商工中金は、従来では組合つまり構成員たる組合に貸付ができるようになつておつたんでありますが、先般の国会で通過いたしました改正法律によりまして、組合つまり間接構成員と申しておりますが、商工中金の構成員たる組合の組合員に対しては、資金の貸付ができるようにいたしたのであります。個人と申しましてもやはり組合の組合員でなければいかぬ。従いまして組合と全然関係のない個人についての資金の貸付は、現在でも法律上できないことになつております。この点は商工中金の本来の使命と申しますか、目的からいたしまして、やはり中小企業の組合組織化によるこれの育成ということを中心にいたしておりますので、組合と結びついているものだけについて資金の貸付をする、こういうこと
中小企業の組合でなければ、資金の貸付は法律上できません。
個々の指定預金につきましては、災害の関係を抜きにして、一般的に期限が少し短か過ぎる。現在大体三箇月から四箇月程度の期限になつておりますが、これを延長してもらいたいというような御希望が各方面から非常に強く出ております。この点につきましては、国庫の收支の事情等を考えなければなりません。国庫の預託といいますのは余裕金でありますから、国庫の收支の将来にわたつての見通しをつけないと、なかなか期限等を延ばすということはむずかしいのでありますが、現在各方面の御要望も非常に強いのでありますから、国庫收支の見通し等も今検討いたしまして、できるだけひとつ長期化するように措置をいたしたいということで、内部的に検討いたしております。 それから災害関係に
信用保証協会は各府県にできております。あるいは市で行つておられるものもありますし、県でやつておられるものもあります。また県市が一緒になつてやつておられるものもあります。これに対する政府としての方針は、できるだけ中小金融の円滑化に資するために、この制度を堅実に育成して参りたいというのが、私どもの念願であります。しかしながら政府といたしましては、信用保証協会に対して、資金的に基金を拠出するとか、そういつた意味の資金的な援助は、この際としては考えておりません。できるだけ県なり市なりが中心になつて、この基金の充実に当つていただきたい、かように考えておる次第であります。鳥取につきましても、今度の大火にあたりまして、中小企業の重生、復興のために
これも私から御答弁申し上げるのは、少し筋が違うのでありますが、この点も私詳細に存じませんけれども、やはり鳥取の大火の関係だけについて特別の措置をするというのは、なかなか困難だと思います。ルース台風あるいは十勝沖の震災等におきましても、同じような事例が実はあるわけであります。小中学の復旧につきましては、これらについても相当の公共事業費が出ておるわけでありますが、これらの補助率も、やはり一般の例によつてやつておるわけでありまして、鳥取の大火だけについて特別に補助率を上げるということは、これは私から申し上げてもあまり責任のある答弁になりませんけれども、困難ではなかろうかと私は考えております。
お答え申し上げます。この貯蓄債券によりまして吸收された資金は、法案の第一条に書いてございますように、資源の開発その他経済の再建のために緊要な資金、これを調達いたすための目的に使うわけであります。先般の委員会でも御説明申し上げたのでありますが、さしあたり考えておりますのは、今国会に別途提案されております電源開発公社、この所要資金の一部に充てることを、とりあえず二十七年度としては考えておるわけであります。そのほか今お示しのようなその他の目的に、これを流用されるようなことがあるのではないかという御懸念でありますが、この点は現に第一条に書いてございます目的に限つて使用されるのでありまして、そういう御心配は絶対に起らないように処置いたします。
私どもは委員会でいろいろ御説明申し上げておりますような趣旨によりまして、この貯蓄債券の消化はできると思つております。条件の問題でいろいろお話が出ましたが、これは法律にも書いてございますように、一般の金利水準等を権衡をとりながら、特に税の関係の取扱い等の権衡等も頭に置きながら、この程度の利回りが適当であろうという結論に到達いたしておるわけであります。もつともこの点はまだ具体的にはつきり確定いたしたところではございません。一応の腹案という程度でございまして、条件等につきましては、実情に応じまして消化が可能のところを目安にして参りたい。しかしながら消化を十分にして行くことだけを考えまして、他の一般の金融機関の金利水準、それらの条件を無視し
ただいま議題になつておりまする長期信用銀行法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。わが国現下の経済事情にかんがみ、長期資金を確保いたしますために、政府は従来とも格段の努カを傾けて参つておるのであります。一昨年来政府機関といたしまして、日本開発銀行並びに日本輸出銀行——これは先般の改正によりまして日本輸出入銀行に改まつたのでありますが、この銀行を設立いたします等、政府資金の活用をはかつて参つたのであります。しかしながら政府機関等によりまする長期資金の供給は、民間機関の行いまする長期金融等に対して、いわば補完的な立場に立つべきものでありまして、民間金融機関の整備強化が証券市場の育成と相まちまして、長期資金の確保のための根本義で
お答え申し上げます。御質問の点は、金融の問題に対するきわめて根本的な点に触れると思います。御意見の通り平和条約の発効を間近に控えまして、今後の金融の問題には、きわめて多くの問題がございます。今後におきまする金融の問題は、決して平坦であるとは申し得ないのであります。金融はお話のように産業経済全体を円滑に動かして行くための、一つの血管としての作用を営むわけであります。日本経済全体を堅実に再建し、発展させて行きますための一つの大きな力として、金融の問題を解決して参りたい、かように考えております。お尋ねの具体的な問題についてお答えを申し上げますが、まず第一に、この新しい法案は、オーバー・ローンの克服について、いろいろ対策として考えられたので
御指摘のように、新しい銀行ができました場合口には、この銀行の資金源を拡充いたしますために、政府といたしましてもできるだけこれをバツクして行くように努力はいたします。なおこの法律の附則にもございますように、政府は場合によりましては、この新しい銀行に対して出資をする道も開いて参ります。このことも規定を設けております。なお次に金利の問題でございますが、これはきのう大蔵委員会でも御質問があつたのでありますけれども、できるだけ長期産業資金の疏通をはかつて参りますために、金利は許す限り低い方がいいと思います。しかしながら何分にも債券発行ということによつて、資本を調達するわけでありますから、債券は、御承知のように資金コストが、普通の預金より非常に
そうでございます。
お尋ねの点は、私からお答え申し上げる段階に実はまだ来ておりませんので、せつかくのお尋ねでございますけれども、この際申し上げることは差控えたいと思います。ただ一般論として申し上げますならば、ある銀行が長期部門と短期部門と左分離して行きます場合に、その短期部門もうまく成り立つて行くように、また長期部門もうまく成り立つて行くように、十分なる配慮をいたし、またその見通しがつかない限りは、これを認めて行くわけには行かない。そのためには、大体新しい長期信用銀行というものは、先ほど来申し上げましたように、資金のコストが非常に高いとい点等から、なかなか採算上もむずかしい。ことに長期金融というものの技術、能力、伝統等の問題もございます。これらの点から
北海道拓殖銀行につきましても、非常に申訳ないのでありますけれども、同じ御答弁を申し上げざるを得ないのであります。しかしながら北海道拓殖銀行がどの道を選ぶにいたしましても、北海道というところの特殊性ということは十分頭に置いて、ここの産業開発のための資金の供給につきましては、あらゆる努力をいたして参りたい。これがためには開発銀行も新発足をいたしまして以来、早々にまず支店を設けて、ここへ新しい活動を開始するように準備をいたさせております。またその他の銀行にいたしましても、興業銀行でありますとか、その他の長期金融をやつておりますところの銀行も、相当に北海道については活動いたしております。ただ問題は、御承知のように北海道の産業のうちでも、大き
中小金融につきましては、一般論として非常にむずかしい問題がございます。いつも委員会でおしかりを受けて、また鞭撻を受けているわけであります。ただ中小金融と申しましても、お示しのように商工中金でありますとか、あるいは国民金融公庫でありますとか、そういつたものだけが実はやつているわけではございません。本筋はやはり一般の金融機関、相互銀行でありますとか、あるいは信用金庫でありますとか、これらはもう中小金融の専門機関であります。それから銀行の中でも、地方銀行等は大体私ども承知いたしておりますところでは、百万以下の貸出しというものが、半数近くを占めているような状態でもあります。半数というのは金額でありまして、件数でははるかに多いわけであります。
お答え申し上げます。新しい長期信用銀行は、必ずしも大企業だけに融資をするということではございません。現に興業銀行等についても、先ほど申し上げましたように、中小の金融はいたしております。今後におきましても、中小金融の重要性にかんがみまして、大企業だけに偏重するような金融方針は、できるだけ是正して行くつもりでおります。 それから第二点の金融債の引受者が地方銀行等になつて来るであろう。そうすると地方における長期資金源を枯渇させることになるのではないかというお説であります。この点はやはり具体的な問題であります。現に金融債の引受は中央銀行等、これは大銀行もそうでありますが、相当に金融債の引受をやつております。これらはもちろん自力でもつて金
先ほど小金さんの御質問にお答え申し上げましたところと重複いたすかもしれませんが、金融債の引受につきましては、現在のところでも、勧業銀行の例をとりましても、地方銀行が引受けている割合というものは必ずしもそう多くはございません。できるだけやはり金融債というものの性質から言いまして、金融機関以外のもの、いわゆる個人と申しておりますが、そういつたものの引受も、今後はだんだん通貨が安定して参りますに応じまして、長期的なものがだんだん持たれて来る。個人によつて持たれる部分が相当多くなつて来ると思います。なお先ほど申し上げましたように、資金運用部におきましても、できるだけ事情の許す範囲において、これらの金融債を持つて行くということもいたして参りた
第一点のお尋ねでありますが、昭和二十六年度下期における勧業銀行の発行しました金融債の消化の状況を申し上げますと、総額を百といたしまして、銀行で引受けましたものは七・八％弱であります。従いまして金融債全体のうちで、勧業銀行について申し上げますならば、銀行の引受けている割合というものは、割合現実において少いわけであります。今後においてどういうふうになりますかという点につきましては今申し上げましたように一般論として、できるだけ地方の資金に支障を来さない範囲においてということでありまして、これを資金量の何パーセント以上引受けてはならぬといつたようなことは、個個の銀行の事情によつて違いますので一律にこれを縛るわけには参らぬと思います。現に金融
長期信用銀行が発足いたしますれば、この法律に書いてあります目的の範囲を逸脱するような運営は、させないようにいたして参りたいと思います。ただ今お断りしておきますが、長期信用銀行は必ずしも設備資金だけを対象にいたしておりません。長期の固定的な運転資金も、もちろん融資対象にいたしております。またある程度限られた範囲において、預金吸收も認めておりますので、認められました範囲におきましては、短期の融資も例外的にできるようにいたしております。この点は御参考までに申し上げておきます。なお資金が目的通り流れるかどうか、その点は加藤さんもよく御承知のように、いわゆる金にしるしがないというわけで、なかなかその金がどう流れて行くかということは、押えること
前者の設備資金と長期運轉資金との割合を定めるということは金融の常識からいいましてもなかなかむずかしい問題であります。設備を要しない事業もあるわけであります。設備は要しないが、長期運轉資金がいるというものもありましよう。長期運轉資金はいらないが、設備資金だけいるというものもございます。従いましてこの割合をきめるということは、お考えいただいてもわかるように、一律に押えるいうことは非常にむずかしいと思います。この点は民間銀行であります長期信用銀行が、その良識によつて判断されることが適当だろうと思います。それから短期融資は預金の範囲に限るということは、この法律の六條の二項に規定を設けておりますので、この点は嚴に守られるものだと思つております
お答え申し上げます。先ほどの答弁に若干補足して申し上げたいと思いますが、御承知のように各企業が金融機関から資金を仰ぎます場合には、必ずしも一行からのみ仰いではおりません。特に長期運轉資金等につきましては、長期信用銀行だけではなくて、他の銀行からも資金を仰ぐという場合もございます。従いまして長期信用銀行だけにつきまして、そういうふうな数字的な割合等を定めることはなかなか困難だと思いますが御趣旨の点は十分運営上配慮をいたしまして、弊害のないように努めて参りたいと思います。それから第二のお尋ねの開発銀行の運営でありますが、救済の肩がわりに開発銀行の資金がまわつておるというお示しでありますが、これは何かのお間違いではないかと思います。現在開
