行政協定に基く米国関係の支払い方法の問題であります。これは他の政府委員からお答え申し上げましたようなことで、現在進んでおるわけでありますが、この問題は金額からいたしましても、また時期からいたしましても、使途からいたしましても、日本の金融全体、特に国内金融に対して持つ影響というものは、非常に大きいと考えております。この観点から今宮幡さんからもお話のございましたように、その国内金融に持つ影響力の大きさにかんがみまして、できるだけ国内の金融の調節の一環として、あるいは政府なり日本銀行なり、金融調節を担当いたしますものの金融調節の全体の一環として、この問題が処理できるように極力処置をいたして参りたい、かように考えております。ただ具体的な点に
お話の点は、債券発行法、正確に申し上げますと、銀行等の債券発行に関する法律なのでございますが、これを廃止いたします趣旨は、債券の発行額としてのボリユウムをこれによつて剥奪し、減らして、一方で政府の発行いたしまする貯蓄借券によつて置きかえよう、いわば民間の長期資金を政府の方へ奪つてしまうという目的で、これもやつておるわけじや実はございません。現実に今後におきましては、新しい債券発行銀行に対しましては、十分に従来以上にできるだけ長期資金の源を培養して行くような措置を、政府としても考えて参りたい。具体的には、資金運用部資金等につきましても、事情の許す限りこれらに対して金融債の引受という形で、処置をいたして参りたいと考えておるわけであります
先ほど長期信用銀行法案につきまして、宮幡さんから御質問がございまして、次会でもけつこうだというお話がございましたが、一応お答え申し上げておきます。なお不満足でございましたら、また次会にお答え申し上げます。 この問題につきましては、結局問題は、現在債券を発行いたしております銀行で、その銀行が将来長期信用銀行にならなかつた場合、その債券を発行して得た資金源でもつて長期の金融をしておる一方で、債券はどんどん期限が来ると、長期の貸出しだけ残つたら困るじやないか、こういう問題であろうと思います。この点につきまつしては、いろいろ経過的の措置は講じて参りたい。その一つの方法として、この法案の附則にも、いろいろそれに対する規則を設けております。
お答え申上げます。宝くじの発売目的を社会福祉の増進に限定いたしましたのでありますが、この趣旨は、従来の宝くじはこれによつて集りました資金は、財政一般の需要に充てるという建前になつておつて、非常に広汎なことになつておつたわけです。今後宝くじ制度を漸次縮小いたして参りまして、この制度を自粛いたし、この発行についてもだんだん自粛いたして行くというような趣旨をも現わす意味におきまして、今般社会福祉の増進のための財源に充てるというふうに限定をいたしたのであります。この意味は、社会福祉を宝くじの使途として取上げました理由といたしましては、この宝くじの購入者は、或る程度寄附をするというような気持も加味されておるように考えられます。その対象といたし
お答え申上げます。いわゆる宝くじの制度は前国会につきましてもいろいろ御批判を頂いておるのであります。だんだん経済界が正常化いたされますに応じまして、こういつた制度は成るべく早い機会に取りやめるほうがいいという御意見を頂いておるのであります。私どもも至極御尤もな御意見と考えております。従いましてこの制度はできるだけ早い機会にやめるなり或いは縮小するなりして参りたいと、こう考えておる次第であります。 お尋ねの点でありますが、そういつた私どもの気持も現わしたいと、例えば宝くじの収入金によつて政府の役人の給料を払つて行くといつたような形は実は非常におかしいのであります。こういつた特別の制度でありますから、これから集つて参りました収益金は
この問題につきましてはたびたび申上げておることに盡きるわけであります。私どもは今お話の点は十分よくわかるのでありまして、ただ問題は、結局社会事業に対する国の歳出をできるだけ増加して行くことが望ましいことではないかと思うのであります。この宝くじから人つて参りまする収益が紐がつくとつかないとにかかわらず、社会福祉のための国の歳出、財政支出というものが、できるだけ財政の許す限り大きいことを望まれるということは、至極私どもも同感であります。併し今申しましたように、必ずしも宝くじ自体に特別会計的な、言葉は悪いのですけれども、紐をつけたような運営方法をとらなければどうしても工合が悪いというふうには私ども考えておらんのです。その点から申しましても
第二点のほうでありますが、今のお話はちよつと私或いは御質問を聞き間違つておるかも知れませんが、法律の改正、つまり法律の條文の上で社会福祉の増進のために充てるというその條項を削るようにという御趣旨であるのか、或いはこの條文はそのままにしておいて、現実に売出す場合に社会福祉のための宝くじであるということを言わないで売るようにすることが必要だというお話なのか、ちよつとその辺が私はつきりいたさないのでありますが、前者のほうの問題でございますならば、これは実は私今まで不十分ではございましたが、できるだけ御説明申上げました趣旨で原案の通りお認め願いたいと考えております。併しこれは立法府としての国会のほうで如何ように御審議をされますか、その点につ
必要があると認めるのは政府が認める場合でありまして、社会福祉事業の財源に充てるために必要があると認めたことによつて予算を実は御提出申上げ、そうしてそのうちに大体宝くじの収入というものはこの程度であるというふうに組んである。その予算の上に現われておるところで大体おわかり願えると思う。これは政府としてはこの程度のものを当初発行することが必要であろうというふうに考えて予算に計上されておるわけであります。それから発行の手続でありますが、これは今度の制度によりまして、この改正法が通りますれば、大分簡素化できることになります。従来のやり方は非常に複雑なやり方をしております。先ずこの取扱銀行との間に契約をし、それに基づいて支出負担行為をやり、そう
これは具体的の歳出の問題になりますと私からお答え申上げるのは適当でないかと思いますが、今お話のように雑収入の中にこの收入金は入ります。入りましたものが先ほど厚生委員長さんにお答え申上げましたように、特に紐がついてその金がここに使えるというふうに紐はつきません。併し先ほど来申上げましたように社会福祉の増進のための経費というものは数百億にも上つております。その経費の一部にこの收入金が充当せられておる、こういうふうに観念されるわけであります。従いまして何々経費のためにこの八億がどう紐がついておるということには相成らんわけであります。
宝くじを売出すための口実とは考えておりません。これは予算の編成の経過におきましてはいろいろございましようが、八億程度は、この大きな予算の中では非常に実は少い金額でございますが、我我は観念としては、この収入金があるからやはり社会福祉事業にはそれだけは、それがなかつたよりはそのための歳出が殖えているというふうに考えております。
肚の底から成るべく早くやめたいと思つております。この五條の改正をいたしました理由は、これは御納得頂けないのは甚だ残念でございますが、むしろ宝くじの発売等をできるだけ自粛して行きたいという意味合いで、これから入つて参ります收入金は何に使つてもいい、役所の紙を買つたり鉛筆を買つたりするものにも使う、或いは役人の給料の支払いにも充てる、何でもいいのだというようなことでなしに、できるだけ宝くじというものの性質をはつきり表に出したいという意味で、この際他の点について改正を要する点が出て参りましたので、併せてこういう趣旨を、私ども実はむしろ小林さんの言われるのと逆に、自粛をいたしたいという趣旨を表わす意味においてこの規定を肚の底から成るべく早く
成るべく速かにこの制度をやめて参りたいということは先ほど来申上げております通りであります。ただ今特に具体的に廃止の時期はどうだということを聞かれますならば、取りあえずのところとしては今年は続けて参りたい。来年度続けるか続けないかはそのときの事情によつて判断いたしたいと思います。今ここで二十八年度当初からこれをやめるということを申上げるところまでまだ確信を実は持つておりません。併しなろうことならば成るべく早くやめたいということは当然考えております。国会の皆様方の御意見も十分に承わりまして、廃止の時期等につきましては、十分そういう御趣旨に副つたような時期にやめたいというふうに考えております。なお売捌きに当つております人人の数については福
これは主計局長からお答えしたほうがいいかと思うのでありますが、社会福祉関係の経費は先ほど御説明申上げましたように、二十七年度予算で大体四、五百億ぐらいであると思うのであります。そのうちで先ほど厚生委員長さんからのお話にお答えいたしましたが、必ずしもこの八億というものを紐つきでどれに充てるかということは考えておりません。数百億の財源の一部としてこれを入れておきまして、強いて言えば、具体的に考えられるものはないかという点でございますが、兒童福祉関係の事業の予算を一億二千四百万円、それから身体障害福祉関係事業に九十四百万円、それから戰傷遺家族援護関係に一億、結核予防関係に二億二千四百万円、それら癩予防費の関係で三億一千五百万円、それで大体
何度も申上げますように、そういう下心は毛頭持つておりません。できるだけ早い機会に、勿論縮小はいたします。又できれば全廃いたしたい、かようにまじめに考えております。 —————————————
従来の信用協同組合が信用金庫に改組されたものも相当出て参つておりますことは御案内の通りであります。信用金庫制度は私は必ずしも銀行と同じような制度であるとは考えておりません。これはやはり組合という言葉は使つておりませんが、やはり会員の協同組織という考え方になつております。普通の銀行が株主でできておるというのと違いまして、会員組織と申しますか、そういう会員の協同組織という点は非常にはつきりいたしております。それから第二点には、やはり一般の銀行のように大企業に対する金融、勿論中小企業に対する金融も銀行はいたしますが、大企業に対する金融というものは対象にいたしませんで、いわゆる中小金融というものを中心として、去年できました相互銀行と相並んで
銀行の店舗に関する政策といたしましては、今お話のように極く抽象的に申上げますと、一方で各銀行が預金者から預金を預つております建前上、無闇にコストの引合わないようなところへどんどん店舗を出すということはなかなかむずかしい、又同じ場所にたくさんの銀行が無用に競合いたしまして、非常な、国家の経済全体から見ますと非常にロスになるということもいけない。従いまして一方ではそういう点に或る程度の制限はこれはあります。具体的に申しますと、結局問題は程度問題だと思います。現に一店を減らさなければ他の店舗の進出を認めないというような取扱いをしておりますものもあります。純増で認めておるものもございます。それからもう一点は、殊にこれは地方銀行について言える
信用協同組合の機能を拡大するということにつきましては、私も具体的には余り伺つておりませんが、恐らく或いは今お話の点は、信用協同組合について員外預金の受入れを認めたらどうかというお話が出ておることは承知いたしておりますが、その問題かと思います。この点につきましては私どもといたしましては、信用金庫法が昨年できたときに、信用金庫と信用協同組合とがそこにおのずから仕事の分野がはつきりして、性格も違うということを前提にしてああいう信用金庫法が作られた経過及びその内容につきましては、私は至極御尤もな立法であるというふうに考えております。現在のところは具体的に信用協同組合について員外預金の受入れを認めるというような制度は私どもといたしましては、行
どうも私のほうから御提案申上げておりませんので、お答え申上げるのは甚だあれでございますが、金庫が預金を受入れましてこれを貸付に充てるという場合におきましても、やはりおのずから支払準備というものはどうしても持たなければならん。支払準備を持ちます場合に、それは有価証券の形になるものもございましよう。又金融機関、銀行に対する預け金という形で支払準備が持たれる場合もある。又、支払準備と共に一種の繰廻金というものも持つてなければならん。そういつたものをできるだけ有利に而も確実に運用するということは必要だと思います。金融機関に対する預金の途は考えてございますが、事実上預金と大した差違のないものであつて、且つ割合有利に廻るといういわゆるコール・ロ
この法律が通りました場合にいろいろそういう点は考えて参りたいと思いますが、私どもは地方公共団体に対する貸出は、その実績から割合短期のものでないものがある。そういたしますとこの支払準備の性質上、やはりこれは市場性融通性のあるものでなければいけませんので、ただ確実ということだけでなく、短期にこれが廻るものでなければいけませんので、市町村に対する貸出は恐らく支払準備としては適当ではないではないかというように考えております。今後の運用によりまして、この法律が通過いたしました後において十分に考えて参りたいと思いますが、只今のところではそういうふうに考えております。
恐らく提案されておるかたの御趣旨を推測いたしますると、地方公共団体はこの金融機関に対するコール・ローンとは、少し立案の趣旨が違うのじやないかと考えております。これはやはり金庫事務を取扱うようなことになりますと、やはりそのときどきの貸出というものがどうしても取引上起つて来る。そういつた途を開いておくことがやはり市町村その他の地方公共団体の預金を受入れる途をつけて行くためにも、どうしても或る程度こういつた貸出の途を開いておくことが必要であろうというふうな点から出ておるのであろうと思います。従いまして私どもはこの制度ができたといたしましても、そう多額なものが地方公共団体に貸付けられるということは恐らく私はないと思います。極く例外的なケース
