河野通一

現在のところでは多少、貸出レートは現在通りといたしますれば、別に見返資金からの借入金に対して利子を払いましても、新らしい制度による納付金の金額が若干それによつて影響を受ける程度でございまして、特に貸出レートを上げなければならんということには相成らんと考えております。

お示しのように日本開発銀行法の改正案の中にも、これと大体同じような外国の金融機関からの借入金、外貨の借入金を條文に入れて参りたい。そういたしました場合に、新らしい輸出入銀行の外貨資金の借入と開発銀行の外貨資金の借入とはどういうふうに違うかというお話でありますが、この点は開発銀行の業務と輸出入銀行の業務との相違に結局かかつて来ると思います。併しながら具体的に、例えばアメリカならばアメリカから或る種の開発資材を輸入する、そのための金融をいたします場合に、一体それが開発資金であるか、或いは輸入資金であるかということは一応観念上は分けられますけれども、具体的にはなかなかそう簡單には分けられない。尤も今度の輸出入銀行では、そういう開発資材その

お話のようになかなか民間プロパーの借入金というのは、特別の場合を除いてはなかなか近い将来に多くを期待することはむずかしい。できるだけこれは促進をして参らなければならんと思います。現在輸出入銀行が外貨の金融クレジツトを受けるという場合におきましては、恐らくやはりアメリカについて申しますれば、アメリカの輸出入銀行がやはり相手になるのじやないか。それから開発銀行が若し外貨の資金を入れるという場合におきましては、今お話のようにこれは必ずしも私は国際開発銀行ですか、世界開発銀行ですか、この銀行に限られるとは考えておりません。例えば具体的に電力の開発のためにいろいろな外資というものが若し入るとすれば、これらの受入機関として唯一ではありませんけれ

先般も御質問があつたのでありますが、綿花借款、綿花クレジツトにつきましては、これは資金の性質から一種の短期のクレジツトで、現在の少くとも輸出入銀行の機構なり、使命、性格から見まして、これらの資金を受入れる機関としては輸出入銀行は適当でないと私ども考える。じや日本銀行をどうして使つたかというお話でありますが、これも本来日本の為替銀行の制度がはつきり整つておりますれば、やはり今お示しのように日本銀行を必ずしも介在させる必要はないかと思います。併し現在対外的にもなかなか為替銀行の制度がまだ整備をいたしておりません。対外的信用もまだ一人歩きができるまでに実は遺憾ながらなつておりません。これらの関係でいわゆる信用をバツクする意味におきましても

外資の導入につきましては、いろいろ政府としても一生懸命に現在やつておるわけです。この輸出入銀行、或いは開発銀行につきましてはまだ御提案を申上げておらんのでありますが、今の予定では、同じような規定を入れて頂くように改正案を提案申上げたいと思つております。輸出入銀行の、若し外貨資金の借入をします場合の用途といたしましては、やはり今木村さんからお話もございましたように、東南アジア開発というふうなところに結び付いたいわゆる外資の受入れということに相成ると思います。併し現在のところでは、私どもの承知いたしておりますところでは、非常に具体的に相手方及び使途、用途につきましてはつきりした具体的な計画があるようにも聞いておりません。今後いろいろな形

これはなかなかむずかしい大きな問題であろうと思いますが、我が国の持つておりまする外貨のポジシヨンとか今後の見通し等とも関連いたして参る。お話のように日本の外貨のポジシヨンが非常に惡くなつて、而も長い外貨を要するような輸入の金融をこちらで賄つて参らなければならんというようになつて参りました場合には、お話のように何か具体的に外資導入の方式ができない限りは長期のクレジツトを相手方に与えるということはなかなかむずかしいということになろうかと思います。これらは同時に今後における日本全体の国際収支、特に外貨ポジシヨンとも関連をいたしまするので、これらの問題の推移によりましてはお話のように更に積極的に外資の導入、長期の外資の導入を図つて参らなけれ

経済自立計画及びそれに基く外資の導入計画につきましては、私、資料も実は持合しておりませんし、そのほうの権威者でもありませんので、別のかたからお聞き願いたいと思います。少くとも日本輸出入銀行の今後の資金計画といたしましては、一応今立てておりまする計画といたしましては、特に外資の導入を予定しないで、一応計画を立てております。ただこの問題は、先ほども御指摘ございましたように、日本の経済の今後の推移によりましては、外資が入つて来ればその外資をできるだけこの銀行の目的に活用して参るということは非常に結構なことでございます。今後そういうことが具体化して参りますれば、その外資の活用によつて輸出入銀行の使命を更に十分充実して達成して行きたいと、こう

これは先ほど申上げましたように、外貨のポジシヨン、殊に長期外貨のポジシヨンの問題になると思うのです。差当りの見通しといたしましては、私どもはポンドにいたしましても、ドルにいたしましても、輸出入銀行がその使命を達成するために必要な長期の外貨には、今の見通しではそんなに不自由をするような日本の外貨事情ではないと考えております。併しこれは言葉は非常に惡いのでありますが、更に外資が而も長期の外資が入つて参りますれば、これをできるだけ活用して行くということになれば、更に日本の経済はプラスになる面が非常に多いのであります。極力そういう方面に進めて参りたいと思います。現在のところでは外貨のポジシヨンとしてはそう支障も起さないで済むのじやないかと思

この問題は私の直接の所管でございませんで、金利の問題でございますが、これはいろいろ考え方が実はあると思います。今説明員から申し上げましたように、全体の負担をできるだけ低くして行くということが、一番願わしいことであると思いますけれども、全体を非常に低くレベルを下げて行くということができない場合に、その一部だけでもできるだけ負担を軽くしようということを考えまするならば、やはり国が補助をいたしておりまして、コストのかからない金が来るという場合と、自分で調達して工事をやらなければならぬという場合とにおきましては、おのずからやはり考え方が違つて来るのではないか。政策の問題としてそういうことがいい悪いの問題については、いろいろ御意見もございまし

はなはだ恐縮なおしかりを受けまして、申訳ないと思つております。先ほど私から申し上げましたように、これにはいろいろな考え方が実はあると思います。従いまして今夏堀先生からお話がございました点も、そういうことは一顧に値しない議論だ、ということを申しておるのではございません。いろいろな考え方がございますが、私どもとしてとりました理由は、薄弱というおしかりではありますけれども、先ほど申し上げましたような理由で、そういつた考え方をとつておるのであります。しかしお示しの点も、確かに御意見として傾聽に値する点だと思いますので、十分検討いたしまして、必要がありましたら改正の措置をとるということを考えて参りたいと思います。この点につきましては、更堀さん

この改正は、実は日本開発銀行法の建前と同じように合せたわけであります。本来ならばこういう政府機関でありますから、大体政府の出資が現実にありますわけでありますから、或いは予算でありますとかその他の関係で、結局国会の御承認を得なければ増資ということはなかなか困難なのでありますが、予算その他の関係で政府が出資をいたしますことにきめました場合、そのたびごとにその法律を直して行くということの煩わしさを避けたい。従いましてこの新らしい三項によりまして資本を増加いたしました場合におきましては、現在の百七十億の資本金というものはいずれは直したほうがいいと思います。併し増資をいたしました場合に直ちに法律の資本金を変更しなくても済ますようにして参りたい

これは開発銀行について現にそういう制度になつておりますので、元の資本金と申しますか、基本的な資本金は一応百億円なら百億円ということにいたしまして、今後予算上の措置その他によつて増資をいたしました場合には、元の資本金百億に対して五十億増資をいたしますれば、この五十億が資本金になりますが、直ちに百億なら百億の資本金というものは、法律を改正してすぐ面さなくてもいいということにいたしたいと、こういうことであります。

この場合におきましては、銀行の業務を行います場合に、総裁、副総裁等が代表権を行使するなら普通の状態であります。併し事故がありましたりしました場合におきましては、理事自体も事務を代行できるようなことになつております。従つてその範囲においては、理事が支配人を任命するということがあり得る、こういうふうに思つております。

改正案の十一條の三項であります。「理事臓、総裁の定めるところにより、日本輸出入銀行を代表し、」ということになつております。後段のほうは、これは総裁を補佐したり、副総裁を補佐したり、又事故がある場合に総裁、副総裁の事務を代行するということで、後段はお話のように総裁とか副総裁が欠員の場合にやる場合、併しその前段は総裁の定めるところによりまして輸出入銀行を理事が代表する場合もあり得る。然らば支店長を理事がやつております場合に、これらの点につきましては銀行を代表して職務を行うということはあり得ると思います。その限りにおいて支配人を任命するということもあり得る、さように考えております。

三ヵ月以上六ヵ月の間のものは便宜市中銀行でその程度のものなら金融をしたらどうかというお話であります。できるだけ市中銀行で付きますものにつきましては、輸出入銀行といたしましてそれまでに手を延ばして行くということは必要ないと思います。先般の委員会でも山際さんから御説明申上げたと思いますが、現在のところやはり貿易手形その他の取扱い方が市中銀行では大体三ヵ月ということになつております。四ヵ月、五ヵ月、六ヵ月等のものにつきましてはやはりどうしても……六ヵ月以上では少し窮窟な点が残つております。四ヵ月のものもございますし、五ヵ月というようなものもございますので、これを全然輸出入銀行が取扱わないということにいたしますと、輸出の振興上非常に支障が多

この輸入金融につきまして物資の範囲を業務方法書に書くということにいたしましたのは、プラント輸出と違いまして、輸出の振興に役立つような原材料を入れる、そのための必要な金融をこの新らしい輸出入銀行でやつて行く、こういうことに相成つております。従いまして、どういうものが輸出との間にリンクして参るかという問題になります。勿論物によりましては、綿花にいたしましても輸出にすぐ繋がるものではありますけれども、輸出入銀行というものの性格から見まして、それが或る程度長い地下資源の開発というようなものを中心にした原材料、これを我が国に輸入を促進いたしますところの金融ということに相成るわけであります。従いましてその性質上、物につきましても輸出に役立つもの

これは、実は今お話のように、輸入金融業務は或る程度制限された形の輸入金融業務ということでありますので、実は私ども内部でも審議をいたしておりました途中におきましては、品目を法律に書いてはつきり制限を付けたらどうかという意見も実は部内でも議論が出たこともございます。併し、その点今小林さんから御指摘のように、非常に彈力性を損う、併しながら輸出入銀行の行います輸入金融業務というものは、性質が必ず制約を受けた、制限されたる業務であるということをどこかへ現わしたい、現わすのには、法律に書くよりも、今申上げましたような理由で、業務方法書にこれを書いておくのが一番いいのじやないか。なおこの事務方法書は、今の制度といたしまして、大蔵大臣の認可とか、そ

帰属する会計は、大体本筋は一般会計から出資がされております限りにおきましては一般会計に属する、現に今実は見返資金からも或る程度支出されておる、今後におきましても見返資金から出資されることもあり得る、そういたしました場合には、その利益金の一部は、やはりその出資会計に、何と言いますか、分割して帰属させるということが必要になつて参る場合もあり得る。従いまして、そういうことは今後の見返資金、それから現状等から考えまして必ずしも一般会計に当然入るということでなしに、場合によりましては、出資者たる見返資金の会計にも利益金が入り得るような途を開いておく、こういうことであります。今後十分この点は検討して参りたい、かように考えております。

大体原則は按分になると思いますけれども、そこらあたりはいろいろ事情を考えまして、どこへ帰属させるかわからない。なお御参考までに申上げておきますが、二十七年度の予算におきましては、一般会計のほうへ十億程度の納付金、こういうことになつております。

はあ。