると私どもは思つております。
相互銀行制度ができた、そういう立法をすることが適当であつたかどうかという議論は、私はいろいろあると思います。相互銀行の制度の下におきましては、私は当然預金業務も認め、手形割引も認めて来ておるのですから、これは量の問題を別として、とにかくそういうことを取扱つて来る以上は金融、普通のいわゆる銀行業務なんですから、これに内国為替取引業務が附随することは当然のことだと思います。従つて相互銀行というものの制度がある以上は、私は当然為替というものは認めて行かなければならん、かように考えております。 なお、相互銀行がだんだん普通銀行に近付いて来ておるというようなお話も勿論ありますが、私はやはりそこに、特色は、先ほど申しましたように中小の金融を
これは私はやはり程度問題だと思うのです。殊に中小金融というもののなかなか定義はむずかしいのでありまして、程度問題ではあろうと思いますけれども、今御指摘のように、私どもも普通銀行についてやはり大口金融ということを是正して行かなければならんという配慮の下に、これは小林先生にもいろいろお助けを頂いた経過もあるのでありますけれども、これは併し私はそういう中小金融に限るという意味の相互銀行の貸出しの一件の金額の制限とはおのずから意味が違うと思うのです。従つてそこは私はやはり普通銀行について仮に一件当りの最高貸出金額というものを抑えたにしても、これは意味が違うと思います。 それから今お話の普通銀行でも無尽に似たようなことをやつておるというお
お話のように、程度の差異だと思いますけれども、私はやはり貸出しにしても、その資金の吸収の相手方にしても、やはり中小のものを専門にやるという点が非常に私は大きな普通銀行との差異だと考えております。
相互掛金契約につきましても、割増定期はつけられるようにいたしております。
できます。
現行法ではそういうことになつております。ただこの問題につきましては、今度の予算の修正に関連いたしまして、預貯金に対する課税を根本的に改められる法案が議員提出によつて出ることになつております。その際割増金のいわゆる末等と言つておりますが、全部に行くもの、これはやはり利子として課税の対象にするといつたような案で、その理法関係の議員提出法案が進められておるように聞いております。
相互銀行は現在割増定期をやつております。
作るつもりであります。
