航空保険につきましては、御案内の通り終戦後占領軍によりまして日本の民間航空は禁止をされたわけであります。その後昭和二十五年の十月に民間航空が再開せられ、更に昨年四月講和条約の発効と共にこれらの航空機の所有、運航等が全面的に自由といいますか、になつたのであります。定期空航初め通信、新聞、宣伝、遊覧等のおのおのについて航空機の利用が非常に盛んになつて参りました。これに伴いまして航空保険事業というものも随時国内において復活をして参つたのでありますこれは御承知のように戦前には十分活溌にやつておつたのでありますが、復活をいたしました現在では、これを取扱つておりますものは十三社が事業をやつております。大きな損害保険会社が大体やつておる、こういう
それはいろいろな問題があると思いますが、第一は料率の協定であります。保険料率の協定、第二は再保険のプール協定、これはもう御承知のように海上保険にいたしましても、航空事業保険にいたしましても、これはどうしても再保険ということに、危険がかたまりますからどうしても再保険を付さなければならない。そういつた場合の再保険のプールを作るわけであります。再保険プールの協定、又引受額が金額が非常に大きいものでありますから、元受におきましても共同引受ということを行うのであります。そういう元受の場合における共同引受けの協定と申しますか、そういつたふうなものを行うのが主たる共同行為であります。
保険会社の、殊に損害保険会社の或る一部の株が仕手株として相当証券市場で取扱われていることは事実であります。保険会社というものが非常に公共的な性質を持つているのであつて、私はその株式が余り投機的に弄ばれるということは適当でないと思つております。ただ併しこれは適当でないからと言つて、それに対する措置方法はなかなかむずかしいと思いますので、そういつた点をできるだけ緩和するという意味におきましても、先般東京海上につきましては相当大幅な増資を実行いたしました。増資がまた逆に利用されるという点もあるのでございますけれども、そういうことによりまして、できるだけ、株が少いということがやはり仕手株になる原因の大きな理由になつていますので、相当大幅な増
数字の点はあとで保険課長から申上げます。保険会社の仕事の性質或いはその資金の性質から見まして、これが長期に安定した産業資金を供給するという使命は、保険会社として非常に大きいと私どもは考えております。これは銀行といつたような短期資金を扱つているものと違いまして、生命保険と損害保険は若干実情は違いますが、生命保険等につきましては特に長期の資金を、安定した資金を扱つている。従つてできるだけ長期の安定した資金として産業界にこれを投入することが極めて必要な仕事だろうと思うのであります。戦前から御承知のように保険会社というものは、相当これらの株式資本、有価証券の形における産業資金というものの非常に大きな一つの担い手であつたことは御承知の通りであ
一般の事業の中でも特に公共的色彩が強いという観点から、保険会社につきましては銀行等の金融機関と殆んど同じ程度の強い監督規定を設けております。検査等も常時これを綿密に行なつておるのでありまして、今お話のように個人と会社との関係を、まあ株の問題にしても利益があれば個人のものにし、損があれば会社のものにするというようなことは、これはもう保険会社に限らず、一般の事業会社だつてそういうことは許さるべきことじやない。いわんや保険会社等の公共的な性質を持つているものについては絶対に許さるべきものでないと私は信じておりますし、そういうことは或いは何と申しますか極めて例外的な場合にそういう不心得な人が絶対にないということも言えないかと思いますけれども
一般の民間の生命保険と簡易生命保険との分野の問題につきましては、まあ長年の問いろいろ議論があつた問題であります。その一つの最も端的に現われた問題が契約限度の問題でありますが、お示しのように、結論を先に申上げて恐縮でありますが、現在の簡易生命保険の限度八万円というのをこの際上げるのは、私どもは適当でないと考えております。これにつきましてはまあいろいろな観点から理由が申上げられると思うのでありますが、全体の物価の状況或いは通貨価値の変動等に応じて、これらの限度が逐次引上げられて行くことにつきましては、これはもう私ども勿論異論はないのでございますが、簡易生命保険というものがやはり民間の保険会社においてカバーできないようなものを社会政策的に
保険会社等の資金は、今お話のように産業界に対する相当安定した資金を供給するということは大きな使命であると思いますが、ただ保険会社の場合におきまするその資金の性質は、銀行等が集めております預金とやや性質を異にしておる、長期か短期かという以外に……。と申しますのは、やはり銀行等におきましては、集められた預金を貸出すとか、融資をするとか、投資をするとかというふうに充てることを目的として金を集めております。保険等は、どちらかと申しますと契約者の支払に充てるための準備ということが非常に大きな意味を持つております。従いまして、責任準備金についてもいろいろ先ほどもお話がありましたように、非常に厳格な積立方を特別にほかの企業と違つてさしておるわけで
現在は運用資産の三〇％までが有価証券投資に充てることができるということにしております。三％以下ということになつております。私どもは全体の有価証券の形における資本というものが更に日本の経済の現状から見て払充されて行かなきやならんという必要性は非常に強いと考えております。それが投機に著しく走るということは私共は好みませんけれども、自己資本の充実ということが現在の日本経済にとつては最も必要なことであると考えております。そのためには、やはり自己資本の大きな一つの要素であるところの有価証券市場というものが払充され、これの形によつて産業資金というものが供給されるということが、日本の経済にとつては非常に重要なことであると私は考えております。従いま
お尋ねの点は、結論的に申上げますが、そういうことはございません。先ほど来申上げておりますように、保険会社は非常に大きな資力を持つておりますから、市場に買いに出ることは非常に多いのでありますが、先ほど来申上げておりますように、投機的にやつているものが非常に少い。大体安定投資として持つておりますから、それで売り買いを、売つたり買つたりして利鞘を稼ぐとか、投機的な取引のために非常に華々しく投機市場を利用しているということはございません。大体安定した株を持つております。株の内容等を御覧になりましても、その売り買いの状況等を御覧になりましても、大体資金に余裕が出て来ればそれを買つて来るという程度でありまして、売つたり買つたり、場合によつては損
先般も本名委員の御質問にお答え申し上げたのでありますが、数日前に三、四の会社の検挙を、警視庁でありましたか、国警でありましたか、いたしたことを新聞で見ました。これらの問題につきましては、先般来申し上げておりますように、私どもとしては、いろいろ情報は持つておりますが、検査をいたしてみませんと、確実な証拠となるものをつかみ得ないわけであります。従いまして、先般検挙されて来ております会社につきましては、検査はいまだかつて実施をいたしておりませんので、私どもといたしましてそれが行政違反であるか、あるいは商法違反であるかといつたような点につきましては、国警なり警視庁なりの方面へ連絡すべき何らの材料を持つておらぬ。情報程度は持つておりますけれど
国民金融公庫の使命、職責の重大性から考えまして、できるだけ財政資金を多額に投入することが望ましいことは、御指摘の通りだと思います。私どもはかねがねそういう観点から努力をいたして参つたのでありますが、御承知のように、国民金融公庫は完全なる政府の金融機関でありまして、その資金の源をすべて財政資金に仰ぐという関係になつております。従いまして、どうしても財政全般の収支という点から制約を受けるということに相なります。私どもはこの財政の収支の中で、できるだけこれらの方への投資をふやしてもらうように努力はいたして参りますが、今申し上げましたように、財政の許す限りにおいて極力引力する、こういうことを申し上げざるを得ないのであります。
国民金融公庫の金利の問題でありますが、まず結論を先に申し上げます。できるだけ引下げるように、今後具体的に努力いたします。ただ問題は程度問題でありますが、国民金融公庫というものは、他の一般の金融機関から資金を仰ぐことができないようなものに対して資金を供給する、こういうことが原則であります。その上に、さらに市中の金利よりも著しく低い金利を出すということは、いいか悪いか、この問題は相当考えなければならぬ問題である。もつとも御案内のように、たとえば遺家族の交付公債を見返りにして融資をいたしますとか、母子家庭に対する融資、こういうような社会政策的な意義のあるものにつきましては、これは特別な金利を出しておりますが、一般の金利といたしまして、市中
人手が十分でないという点につきましては、私もそう存じております。しかしこれも程度問題でありまして、今般の予算におきましても、ある程度の増員は入つております。今後におきましても、非常に支障のある点につきましては、人員の点から非常に業務が渋滞するといつたようなことがございますれば、必要に応じて増員のことは考えて参りたい。ただ問題は、今四億五千万円の納付金ということでございますが、これは予算でありますから、実際はどうなるかわかりませんが、こういつたことがかりに出たといたしました場合に、私は必ずしもそれはそのまま政府に召し上げたということになると考える必要はないと思うのであります。来年度なら来年度におきまして、これが一つの財源として国民金融
この点は先般福田委員からの御質問にお答え申し上げたのでありますが、現在銀行局といわず、大蔵省全体といたしましてとつておりまする基本的な考え方は、預金の受入れも含めて、信用事業というものは専業で行くべきだ、つまり事業と兼営で信用事業を行いますと、えてして事業から来るいろいろな損失とかいつたものが信用事業に影響する、信用事業がそういうものに影響されることは適当でないという考え方で、信用事業は専営でやる、しかもその役員の方も専心その業務に当る、こういう原則を立てまして、最近では中小企業等の事業協同組合に関しまして、やはり預金の受入れを認められたいという強い要望があるのでありますが、この原則に基いて、私どもは反対をいたしている次第であります
ちよつと速記をとめて頂いて……。
只今議題となつておりまする法案につきまして逐次御説明申上げます。 第一は、相互銀行法の一部改正法案でありますが、これは条文といたしましては至極簡単な条文でありまして、先ほど提案理由の説明がありましたところで尽きておるのであります。相互銀行の業務の運営をできるだけ円滑にいたして参りますために、相互銀行に従来認められておらなかつた内国為替の取引の業務を認めて参りたい、こういう趣旨であります。それがために所要の条文の改正をいたしたいということでありまして、極く条文自体としては簡単でございますので、特に御説明を加える必要はないかと思いますので省略さして頂きたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 次に、信用保証協会法案でございま
今相互銀行の数は七十ございます。近く一行免許をいたすつもりでありますから、それができますると七十一になります。相互銀行の業務は相互銀行法ができまして、従来の無尽会社から相互銀行に変りましたので、業務の内容も逐次整備して参つております。併し何分にもまだいろいろな関係で業務の内容の他につきまして改善を要する点は多々あると思います。これらにつきましては検査を励行いたしまして、逐次改めるべきところは改めるようにいたして参つておりますので、だんだん充実した内容のものになつて行くと思います。 なお又、現在日本銀行と取引をいたしておりますものは三行でございます。
名前は日本相互銀行、西日本相互銀行、北洋相互銀行でございます。
一般銀行との間の取引もできるならばやつて差支えないと思います。又相互銀行同士の為替取引もどちらも私は差支えないと思います。ただ問題は為替業務を許します場合の条件と申しますか、そういうものによつておのずから制限されると思いますが、普通銀行を取引対象といたします場合も、他の相互銀行を取引の対象とする場合も別に制限を設ける必要はないと存じます。
相互銀行もだんだん業務が整備して参りまして、預金取引も活廃にやつております。それからそのうちにも相当当座取引も盛んに行われておりまするし、手形割引等も相当全般的に行なつております。そういつた関係から顧客との間に為替業務を行いますことによつて便宜が相当増すというふうに考えております。ただ問題は相互銀行というものの地域性から見まして、普通銀行と違いまして、そう全国的な広い取引ということはないのでありまするから、大部分の相互銀行は恐らく店内と申しまするか、自己の本支店との間の為替取引を行えばそれで必要の大部分は私は充たすかと思います。従つて他行との取引は全般的にやる必要はないし、又これを認めるということになりますと、為替というものは御承知
