先ず国庫の指定預金の引揚げの期限をできるだけ長くして、安定した資金として使えるようにしてはどうかという御意見、これは私どもの立場から申上げますと、できるだけ安定した資金で長く融資をされることが望ましいと思います。併し何分にも国庫の余裕金と言いますのは一時的に生ずるものであつてみれば、これは注意しなければならんものである、財政收支自体の立場を十分考えて参らなければならん。その意味から言いますと、やはり三カ月程度が今後の情勢を見通し得る最大限度ではないかという点もございますので、一応三カ月といたしたのであります。その後におきます状況におきまして、当時の金融情勢が、或いは国庫の收支の状況等も見まして、必要があれば更に期限を延長するとか、預
商工中央金庫の金繰りの問題でありますが、これは油井さんの御質問にお答え申上げましたように、これらの機関もできるだけ自分の資金で資金源を拡充して行くということが本筋だと思います。併しながら商工中金は御案内のように預金を受入れることができますけれども、なかなか性質上預金は集まつておりません。それがために金融債、商工中金の債券の発行ということを認めておるわけであります。本年度におきましては、今計画といたしましては、資金運用部において将来金融債を引受けるということを前提にいたして申上げますならば、昨年よりも商工中金債についてはできるだけ多く資金運用部で持つようにして参りたい、こういう配慮をいたしておりますが、具体的な数字をまだ申上げる段階に
本来資金運用部を中心とした政府資金を、統一的に全体をにらんで総合的に運用するということは、それ自体の目的からいつてきわめて好ましいことであるし、そうすべきものだと考えております。その意味で実体的に今案に出ておりまする有料道路の関係の貸付金を、この会計がいたすというふうな行き方は、きわめて例外の措置と考えております。先ほど来お話がございましたように、この会計が新しい試みで出発するということでありますので、とりあえずのところといたしましては、この会計がある程度の資金をもつて、それを貸し付けるという経過的な便宜の措置をこの会計に限つて実は認めた、こういうことに相なつておるわけであります。従いまして本来の筋から言えば、やはり統一的に政府資金
償還その他につきましては、先ほど来お話もありましたように、有料道路でありますので、今後の償還計画とにらみ合せながら、その料金もきめられる一つの基準にもなるかと思います。一般のそういう償還財源が出て来ないものに比べますれば、有料で料金が入つて来るだけは、償還の点は有利と申しますか、確実さが多いのじやないかというように考えております。
財源を料金だけに限ることは考えておりません。しかしその点も、一つの償還の財源の大きな部分になるというふうに私どもは考えております。
第一点につきましては、お話のような償還の確実性を総合的に見て行かなければならぬという点もございますので、貸付をいたします場合におきましては、大蔵大臣は協議を受けるので、全体の財政計画、償還計画等は、総合的に見て参るつもりであります。第二点は、筋としてはお話の通りの私どもの意見でございます。ただ問題は先ほど申し上げましたように、本来の長い目で見た筋から言えば、こういう制度はおかしい。おかしいけれども、初めての試みでもあるから、臨時的に期限を切つて、すべり出しだけはそういう形でやつて行く。二十七年度以降三年間を限つて、しかも大蔵大臣と協議をした上で貨付を行う、いうことかたい制限をつけて発足をいたす、かように考えております。
道路整備特別措置法案の第七條に書いてありますように、建設大臣が貸し付ける。しかし建設大臣は、大蔵大臣と協議をしてこれを貸し付ける、いうことことになつております。貸付の主体はやはり建設大臣、しかし大蔵大臣と協議をして貸す、こういうことになつております。
政府機関としての金融機関につきましては、御承知のようにたくさんございます。例えば国民金融公庫もそうでございます。それから日本開発銀行も同じような性格を持つております。それから今お示しの日本輸出銀行につきましても同じような性格を持つておるわけであります。これらの政府機関としての金融機関というものが存在を要する理由は、いろいろな点でそれらの目的によつて違うと思いますが、この輸出銀行につきましては、法律に規定がございますように、差当り五年間だけを限つて融資ができる。勿論融資をいたしまして、その期間が又五年なら五年ございますから、実際の仕事はあとに残ると思いますけれども、法律としては一応五年間と限つております。開発銀行とか、国民金融公庫につ
金融の機構といたしましては、今お示しのように、私どもは本則はやはり飽くまで民間の金融機関というものが中心になつているということを本旨といたします。ただそれでは現在のような日本の経済の現状からいたしまして、なかなかそれだけで金融の需要に応じ得ないということがございますので、これらの民間の金融機関の足らないところを、何と言いますか、補完すると申しますか、補足する意味におきまして政府機関の金融機関を実は作つているわけでございます。お話のような……それじやこれらの政府機関と申しますか、政府資金を民間の金融機関に預託をして運用をさしたらどうか、これらは一つの考え方としてあると思います。併しながらこの大きな大事な租税その他からできておりまする国
銀行業務につきましても、民間の金融機関がいろいろな仕事を現在やつておりますが、これは本則の行き方といたしましては、やはりおのおの金融の分野というものがあると思います。近く政府といたしまして御提案申上げたいと考えておりまする長期金融銀行の制度等は、銀行の中でもやはりそういう長期の金融を主としてやる機関というものは、やはりその分野を確定して行かなければならない。一般の預金銀行と違つて、債券の発行によつて、長期の金融を目的として長期の金融をやつて行く金融銀行というものを整備して行かなければならん、こういう意味で近く御提案申上げたいと考えておるのであります。民間の金融機関につきましても、銀行の制度というものがだんだんと分化して参りますれば参
これは考え方でいろいろ違うと思いますが、私どもはやはり金融の分野を非常に広くいろいろな分野の中で、経営の主体というものをできるだけ分野に従つてやつて行くのが適当であろう。庶民金融につきましても、やはり庶民金融機関がこれに当る、長期金融につきましては長期金融機関がこれに当る、短期の金融につきましては短期の金融機関がこれに当るというふうに、できるだけ分野をはつきりして行くことが適当であろう。ただこれは実際問題として、然らば今後長期金融銀行ができました場合に、一般の預金銀行、銀行法に基く銀行が長期の金融を全然やらないで進むかという点につきましては、これは日本の経済の実態から行きまして、一挙にそういうところまで行くことはなかなか困難でありま
現在の銀行と申しますか、金融制度の中で大きな問題として考えられております問題は、お示しのように第一は長期金融機構、第二は為替銀行と申しますか、外国為替の金融機構、この二つが具体的の大きな問題になる、その外勿論銀行全体の制度の問題についていろいろ問題はあるはずでありますが、その第一の長期の金融機構を整備するという問題につきましては現在の日本が特にオーバー・ローン、そのうちでも特に長期の資金のオーバー・ローンという点に鑑みまして、これらを解決する一つの方法としても、これらの金融機構を整備することが非常に役立つという観点に立つて、こういう制度を御提案申上げたい、かように考えております。なお興業銀行はどうなるか或いは勧業銀行をどうするかとい
銀行に対する私どもの監督の限界等につきましては、銀行法その他の法律に書いてある範囲内でやつております。給与につきましても、私どももこの点については非常に度のきつ過ぎた干渉をいたしておることはございません。ただ金融機関の経理ということ、殊に銀行につきましては、その経理の堅実性ということを維持して参りますために、いろいろな観点から経理の準則とか、経理の、例えば経常収支の割合等につきまして、いろいろな観点から私どものほうで御指図を申上げておることは事実でございます。その一環として給与等につきましても、普通の企業と違つて、やはり金融機関というものは公共的な立場から、これの社会的経済的な影響等も頭に置きながら、給与については適正なる線を維持す
経理全体の立場からいろいろ申上げているわけでありますが、勿論今お話のような銀行の貸倒れを警戒するとか、そういつた面で十分監督を進めて参らなければならないということは、お説の通りだと思うのでありますが、併しながら、さればといつて経理の問題はどういうふうな措置を与えてもいいということには私は相成らんと思うのでありまし て、殊に銀行等におきまして、これも別に法律上の制限はございませんけれども、私どもといたしましては指導しておりますことは、例えば銀行の配当でございます、銀行の株式に対する配当でございます。これらにつきましては普通の企業なら三割、五割の配当をいたす、併し金融機関が、銀行がそういう率の配当をすべきでないと考えております。これ
私どもは個個の貸出先について詳しく調べて、この貸出は適当でないということを言うだけの能力を持つておりません。それだけの材料も持つておりません。ただ私どもは、銀行の検査その他を私どものほうで行なつておりますので、その検査をいたしました場合におきましては、これらの点について、その貸出のやり方がいいか悪いかにつきましては十分検討いたしまして、御注意申上げるところは御注意申上げております。ただ今の社用族その他に対する資金がどうなつているかという点につきましては、私どもとしましては、例えば不急な方面への資金を出すことは抑制するようにということで、一般的に指導はいたして参つておりますし、検査の結果わかればいろいろとやつておりますが、常時検査以外
不当な干渉にならないようには十分やつて参りたいと思つております。具体的なお話になりまするわけでありますが、私どもは金融機関の経営者に対して、経理の立場からいろいろ御意見を申上げることは、これは止むを得ないと思うのです。併しお示しの点のように私どもは不当な干渉を給与についてもいたすというつもりは毛頭ないのであります。
具体的に給与べースについて私どもが指図をするというようなことはやつておりませんし、今後もやりません。ただ経理全体の点から見て、給与についても意見は申上げることがあるということは申上げたわけであります。
同じような種類の金融機関につきまして、資本金の点について規定がまちまちになつておりますことは誠にお示しの通りでございまして、これはそれ自体としては面白くないと思います。これは御承知のように、まあ沿革的にいろいろ占領下の特殊な事情もございまして、まちまちになつた條文がずつと出て来まして甚だ申訳ないと思います。できるだけ早い機会に統一すべきものだと考えます。又今、今度の輸出銀行法の第四條につきましての改正案は、文理上全く今お話のように開発銀行と少し平仄も合つておりませんので、書き方としては適当でないという点もあるかと思います。ただここで私どもが考えましたのは、この前も申上げましたように、予算その他の関係で輸出銀行の資本金が増加されるよう
お説は御尤もであります。ただちよつと誤解を小林さんしておられるのじやないかと思います。私は国会に増資の法律案を出してもそれが通らんかも知らんということを申上げておる……そういう失礼なことを申上げておるわけではないので、その場合に増資のためだけの法律の改正なら、場合によりましたらそれを出さなくても、次に改正をいたします場合にその資本金の規定を改正することでいいのじやないかというような意味で申上げておるわけです。
二十七年度は御承知のように見返資金から三十億の貸付金という形に整理いたしております。その前は御案内のように出資という形になつておつたわけであります。これは別に大した理由もございませんが、見返資金自体の今後の措置とも関連いたしまして、やはりこれは貸付金の形で整理して、或る程度の利息を見返資金としてとるという形にしたほうがいいという観点からこういうことになつたのであります。長い将来の問題につきましては、見返資金の今後の運用計画とも関連いたしまして、若し見返資金からこれらのほうに資金が或る程度放出されるといたしました場合に、それを出資の形で出すことが適当であるか、或いは三十七年度にやりますと同じような貸付金の形でやるほうがいいか、これは十
