河野通一

できるだけすみやかに、基準と申すまでは行きませんが、そういつたような大体の考え方を具体的にお示しいたしたいと思います。

この問題はなかなかむずかしい問題でありまして、二十九年度以降におきまする輸出入銀行の資金計画等につきましては、ただいまのところまだこれらについての計画を具体的に持つておりません。私どもといたしましては、今後の推移を見ながら、プラント輸出の振興という重要な問題を促進いたしますために、財政の許す限りにおいて、できるだけ多額のものをこれに注入いたして行くという方向に努力いたしたいと考えております。ただ問題は、資金の返済期限がだんだん長くなつて来るということによつて、同じ輸出金額であつても、返済期限が長くなれば回収が遅れますから、資金としてはそれ自身多くなるということは免れぬと思います。これは単に国内の資金だけでなくして、やはり外貨というも

現在のような情勢の下におきましては、貿易、殊に輸出を振興いたしますために、この金融的バツクになります為替銀行を整備育成強化いたして参らなければならんことは緊要だろうと思います。そのために先年来いろいろ構想を練つて参つておつたのでありますが、現在私どもといたしましては、この育成強化いたしまする問題につきまして、その唯一の方法ではありませんが、幾つかの方法の一つとして、やはり為替を専門に扱う銀行を育てて行くことが必要ではないかという考え方に到達しております。その場合において、これをどういう形でそういう為替を扱う専門銀行を作つて行くかにつきましては、方法はいろいろある思います。例えば行政上の措置で以てこれをやつて行くか、或いは何か特別な法

先般の当委員会で一、二点特に損害保険に関するいろいろの御質問があつたようであります。ちようど私、他の委員会に出ておりまして出席できなかつたのでありますが、出席いたしました保険課長から伺いました点につきましてお答え申し上げます。 　まず第一は、主として火災保険の料率に関する問題であると思うのであります。火災保険の料率は、御案内のように終戦直後消防施設あるいはその他の関係から非常に危険率が上りまして、火災保険料率も勢い非常に高くならざるを得なかつたのであります。それにさらにつけ加えまして、御案内のように昭和二十二年から三年にかけて保険会社を含めて、金融機関全般について、再建整備をいたしたのであります。こうした関係から従来それらの損害保

この点につきましては、先ほど来申し上げておりまするように、保険会社の経営の合理化をはかつて、できるだけ事業費を節減して行くということには、努力はいたしたいと考えている次第であります。それによりましてできるだけ保険料率を下げて行くということに、尽力はいたしている次第であります。ただ問題は戦前の状況と比べまして、こういつた一種の資金を扱いまする金融ないし金融に準ずるような機関の経費率と申しますか、コストというものは相当高くなつて参つている。これは一般の銀行につきましても、同じような事情がございます。その中にはもちろん相当一般の企業会社と同じように、むだな点がないとは言えません。従つてそういうものはできるだけ合理化をはかつて、経費の節減に

経費が非常に高いという点につきましてはお説の通りでありまして、私どももできるだけ下げるように努力をいたしますが、損害保険会社の経費率というものは、戦前におきましても大体四五％から五〇％くらいになつており、外国の保険会社の例を見ましても、これは御承知だと思いますが、大体四三％から四五％くらいの経費率になつておる。それがいいということではもちろんないのでありますが、そういうことがあるにかかわらず経費率はできるだけ下げるように私どもも努力いたしたいと考えております。私は損害保険事業というものが、非常に公共的性質を持つておることについては、今の御質問に対してまことに同感に考えております。その立場から私どもも特別な法律により、特別な監督、検査

責任を負う負わぬの問題は別といたしまして、私どもは保険料率はできるだけ下げるようにして、公衆と申しますか、保険会社の公益的性質をできるだけ貫徹できるようにつとめたいと思います。保険料率が一体高いか低いかということの比較論になると思いますが、先ほど来申し上げましたように、できるだけ保険料率の低減に伴いまして、また経費をできるだけ節減させて合理化を進めることによりまして、今後とも保険料率をできるだけ下げて行く、そして民間保険による普及にもできるだけ努めて参りたい、かように考えておる次第であります。

できるだけ全部の国民が保険の制度を利用できるように、普及に努めて参りたいと考えております。またこの点は保険会社としてもできるだけ努力はいたしておると思います。ただその場合に、言葉は悪いのですけれども程度問題だと思います。公共的な性質を持つているからと言いまして、これは強制保険をやるわけにはもちろん参りません。国営にした場合においても、強制保険ということは困難じやないかと思います。そういつた場合におきましては、できるだけそういう普及率を高めて、国民に対する損害をできるだけ補填するような措置を講ずるために、努力するということは必要でありましようけれども、その点は努力いかんにかかるのであつて、今の状態においてこれをただちに国営保険に直した

あるいは御質問の趣旨をはき違えてお答え申し上げることになるかもしれませんが、そういたしましたらまた重ねて御質問願います。私どもは今申し上げましたように、企業の形態そのものがどうであろうと、保険というものは、ことに損害保険というものは、国民経済に対して、国の損害としてこれを補填するという非常に大きな役目を持つておることは、私どもは十分に承知しておるつもりであります。従いまして国民のすべての人にできるだけ安い価格でもつて普及するように、その組織なり経営の形態がいかようであれ、そういう努力をして参らなければならぬと考えております。しかもその努力を保険会社自体もやつておると思いますけれども、なおその点について熱意が足らぬとか、あるいはサービ

その点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、保険事業というものが私企業であるかどうか、そういう企業の形態がどうであるかということは別として、こう申し上げておるのであります。私どもは損害保険というものが国民経済にとつて非常に重要な公共的な意味を持つておるのであるから、これができるだけ低い価格でもつて、しかも普及するように努めなければならぬ、かように申し上げておるわけであります。低い価格というのは、保険料をできるだけ下げて、これは民営であろうと国営であろうと問わない、できるだけ低い価格でもつて普及をして行かなければならぬ、そういうふうに努力しなければならぬ、その企業形態がどういうものであろうと必ずそうしなければならぬ、こう申

その点は先ほど申し上げましたように、私どもはできるだけ原則は民営で行くべきだということを申し上げておるのでありますか、この問題については触れないというお話でございますから、私は今その問題については触れない、こう申し上げておるのであります。

先ほど申しましたように、私どもは保険料ができるだけ安くて、しかも契約者に迷惑をかけないという意味におきまして、会社の内容自体を十分に吟味をしなければならぬ。これを保険料をいたずらに下げて、しかも会社なり企業なりの内容が悪くなれば、終局においては保険契約者に迷惑をかけることになりますから、保険料をできるだけ下げるけれども、それは企業自体が成り立つようにして行かなければならぬ。そういう観点から、そういう条件のもとにできるだけ保険料を下げ、しかもこれをできるだけ普及して行くという努力をいたしたい、かように考えておる次第であります。

輸出入銀行が発足以来やつて参りました仕事は、輸出入銀行法の規定に書いてございますように、いわゆる海外に対するプラント輸出のための金融を主としてやつて参りました。その後発足以来、数次にわたりまして法案の改正をお願いいたしまして、輸出入金融業務等のある限られた範囲において、市中金融機関でできないような長期の輸入金融業務につきましても、これはできるようにいたして参つたのであります。また今お手元で御審議をいただいておりますような改正を今般また行いたいと思うのでありますが、現在までやつて参りましたおもなる仕事は、今申し上げましたようなプラント輸出の金融が主たるものであります。

プラント輸出につきましては、品目と地域別、両方からこれは申し上げた方がいいのではないかと思います。資料をお配りしてあるようでありますので、ごらん願えばわかるのでありますが、輸出入銀行融資及び保証状況というものの二枚目に書いてございますが、品目で申し上げますと、電気機械、繊維機械。繊維機械は大体紡織機とかそういつたものが多いのでありますが、輸出船舶、車両、それから東南アジア開発のためにやつておりますものが二つ、ゴアの鉄鉱石とマレーのマンガン等の二件がございます。地域別には、そこにずつと書いてございますように、電気機械、繊維機械、それらにつきまして地域別の数字がそこに上つておるわけであります。地域は相当広く各地にわたつておりまして、それ

現在まで話の進んでおりますものは、まだ契約を締結するまで具体化しておるわけではありませんが、話の進んでおりますものは、一つはメキシコに織機製造のための会社をつくる、これに対して日本側が現物出資をして行く、こういう計画が相当具体化に向つております。第二はインドに製鉄関係の会社をつくる。これは先般いろいろお話が出ておるいわゆる高碕案というのとは別の系統であります。それから次は、今福田さんから御指摘のあつたアラスカのパルプの関係の会社、これに対して日本側が相当な出資をする、場合によつては現物出資する、こういう計画であります。それから次はタイ、フイリピン等における塩田の開発のために日本側から投資をして行くというような計画があります。それから

これは、先ほどお話のありました海外に対する投資金融と類似の金融であります。たとえば日本の鉄鋼会社が向うへ製鉄工場をつくる、そういつた場合に、その製鉄工場をつくつて行く場合の資金をいうので、つまりこつちから大体機械とかなんとか持つて行くわけであります。それから最初申し上げたのは、日本の生産業者でなくて、別の会社ができて、向うでそういういろいろな開発事業をやる場合の投資ということでありまして、内容は同じようなものであります。

第一番の輸出入銀行がプラント以外の製品に対する輸出の金融をやる場合におきまして、これが一般の市中の為替銀行と業務が競合して来ないかという点であります。この点は、非常にごもつともな御疑問でありまして、私どもは、輸出入銀行はあくまで市中銀行の金融を補完するという建前でやつて参りたい。従いまして、これらの製品についての輸出金融を、輸出入銀行が大幅に取扱つて行くことを期待はいたしておりませんし、またそういうことをやらせるつもりはございません。ここで問題になるのは、第一点は非常に長い支払い期間がつけられる場合の問題であります。最近は御案内のように、なかなか輸出競争がはげしくなりました。そうすると、プラントとまで行きませんが、半製品等につきまし

今呼んでおりますから……。

ちよつと御質問の点を聞き違つておるかもしれませんが、一応お答え申し上げまして、違つておりましたらまたお答えいたします。今外資で問題になつておりますのは、この前御審議をいただきました火力の発電機械四千万ドルの問題であります。これの金利は、まだはつきりきまつておりません。できるだけ安くいたしたいと思つておりますが、大体年四分五厘から五分くらいになるかと思つております。輸出入銀行が海外に投資をいたします場合の金利は、原則は七分ということになつておりますが、特別の場合におきましては、年五分まで引下げてやる。さらに輸出の振興のために、輸出入銀行の金利をさらに引下ぐべしという要望が非常に強いのでありますが、今申し上げましたような例から申しまする

結論から申し上げますと、問題は日本開発銀行の金利等が主たる問題ではないかと思います。政府機関の金利一般につきましては、昨日ですか、福田委員からの御質問にお答え申し上げたのでありますが、私どもは、下げる方向に検討いたしたいというつもりであります。しかし政府金融機関の金利というものが一般の市中金利とどういう関係に立つかということは、いろいろ考えなければならぬ問題であります。これを著しく低くして行くということが、政府金融機関の使命という点から見て、逸脱してはいけない。御承知のように、開発銀行その他の法律にも、金利は市中の金利をよく勘案してきめろということになつております。これはどういう意味かと申しますと、市中金融を補完するというのが政府金