御説はまことにごもつともであります。この点も先ほどの井上さんの御質問のときお答え申し上げたのでありますが、昨日四店がストに人り、それから他の四店が九時から十時まで一時間のストライキに入り、さらにこれが広がるおそれもあるようであります。他の銀行の行員を手伝いに出すということにつきましては、福岡銀行と割合濃い関係にある某銀行の首脳者は、手伝おうという腹をきめたのでありますが、その某銀行の福岡支店の組合は、これを拒否いたしました。こういうような状態になつておりますので、そういう手がないのは非常に遺憾だと思いますが、お手伝いをすることができなかつたのであります。それから財務局の人たちを派遣する問題でありますが、これらの点もいろいろ考えてみた
お言葉の通り、問題を検討いたします。ただ、今のところ預金者の方に御迷惑をかけないように、先ほど御説明申し上げたのでありますが、他の銀行で預金の代払いをする、あるいは大口の預金につきましては、福岡銀行が自己あて小切手を出して、これを他店で支払うというような具体的な手を打つて、預金者に迷惑をかけないような処置を具体的に研究させておりますから、そういう手を打てば、それは預金者の方には御迷惑には違いありませんが、最小限度の迷惑にとどまるのじやないかというように考えております。そういう手を急速に具体化したいと考えております。
お話のように、私どもは公正な立場で、この問題の一日も早く解決することを望んでおります。故意に長引かして特別な考えを持つてやつておるといつたことは毛頭ございません。ただ私が直接現地まで参りまして、この問題の処理に当るという点につきましては、これはいろいろ私としても考えなければならない、目下国会の方にも私どうしても出なければならぬという問題もございますし、かつ現地におります財務局長は、私最もよく知つておるりつぱな人でありまして、彼の善処を私どもは十分期待してさしつかえないものと確信しております。ただいまのところ、私ただちに現地におもむくつもりはございません。 それから銀行の収益が多い少いの問題については、これには考え方はいろいろ立と
お尋ねの点は、非常に重要な点だと私考えます。この法案を起草いたします過程におきまして、この問題は実は非常に論議されたのであります。御指摘のように、ある府県におきましては、あるいは市でつくつておるものと、あるいは県でつくつておるものとがあるといつた場合に、これらをやはり一つのものにまとめた方がよいではないかという意見も実は出たわけであります。また二つも三つもある方が、むしろ個々の事情に応じて適当ではないかという意見も出ておりました。これらの点につきまして、いろいろ検討いたしたのでありますが、私どもといたしましては、やはりこれらの問題については、現在まで実際問題としてできて参つている信用保証協会の仕組みそのものは、やはりその地方の経済の
お話の点は、ごもつともな点が多々あると思うのでありますが、私は先ほど来申し上げておりますように、原則といたしましては、府県を一円とするものが一つというのが原則であろうと思います。これは先ほど申し上げましたような事情で、そう考えております。しかし個々の事情によつて、やはり県が持ち、他方市が出資をしてそういう保証協会をつくるというのが、実情に即しておるという例が確かにあるわけであります。現在府県と市、そういうところでやつているものが五つ、六つあるかと思いますが、それはいろいろ調べてみますと、それぞれ特殊の事情があつてできておるのであります。従つて私どもは、そういうものはやめろと言う必要はない。府県の信用保証協会に統合すべしと言う必要はな
ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほどの市等に設立いたします問題でありますが、一々ごもつともだと思います。私どもも、原則は、先ほど申し上げましたように、府県に一つという考え方でございます。市につくります場合は、現在あるもの以外には大体認めない、こういう方針で行きたいと考えております。 それから第二点のお尋ねでありますが、これは、現在のところでは、大体一千万以上ということにいたすつもりであります。但し今お話もございましたように、大きな都とか府県と、地方の割合経済力の弱い、規模の小さい県等におきましては、その基金の最低限度をかえた方がいいじやないかという意見も実はあるようであります。この点は今研究中でありますが、ただいまのと
ここにあげておりますのは、政府機関を大体考えております。輸出入銀行につきましては、後ほどお答え申し上げますが、これらの機関の業務を代理、あるいは委託を受け市中の金融機関が貸出しをいた旧しました場合に、いろいろなやり方があるわけでありますが、その場合に、一部はその代理金融機関が、責任を負う。その責任を負う分について、代償の対象にしようというわけであります。これは開発銀行につきましては、御案内のように、中小企業金融公庫ができた後において引継がるべき中小企業の融資でありますので、この金融について、委託をしてやつて参りたい、かように考えておるのであります。農林中金及び商工中金につきましては、これは純然たる民間の金融機関であり、しかもこういつ
医院等は、その他の事業の中に入るように私どもは解釈をいたしております。従つて結論といたしましては、医業といたしましては入ります。 それから先ほどのお話でありますが、ちよつと輸出入銀行につきまして私説明が少し足りませんでしたから、補足いたして御説明申し上げます。この二十条の第三号に開発銀行ということを念書いたしておりますのは、開発銀行の受託者になつて市中の金融機関が融資をいたします場合に、市中の金融機関がある程度責任を持つ。その責任部分について信用保証協会が保証をしよう、こういうわけであります。輸出入銀行は、先ほど申し上げましたように、実際の例は私はないと思いますけれども、第一号によつて、中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金
信用保証協会が保証いたします場合に、その保証について担保をとるかどうかの問題であります。お話のように、信用保証協会も、結局府県の住民の租税が中心になつてできておるものでありますから、これの運営をできるだけ堅実にして行く必要性が一つある。またそれをあまりきゆうくつにいたしますと、せつかくのいい制度が動かないという点がある。結局これは運用の問題だと思います。従いまして、現在のところでは、今定款と言われましたが、おそらく業務報告書のことじやないかと思います。こういう業務報告書の場合には、どういうようなときに担保をとるということを、特に書く必要はないと私は考えております。それを書く場合において、債権の確保のために十分なる、最善の努力ができる
監督は今お話のように通産大臣、大蔵大臣の共管ということになつております。しかし実際問題といたしましては、信用保証協会の監督につきましては、事実上大部分のものを府県知事に委任いたしたいと考えております。従つて設立をするとか、そういう存立の基礎に関係するもの、あるいは検査といつたような基礎的な問題については、大蔵大臣なり通産大臣が十分に検討をし、その認否を決定いたさなければならぬと思いますが、日常の業務についての監督は、原則として府県知事に委任いたす、こういうことにいたしたいと考えております。共管によつて生ずる非常な手数、あるいは経費といつたようなことの軽減をできるだけはかつて行きたい、かように考えております。
第一点の主務大臣といいますか、監督官庁を全部府県にまかしたらどうかという御意見でございます。これは、御案内のように信用組合としては、そうなつておりますが、現在のところでは、全国的に見て、これらを設立することがいいか悪いかといつたような問題につきましては、やはり全国的な立場から大蔵大臣が見て行く必要があるのじやないか、かように考えておりまして、必要の最小限度にとどめるのでありますけれども、第一次的には、監督の主務大臣は、大蔵大臣及び通産大臣ということにいたしたいと考えております。 それから第二点の保証料でありますが、これは現在、御案内と思いますが、大体年三分ということになつておるわけであります。年三分でありますから、保証期間によつ
第一の点でありますが、信用保証協会の保証をしたものに対する金融の資金源を充実するために、政府は余裕金を預託したらどうかというお話であります。余裕金の預託につきましては、たびたび当委員会でも御説明申し上げております通り、現在のところでは、国庫の収支の余裕を見て、短期に実は金融機関に預けております。しかもその用途は、できるだけ中小企業の金融の円滑化に資するようにということでやらしておるわけであります。従いまして、それらの中の大部分と申しますか、相当部分は、やはり信用保証協会の保証によつて裏づけされておる貸出しが多くを占めておる。それらを含めて、私どもは特に信用保証協会の保証のあるものに限つてわくをつくつて、政府の預託をいたしますよりは、
今提案されております法律案が通りますれば、そういうことになります。現行法では、個々の金融機関は七十五、信用保証協会は五十であります。
輸出入銀行の業務は、今御指摘のように二十七年度は大分不振でありました。どうも予算上私どもが計画いたしましたところをはるかに下まわつたような実績でありますことは、今御指摘の通りであります。現在は、便宜上六月末で申し上げますが、五十六億二千万円の残高であります。そして約百六十一億円の余裕金を持つております。これは御承知のように、食糧証券その他の政府証券に運用いたしておるわけであります。こういうふうに、昨年度において輸出入銀行の業務が振いませんでした理由につきましては、いろいろな点から申し上げられると思うのでありますが、やはり何と申しましても国際経済環境の非常に振わなかつた関係から、輸出一般がそうでありましたが、特にプラントにつきましては
二十八年度におきましては、予算上計画いたしております融資計画は、私どもは十分にそれが実現できることを期待していいと考えております。その理由につきましては、いろいろ私から申し上げますよりは、直接プラント輸出を担当しております通産省の政府委員が見えておりますから、そちらの方からお話願いたいと思うのですが、私どもいろいろ打合せしたところによりましては、プラントの輸出については、非常にかたく踏んでも相当程度伸びるであろうということが、いろいろな理由から申し上げられると思うのであります。また今般の法律改正によりまして、海外に対する投資等につきましてその業務が開かれることになりますれば、これらの問題についての引合いも相当程度具体的に出て参るわけ
お話の点はよくわかるのでありますが、まず中小金融機関を二つにわけまして、政府金融機関と民間の中小金融機関とにわける必要がある。後者につきましては、法制上いろいろの形から、現在輸出入銀行の余裕金をまわすということは困難であろうと思います。政府金融機関、近く国会を通過いたしましたらできるはずになつております中小企業金融公庫等にそういう種類の資金を一時まわしたらどうかという御意見、一応ごもつともな点もあると思いますが、私どもは、中小企業金融公庫等の運用が、御承知のように非常に長期の資金を供給するという建前になつております。現在の運用方針では、大体需要期間が一年以上のものに融資をするという方針をとつておるのでありますが、そういつた場合におき
その点も先ほどお答え申したつもりでおりますが、民間の中小金融機関に輸出入銀行から余裕金を預託するという方法が実はございません。これは法律を直せばできるじやないかということになりますが、ただいまのところは、そういうふうな考え方をいたしておりません。
この点につきましては、一昨日でしたか、一万田さんのお話は私も聞いておりましたが、実際問題として、考え方としては、集中決済なり日銀の取引ということと、相互銀行に為替取引を認めるということとは、必ずしもそのままぴつたり一致をしなければならぬことではないが、これは一致させる方が非常に便利でよろしいという、観点から一万田さんとしても、別にそのことについて反対があるとは私は考えておりません。現在、相互銀行に対して為替取引をどの程度認めて行つたらいいかという基準につきまして、私どもは練つております。これらの問題につきましては、十分日本銀行もその考えのうらはらとなつて、為替の取引を開く基準をやはり向うとしてもつくるべきだと思いますが、これらにつき
相互銀行の内国為替取引について、これは稲田さん専門家ですから、御説明申し上げるまでもないのですが、為替取引は大体二つにわけることができる。いろいろなわけ方があるのですが、本支店の為替と他店の為替と二つにわけることができる。いずれも内国為替取引で、そのうちの前者につきましては、私は相当自由に認めてさしつかえないと考えております。後者につきましては、御承知のように高度の能力と技術を要する。これはよくおわかり願えると思います。従いまして、私どもこれを未来永劫に相当きつく制限して行くようなことは考えておりません。だんだん能力ができ、事務に慣熟し、内容もだんだん整つて来、機構もできて来るようになりますれば、逐次相互銀行について、これらの他店為
いずれなるべく最近の機会に基準をつくりまして、お示しいたしたいと考えております。ただいまのところ、まだはつきり具体的な結論まで行つておりませんが、少くとも他店の為替についてとりあえず認めるものを、三、四行に限るつもりはございません。どの程度まで広げるかという点については、もうしばらく検討した上でお答えいたしたいと思います。
