河野通一

恐らく提案者の御趣旨は、今御説明もあつたのでありますが、別途中小企業等協同組合法の改正案がこの国会に提出されておるわけであります。この中小企業等協同組合法における組合員の資格につきましても、やはり現行百人となつておりますのを三百人に引上げたという案のように私は考えるのであります。これらの点と睨み合せまして、先ほど佐久間君からもお話がございましたが、見返資金における取扱い等も参酌しながら、百人を三百人程度に上げることは私は差支えない。ただ問題は今油井さんも御指摘のように、東京とか大阪等においては、三百人程度のものは勿論中小企業と言えるけれども、田舎におきまして三百人と言えば、これはむしろ大のほうであるということはお話の通りだと思います

説明員から御説明いたします。

この点は法律が施行されました後において十分検討して参りたいと思いますが、只今のところでは最高限度について特に変えなければならんということはないかと思います。もう少し実情を調べた上でやりたいと思います。殊に出資金その他のいわゆる自己資本というものも相当充実して参つておりますので、特に割合を変えなければならんという必要もないのじやないかと今のところは考えております。

この問題は実は先般油井委員から御質問がございましてお答え申上げたのでございます。今日は実は資料を持つて参つておりませんが、私今記憶にございますのは、信用金庫に対して五十億のうち十二億を出しております。それから相互銀行に二十七億でしたか、ちよつとはつき今記憶いたしておりませんが、出しております。信用金庫に放出いたしました金庫数は百五十一くらいではなかつたかと考えております。

方針は大体資金量等を基準にいたしまして、それに一定の段階を三つか四つ設けたかと思います。資金量の多いものにはＡの金額、それから資金量の若干低いものについては、それよりも低い預託というふうなことでやりました。これは今度が初めてではないのでありまして、去年の八月に中小企業関係の措置をいたしましたときと大体同じ方針で配分いたしたつもりであります。なおこの点につきましては先般の油井さんからの御質問の際にもございまして、そういう配分の仕方についてもう少し範囲を広くするとか、或いは金額を殖やすとか、いろいろ考えられないものかという御質問がございまして、これについても十分御満足の行く御答弁にはならなかつたかと思いますが、一応詳細に御説明申上げてお

最初にお答え申上げます前にお断りいたしておきますが、今油井さんのお話は、この百五十億は資金運用部からの預託というふうなお話でございますが、そうではないのでありまして、一般国庫の余裕金を預託したということに相成つております。この点はそういうふうに訂正いたしておきます。先月の末に百五十億の国庫の余裕金と申しますかを各金融機関に預託をいたしたのでありますがこれは趣旨は二つに分れております。そのうちの百億は銀行に預託をいたしました。これは将来あるべき資金運用部における金融債の引受或いは買入等に資するために、それまでの間これらの金融債を一時銀行において保有をしてもらうというための資金としてこれを放出いたしたのであります。なおこれに関連いたしま

相互銀行と信用金庫の資金の量という点から言いますと、信用金庫一金庫当りと、一相互銀行当りと比べますと、非常に大きな開きがあります。併し信用金庫全体の資金量と申しますと、数が御案内のように非常に多いのであります。相互銀行は僅かに五十八でありますが、信用金庫は信用組合を加えますと六百近くになります。そういうわけで数が非常に違いますので、全体の資金量ということになりますと、必ずしも相互銀行に劣るわけではございません。併し一單位当りは遙かにその資金量は違つておる。それから相互銀行の二十七億と信用金庫の十二億がバランスがとれておるかという点でございますが、これはいろいろな見方がございまして、資金量に必ず比例して実は分けたわけではございませんが

先ほど申上げましたように、全部にばら撒きますと、ばら撒くという言葉はどうかと思いますが、すべての信用組合なり信用金庫なりに全部に割振りますということも金融行政の立場から見ると考えられますが、併しこれは国庫預託の立場から、国庫金管理者としての立場からは、今申上げましたように何カ月かのちに引揚げます場合に、金繰り上直ちに引揚げることができないような事態に階ることがあつては非常に困るということが一つと、それから金額が何分にも五十億という金額でございまして、それを六百からの信用金庫、信用組合すべてに分けてしまいますと、一單位当り非常に少くなる、端数が付いて非常に少い金額になるという点もありますので、金額の点も余りに單位当りに小さいものにしな

預託の条件について申上げます。まず金利は一銭八厘であります。これは昨年に行われました指定預金と同レートでありますそれから引揚げの時期でありますが、これは各金融機関によつてこれを差違を設けまして、相互銀行信用金庫につきましては五〇％を三カ月、あとの五〇％を四カ月という期限にいたしております。それからから商工中金につきましては、すでに預託をいたしておりまする二十二億を加えまして二十八億を七億ずつ、五、六、七、八、四カ月に引揚げろ、こういうことにいたしております。それから銀行につきましては、これは先ほど御説明申上げましたような金融債……。資金運用部が将来引受けるであろうような金融債の見返りというような観点に立つておりますのでこの資金運用部

お示しのように、この国庫の指定預金は一時的な国庫金の余裕を預託いたしますのでありますから、そう長い間これを据置くわけには参りません。国庫の放出がだんだん進んで参りますに応じて、これらの資金はやはり一定の期間後には引揚げなければならないということに相成るわけであります。その意味におきまして、油井さんからもお話のように、この措置は決して長い長期資金を供給することにはなつておらないわけでございます。中小企業に対する金融の措置につきましては、全体といたしましていろいろな方法を講じて参らなければならんと思います。併し何分にもこれはこの前も油井さんの御質問にお答え申上げただろうと思うのでありますが、本筋はやはりこれらの金融機関が中小金融機関が自

二億四千万を九億の中からルース台風の関係の金融に紐をつけて預託をしたということはございません。

この問題は先般の当委員会で木村さん及び菊川さんから御質問がありまして、詳細実はお答えを申しておいたのであります。私どもは銀行の職員に対する給與について直接的な干渉或いは命令等はいたしておりません。ただ事前に御連絡を受けていろいろ御意見は申上げております。それから御意見を申上げるにいたしましても、銀行なり、金融機関の経理という問題については銀行の健全性を維持しながら、そうしてできるだけ顧客或いは預金者に対する、或いは貸付先に対するサービスの向上にできるだけ充てること、それから内部留保を厚くして健全性を維持すること、こういう点を重点として経理については私ども申上げております。 　それから今お話の銀行の職員は一般の他の産業の給與ベースに

建前は経営者の自主的な判断によつてやられることが望ましいと思います。だんだんそういう方向へ進んで参りたいと思います。ただ私どもは銀行の経理という点、これは普通の事業と違つて公共的なものであるその点から利益の源も必らずしも普通の單純なる経理事業と違つておる、具体的に申上げますれば預金利子を若干引上げることに今私どもが金利調整法でやつております。預金利子を若干引上げるということをやつておる、或いは貸付利子を若干下げるということもいたして、或いは日本銀行の再割引金利政策を若干左右することによつてこれらの点によつて銀行の利益というものは非常に違つて参ります。これらは結局まあ銀行の御努力によつて出て来る利益というものがないというわけじやありま

いわゆる両建預金と言わておるものにもいろいろな実はカテゴリしかあるわけであります。金利の制限を逃れたりするための両建は、これは嚴重にとりやめるような通牒を昨年の夏までに数回に亘つて私から出した。その結果を二度に亘つて検査をいたした。最初にいたしましたときに比べまして、第二回目に検査をいたしましたのは去年の秋でありますが、いわゆる両建と、その先はドレツシングということをよく言われます。その両者をよく調べたのですが、改善のあとは極めて著しくなつた。勿論絶無、全然ないというわけにも参りませんが、改善のあとは極めて顯著でございます。ただ境のところに行きますと、債権確保上どうしても必要ないわゆる両建と金利をもぐるための両建とのその境というもの

この点は私どもといたしましては、特にそういう場合には金利を下げろというような指導はいたしておりませんが、具体的に例えば本当の意味の預金担保貸出しというものがございます。これらの場合には、その利鞘というものは極めて低い措置をしておるわけであります。そういうふうに銀行当局者の良識によつて、その点は実情にあつたような措置は幾らでもできるのである。ただ歩積みの預金は、これは預金でありますから、これは預金の利子を上げるわけには行きません。これは一般の最高限度を抑えられておりますから、貸出しのほうは最高限は抑えられておりますけれども、下げるほうは別に差支えない。今お話のように歩積みよりも貸出しの額が少いというのは極くレア・ケースだと思いますから

これは非常に実は複雑な仕組になつておりますので、詳しく御説明を申上げなければならんかと思いますが、極くあらましを申上げますと、こういう仕組になつているわけです。資金運用部が金融債をいつ引受けるか、或いは買入れるかという問題につきましては、今後の情勢を見て考えなきやならんと思いますが、仮に五月に入りまして、資金運用部が金融債を五十億なら五十億買取るということにいたします場合には、その金融債を買取る五十億に相当する金額を大体においてこの預託金から引上げる、こういう仕組になつているわけで、仮に資金運用部が金融債を引受けません場合には、それ相当の期間、引受けますまでの間、その預託金を延ばして行く、こういうことになつております。具体的に各銀行

その点は詳しく実は御説明申上げる必要があつたのでありますが、なぜそういう廻りくどいことをしたかと申しますと、全く原因は資金運用部の資金法の現行の建前上そういう措置をとらざるを得なかつた、こういうことであります。と申しますのは、先ほどもちよつと申上げましたように、資金運用部が金融債を引受ける場合には、或いは借入れる場合には、市中で消化されたもの四に対して六割まで持てる、こういうことになります。従つて金融債をとにかく発行することが必要です。後ほど資金運用部でこれを買取ります場合にも、とにかく金融債が発行された形にしておかないと資金運用部が買取れない。具体的に申しますと、これは興業銀行に指定預金をいたします。そうして興業銀行がそれでどんど

この点は資金運用部の運用計画は御承知の通り予算には別に拘束されておりません。資金運用部資金運用審議会の決議によつて適当に改正ができるわけでありますこれは手続上の問題でありますが、資金運用部の資金計画、二十七年度につきまして当初私どもが考えでおつたのと若干これを変更いたしまして、資金運用部では金融債を持たないような一応の計画になつておりますのは、狹義の財政だけでなくて、広い意味の政府資金を含めた見返資金、或いは資金運用部資金全体を含めた国の総合的な收支を均衡させるという観点からそうなつているわけです。然るところ一方におきまして、その後国庫の收支状況も非常に好転いたしたと申しますか、相当余裕のできた状態になつておる。従いまして、一般会計

お示しのように現在の資金運用部資金法の金融債に対する運用にはまあ制限が非常にきつくついているわけであります。これを全部外してしまう、無制限にしてしまうのがいいかどうかの問題は、私は相当慎重に研究しなければならんと思いますが、少なくとも現在の非常にきつい制限は適当な機会に少なくとも或る程度は緩和して行くべきではないかというふうに考えております。併しこれは今お示しのように、法律の改正を要しまする点もございますし、できるだけ早い機会にそういつた考え方の下に具体案を作成したいと思いますが、時期その他につきましてはなお研究をさして頂きたいと、かように考えております。

国庫余裕金というのはなかなか計算が非常にむずかしいのでありまして、ただ一概に日銀にある政府当座預金の残高が国庫余裕金とは言えないわけであります。御承知のように一方で日本銀行から借入れておつてそうして一方で預金になつておるという両建的のものもございますし、それでは日本銀行からの借入金を全部政府の当座預金から落してしまつて、その残高が国庫の純粋の余裕金と言えるかどうかというと、そうでもないと思うのであります。はつきりした数字は申上げられませんが、ただ事実を申上げますれば、現在政府の日銀への当座預金は約六百億であります。これは事実でございます。事実でございますが、これは今申上げましたように、これだけがすべて国庫の純粋の余裕金であるという御