お答え申し上げます。お尋ねの点は業務の中の第六條の関係だと思います。第二号に「国債、地方債、社債その他の債券、株式又は出資証券の応募その他の方法による取得。」、こうなつておるわけであります。この取得と申しますのは、今お話のように引受ももちろん入ります。それから買入れももちろん入りますが、この場合の引受につきましては、但書によりまして、社債その他の債券または株式、または出資証券につきましては、売出しの目的で取得する場合を除いてございます。売出しの目的でこれを取得する場合には、これは本来の証券業務ということになるわけであります。そういつた意味の証券業務は、この銀行には取扱わせるつもりはございません。それらは本来の証券業者、証券会社等がこ
有価証券を持ちました場合におきましても、その償還期——株式についてはもちろん償還期はありませんが、未来永劫にわたりまして、社債に書かれました償還期まで、ずつと持ち続けなければならぬというふうには考えておらないのであります。資金繰りの都合あるいはその他の事情で、これらのものを場合によつては処分しなければならぬこともあると思います。しかしながらその処分はあくまで、ここに書いてあります売出しというふうなやり方でなしに、売付あるいは証券業者を通して売りますなり、あるいは個々の話合いで売るということは、認めて参らなければならぬと思いますが、売買の目的でもつて持つということは、長期信用銀行には認めない。つまり売つたり買つたりすることを長期信用銀
法律的に御説明申し上げますと、売出しといいますのは、不特定多数の者に均一の條件でこれを売るということであろうと思います。佐久間さんの御関係になつております保険会社等におきましても、有価証券をお持ちになり、金繰りの都合でこれを処分なさることもある。ずつと株式等をお持ちになつて、会社が解散なりするまで、その株を持つておらなければならぬということは、金融機関、少くとも投資機関の使命からいつて、きゆうくつに縛ることは、保険会社の例をごらんになつてもむずかしい問題であろう。しかしながらそれかといつて、絶対に一度引受けたもの、あるいけ買い入れたものは処分してはならぬというような制限はつけないにいたしましても、証券業者がやつておりますように、売つ
認可をいたすようなことは考えてございません。これは現在でも普通の銀行でも実はできるわけなんです。普通の銀行も社債とか——株式は例外的でありますけれども、株式もある程度持つている場合がある。これを処分する場合に、一々認可をしておるかということになりますと、これはやつておりません。それと同じ実態とお考え願いたい。しかしこの法律の精神及び長期信用銀行の目的というものは、今申し上げましたように、おのずからはつきりいたしておる。行政上の指導におきましてもそういふうに考えて参りますし、長期信用銀行の経営者自体としても、この点については十分おわかり願つて、この目的に従つて証券業務を取扱われることを、私どもは期待いたしております。その点について非常
この点は先般の委員会でもお答え申し上げておいたのであります。現在のところでは、まだ法律が通過いたしておりませんし、はつきり的確なことは申し上げられないのでございますが、長期信用銀行は御承知のように、資金の性質が債券の発行によつて資金の源を調達するわけであります。そういたしますと、預金によつて資金を集める場合に比べまして、コストが非常に高いのであります。そういつた点等も考えまして、長期信州銀行の経営というものは、相当多額の資金量を持たなければならぬ。そうしなければなかなか預金銀行のようなぐあいには、経営がむずかしいと思います。従いましてその観点から言いましても、私どもは数はできるだけ少い方がいい。しかし非常に基礎の強固な、信用の厚い銀
まだ法律も通過いたしておりませんし、法律ができた後においてどういう形になるかということにつきましては、私どもまだはつきり構想はできておりません、原則といたしましては、できるだけ当事者の発意、自発的なお考えを尊重して参りたい。たとえば今お話も出ましたから、具体的な例になりますが、勧業銀行等がどういうふうな形になるか、まだ正式に勧業銀行当局から私は伺つておりません。従いまして勧業銀行が一体今後どういうふうになろうかというお考えをいただきまして、そのお考えを正式に私どもが承つた上で、この問題をどう処理するかということを考えて参りたいと思います。まだ正式にそういうお話は承つておりませんので、この際勧業銀行はこうして行くつもりだ、あるいは北海
第一点のお尋ねは、新しい長期信用銀行ができた場合に、その資金の量はどの程度になるのかということであります。これは今のところ的確はなかなか申し上げかねると思いますが、先ほどもお示しのように、資金運用部といたしましても、できるだけ多額のものをこの新しい銀行の金融債引受に充てて参りたい。金額等につきましては、今この際まだ申し上げる段階にございませんけれども、できるだけ多額のものを資金運用部としても引受けるようにいたして参りたい。一方におきまして、長期信用銀行の債券は必ずしも資金運用部、政府資金の引受だけにたよることは適当でない。一般の長期資金というものを、政府資金以外のルートから消化して行くという道も、できるだけ講じて参りたい。その一番大
先ほども新しい長期信用銀行の数の問題について、いろいろ御質問があつたのですが、そのときにお答え申し上げましたように、この新しい銀行は、債券でもつて資金を調達するわけでありますから、金利コストが高い。従つて預金銀行と違つて利ざやも薄い。そういう観点からできるだけ資金量を多くしてやらなければならぬ。最近の常識論として大体預金銀行なら、地方銀行で申し上げますと採算ベースと申しますか、何とかやつて行ける最低のものは、二十億程度の預金があれば大体やつて行ける。まあ多々ますます弁ずるわけでありますが、大体その程度でやつて行けるだろうという見込みを持つております。長期信用銀行につきましては、私ども大体計算したところでは、最低二百億から三百億の資金
両者相まつて行きたいと思つております。しかし資金量は長期資本の量自体が、現在の日本の経済の状況からいいますと、そうむげに大きいわけでもございませんので、原則はやはり長期の新しい貸出しというものが中心になつて、その資金の余裕がありますれば、地方の預金銀行の資産構成をできるだけ正常化して行く方向に向つて、すなわち今お話のように、普通銀行のやつております長期の貸出しを肩がわるというような措置も、もちろん講じて参りたいと思います。資金量に制限のあります限りにおきましては、やはり新規の長期貸出しというものが中心に参る。資金の余裕のあります限り、今申しました肩がわりの措置を講じて参りたい、かように考えております。
もちろん金融債は日本銀行の適格担保になつております。
私どもはこれを普通のいわゆる公債とは考えておりません。政府の資金は、御承知のように郵便貯金も政府の資金でありますが、これらをやはり集めて参りまして、それをいろいろ国の目的に合するようなところへ投資をいたします。これはたまたまそれな少し形をかえた、証券化したようなものになるわけであります。従いまして、これは公債政策について根本的な大転換をしたというふうなことではなしに、むしろ郵便貯金等の政府資金の吸収方法の一つの態様として考えた、こういうふうに私どもは考えております。
私どもは、筋はあくまで民間の資金でもつて産業資金がまかなわれることが、根本の筋であろうと考えております。しかしながら御承知のように、現在ではそういうふうに民間の資本の蓄積というものは、なかなか十分に進まない点もございます。早い話が、一般の金融機関でありましても、産業資金を供給いたしております開発銀行とか、そういつたものにいたしましても、やはり政府資金を投入しなければならぬ。これは本来ならば開発銀行等はなくて、民間の長期信用銀行でいい場合もあるわけでありますが、なかなかそう現在の日本の経済の力からいつて行かない。ある部分については租税によつて徴収した資金でもつて、国家の投資をすることもやらなければならぬ。郵便貯金にいたしましても、そう
これは実はなかなかむずかしい問題でありまして、先ほどちよつと申し上げましたように、こういう資本の蓄積をとにかく進めなければならぬ、特に長期の資金をできるだけ集めて参らなければならぬ時期におきましては、いろいろな方法でいろいろな態様の蓄積方法を考えて参らなくてはならぬ。民間の蓄積の方法もいろいろな考え方で現在やつておりますが、それとあわせて政府の資金の集め方につきましても、いろいろな方法を講じなければならぬ。りくつから申しますれば郵便貯金の方法があるじやないか、そのほかの特別の制度を設ける必要はないじやないかということも、一つの御意見かと思いますが、こういう時期でありますから、いろいろな方法を講じて、国民、ことに零細資金を貯蓄いたしま
これは専門家の小山さんは一番よく御承知のことでありますが、集めようと思えば、條件さえかえれば相当集まると思います。しかし民間の資金の蓄積にあまり大きな妨げになるようなことも適当でない。かたがたこの資金の当てといたしまして、政府資金の投資をいたして参りたいと考えておりますのは、さしあたり本年度におきましては六十億程度のことを大体考えております。その方の資金の需要の観点が一つと、それからかたがた年六十億といたしますと月五億、程度のものであります。五億程度のものなら、一般の民間の資金の吸収をそう阻害することもないであろうというような観点から、両方から押えまして大体百億以内で資金の需要の方も見通しがつくと思います。また民間の金融機関の資金を
その点は、これまで申しました私の説明の後段の方に主として当ると思いますが、民間資金の蓄積に非常に大きな障害を与えないようにして参りますためには、大体百億程度くらいが適当であろう。それを越えると、さらに民間の資金の方へ悪影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。
法律といたしましては、百億以内の発行ができるようにいたしていただきたいと思いますが、さしあたり本年度につきましては、先ほど申し上げましたような資金需要の面から考えまして、六十億程度の発行で大体まかなえると考えております。具体的には、この資金は資金運用部資金の運用計画の中に上つておりますように、大体電源開発資金として使つて参りたい、これは大体六十億程度これから出せば、さしあたり間に合うだろうということであります。
経費は今お話にありましたように、一方でこれを集めますために利子といいますか割引料でありますが、そういうものを払わなければならぬ。それから一方でこれを貸付その他に運用いたしますと、それで利子が入つて来る。この差額でもつて経費はまかなう、こういう方針をとつております。
資金の運用方法は、法律案に書いてありますように、資源の開発その他緊要産業の建設のための資金でありますが、さしあたり二十七年度といたしましては、先ほど申し上げましたように、電源の開発資金に全額を充てるつもりでおります。この出し方は、具体的には、今本国会にかかつておりまする電源開発会社ですか、これができましたあかつきにおきましては、これに対する貸付という形で出して参りたい。本年度といたしましては、大体見込みが六十億の資金の手取りでありますから、大体六十億程度をこれに充てることによりまして、他の方へはこの際としては充てることは今考えておりません。将来資金の需要の関係等から見まして、他のものへも出さなければならぬという場合に、どういう形でこ
この別わくとか内わくとかいう問題は、なかなかむずかしい問題でありますが、大体貯蓄債券を発行いたしません場合においても、郵便貯金でありますとか、あるいは簡易保険でありますとか、そういうもので集まつて参ります資金というものは、一応予定を立てております。それに対してプラス六十億というものが、資金運用部の資金として入つて来る。その入つて来た資金は、この法案に書いてありますように、資金運用部の資金となるわけでありますから、これは色はなかなかつけがたいのでありますけれども、今お話申し上げましたように、それだけはこの貯蓄債券を発行しなかつた場合よりも、発行した資金だけは資金運用部資金がふえる。こういうふうに御了解願いたいと思います。
実はこの中にどういうものを入れようかということは、まだはつきりきめておりませんが、大体考えておりますのは、県信連あたりは、お取扱い願えるならお取扱い願つたらどうかと考えております。
