ただ私どもが認可基準を作ります場合にもおのずから抽象的になると思います。と申しますのは、資金量幾ら以上ということを言いましても、これは実際絶対的基準というものはないわけであります。大体どのくらいの数を取りあえずのところとして認めて行くかということを頭に置きながらきめて行かざるを得ないと思います。例えば資金量五十億以上だといつた場合に、それならどうして四十五億じやいけないか。これは実際私どもとしてはまあ何といいますか、程度問題であります。絶対的な資金量の基準というものは私はないと思います。従つてそこらあたりは大体幾つぐらいの相互銀行を大体対象にして取りあえずのところ考えるかということを頭におきながら考えざるを得ない。而も勿論それ以上の
準則と申しますと、今申上げましたように非常に抽象的なものは今大体作つております。これはまあ今口で申上げたようなことをただ書いておるだけなんでありまして……。今考えておりますのは、大体自店為替、つまり本支店為替の場合と他店為替の場合に分けまして、本支店の場合におきましては現在のところ大部分の、これはもう殆んど大部分のものは本支店為替を認めて行つて差支えないと思つております。 それから他店為替につきましては大体一定の資金量を考える。この資金量につきましては又今申上げましたように具体的に数字を出すことはむずかしうございますから、大体今申上げましたように、二十行程度が取りあえずすくえる程度のところを資金量として考えて行つたらどうかという
これらの相互銀行につきましては特に重点を置いて検査を実施いたしております。内容につきましては、私ども十分個々の相互銀行について処置いたしております。相互銀待の信用を傷付けるようなことは勿論いけませんが、今のところではそういつた意味で預金者なり掛金者に迷惑を及ぼすということは先ずないつもりでおります。ただ具体的な取扱い等につきましては、まだ銀行になりましてから目も浅いわけでありますから取扱い等はまだ慣熟しておらないという点もありますので、これは技術とか能力の点については更に考慮を要する。それがためには指導とか講習とか、いろいろなことをやつて、相互銀行協会においてやつておるようであります。だんだんそれはよくなつて来ると思います。
支店を持つておらない相互銀行はございません。
ただ数が……失礼いたしました。一行だけが支店のないのがあると思います。あとはみんな支店を持つております。ただ数が非常に少い、支店数の少いものと多いものとがいろいろございますけれども……、大体資料はございませんが、平均して相互銀行の支店は十店以上じやないかと思います。十数店ということになりはしないかと思います。
いやいや。
平均して……。
これは普通銀行と違いまして、相互銀行というのは、おのずから地域というのは普通銀行のように全国的に跨るということはございません。やはり地域については相当制約がありますが、それにいたしましても大きな相互銀行はやはり数県に跨つておるもの、営業区域が……それから小さい相互銀行にいたしましても大体県内、一県全部には少くとも営業地域が亘つておりますから、まあそういつた関係からいいますと、各地方の関係の為替というものは必ず起るわけであります。そういつた意味で為替取引を認めることが非常に便宜がいいということはあらゆる相互銀行についてある、かように考えております。
為替取引の本来の姿は、それは店内為替だけではこれは半人前の為替取引なんでありまして、それはやはり他店との為替も含めたすべての為替業務を認められたという要望であろうと思います。
その辺は今申上げましたように、まだどの銀行は認め、どの銀行は認めないというところまで具体的にはきわめておりません。それから今お話のように、私どもはいずれは相互銀行も銀行も本来の業務をやらして行く以上内国為替業務を当然すべての銀行が行えるように持つて行くべきだと考えております。併し為替業務というのは、先ほど申上げましたようになかなか技術を要しますし、他店との関係になりますと、その他店との間に信用という問題が非常に問題になります。そういつた関係から、やはり或る程度以上の信用力或いは内容、それから技術、能力、そういつた点を備えたものから認めて行くということは、これは取りあえずの措置としては私は止むを得ない、かように考えておる次第であります
金利の点につきましては、先ほど申しましたように大体四銭から四銭五厘です。普通の銀行が小口で出しております小口金融が大体二銭九厘から三銭くらいじやないかと思います。やや高いのでありますが、これにつきましては御承知のようにやはり一件当りの金額が非常に少いことと、足でやつぱり取つて歩くというような点もありますので、その程度の金利になつております。今極力経費の節約なり、経理の内容を合理化いたすことによつて成るべく金利を下げるとか、それから取引者に対するサービスをよくするようにというように折角努力はいたしておりますから、逐次金利は一般の金利が下がるのに応じまして下がるものと期待いたしております。又そういうふうに指導いたしております。
さようでございます。
相互銀行は普通の銀行に比しまして店舗が非常に派手であつて、たびたびお叱りを受けておるのでありますが、私どももできるだけ店舗等に対して資金を寝かすということは適当でないと思います。これは御案内のように別に儲けて建てるわけじやない。経費で建てるわけじやないのでして、勿論資産として建てるのでありますから、それだけ儲かつたから建てるのじやない、少くとも資金はそれだけ寝るわけですから、その点については私どもはかねてから非常に厳格な指導をいたして参つております、殊に現在までやつておりますのは、大体各金融機関の店舗のいわゆる不動産勘定というものが、自己資本に対して七〇％を超えちやいかん、こういう指導方針の下にその範囲に抑えて参つております。併しそ
株式の取扱旧い等は今でもできます。
普通銀行のように非常に大々的にやつているということはないと思いますけれども、恐らく取扱つておる相互銀行が多いんじやないかと思います。実際上……。的確には私今資料を持つておりません。
これは先ほど申上げましたように、私どもは相互銀行というものはいろいろな点で普通銀行とは違うと思いますけれども、これは何と言つても一番の違いは、中小金融の専門機関である。もつぱら中小金融だけやる金融機関である。ここが私は普通銀行と一番実質的に大きな違いだと思う。尤もこの点も先ほど小林先生のお話がありましたように、程度問題と言えば程度問題だと思いますが、やはりそこに性格的にははつきり割り切つておる。いろいろ違う点はありますけれども、一番大きなのは中小専門の金融機関であるどうかということによつてはつきり線を引くべきものだと考えております。
融資準則というのは現在のところ動いておりません。ただ甲乙丙という、甲種、乙種、丙種というのがありますが、これだけはまだ残つております。残つておりますが、主として実質的な問題になつておりますのは、金利の場合に、金利調整の規則の場合にどう取扱うかという問題だけで……、それから私どもといたしましては、そういう丙種に当るようなものは不急不要資金であり、従つてこれは抑制の対象とすべきだという意味において一つの基準にいたしておりますけれども、実際に動いているというところまで融資準則は働いておりません。
これは私どもは融資準則の場合にも、あれが動いておつた場合にもそうであつたと思いますが、丙種のものに対してはびた一文も貸してはいけないということは言つておりません。総資金量或いは新規の貸出のうち何％を超えてはいけないという、こういつたような指導をいたしておつたわけであります。従いまして銀行検査等で見ます場合にも、そういう丙種に対する貸出が非常に多い場合は注意をいたしておりますが、これは一件でもあつちやいかんというふうには指導いたしておりません。
今申しましたのは一般の普通の貸出の場合を申上げたのであります。相互銀行等の場合におきまするいわゆる旧来の無尽という、契約によつて無尽をかけて、掛金をして落して給付を受けるという場合におきましては、これはやはり自分が貯金したもので、何と申しますか家を建てる、料理屋を開こうが何をしようが、これは道義的のよしあしは別として、経済的にはこれを抑える方法は私はないと考えております。従つてそれは一種の預金をして行く、その預金を引出すというのが、ちよつと給付ということで先になるという関係もございますので、普通の貸出の場合と、無尽による給付によつて家をどういうふうに建てるか、どういうふうに金を使うかということとは分けて考えなければならんと思うのであ
お答え申上げますが、第一点の無尽の場合に、その給付の借主を何か適当に規制する方法はないかというのですが、先ほど申上げましたようになかなかむずかしいと思います。殊に完全に預金をして、積金でもいいのですが、預金して金が入つて来たのを引出して、これを何に使おうとなかなか抑え切れない。それから貸出ならこれは抑えることができる、その中間に当るものだと思います。従いましてなかなかむずかしいかと思いますが、御趣旨の点はよくわかりますので、研究してみたいと思います。 第二の点は金利調整の点でありますが、これは今申上げましたように、相互銀行の貸出金利については担当厳重なる規制を行なつております。全然野放しにしておるわけじや勿論ありません。非常に厳
