今のお話は、借入金の問題でございましようか、債務の保証の問題でありますか、ちよつと私聞き洩らしたのでありますが、債務の保証の問題でありますならば、これは輸出入銀行が本来行うべき業務に相当するものについての保証、こういうことに相成ります。借入金も、何もかも借入れてそれを輸出入金融に使うのではございません。輸出入銀行は、おのずから行うべき業務については一般の市中銀行と違つた性格を持つておるわけであります。その業務に必要な限りについて借入金をする、従つて、借りて来てその金をどんなふうに使つてもいいことには相成らんわけであります。輸出入銀行が本来行うべき業務のために必要な限りにおいては、その資金は本来の業務に使用される、こういうふうな制約が
今のところは御承知のような外貨事情でございます。殊に輸出入銀行について具体的な話はございません。将来の外貨の事情その他から考えまして、こういう途を開いておくことが必要であろう、こういう観点であります。なお輸出入銀行は、今お話のような広い意味の外資導入と申しますか、貿易金融をやらしたらどうかという御意見も実はいろいろ出ておるわけであります。この点は輸出入銀行自体の性格の問題に実は関係いたしますし、外国為替銀行の機構の問題、日本の外国為替銀行の機構の問題とも関連いたして参りますというような問題も承わつております。現在この問題につきましては、私どもでいろいろ案について検討を加えております。これらの問題の解決の仕方如何によりましては、輸出入
さようでございます。
今お話の通りでございます。従いまして、金融機関は、国内金融機関からの借入は考えておりません。と申しますのは、その理由は輸出入銀行は政府機関でございます。その資金は、できるだけ民間で調達できない資金について政府の出資なり、或いは政府からの借入金にする。勿論輸出入銀行が、一般の産業資金に充てるべき市中銀行の資金を調達するということはできるだけ抑えておく。そうして、そういうふうな資金は、できるだけ市中金融の円滑化に資せしめることがいいのであつて、輸出入銀行で資金が必要であれば、政府からの借入を待つ。外国につきましては、外国の銀行だけに実は限りませんでしたのは、或は銀行という名前を使わない金融会社も外国にはあり得るわけであります。そういつた
只今のお尋ねは、昭和二十七年度の予算でございますね。これは、所得税とか住民税とかいうものではございませんで、固定資産税といつたような性質のものでございます。
小林さんの御意見は誠に御尤もな点があると思います。ただ私どもこの点につきましては、実はこういうふうに考えておるのであります。輸出入銀行、今度は輸出入銀行になるわけでありますが、輸出入銀行にしましても、これはすべて出資の形、或いは借入金の形で政府から出ておる。従いまして、その資金が政府のどこかの機関に預けられて、その資金として何と申しますか、或いは、今お話のような、スクラツプのために必要な資金を供給するとかいうようなことは、そういうことを目的としての運用会計ではございません。例えば、資金運用部でありまするとか、その他のように、運用を目的としておりますのではございません。これらのものを活用することによつて、今お話のような点は支障なく動く
この点はこういうふうに実は考えておるのであります。お示しのように、二十七年度なら二十七年度を通じても、今お話のような総合均衡の建前に立つております。時期的にはどういうことになるかと言いますと、これはやはり歳入の入つて来る状況とか、或いは支出の時期的な関係の調整を勘案しながら出資というものは行わなければならない。一方においては、輸出入の業務のために必要な資金にも事欠かないように勿論考えて参らなければなりません。非常に正確に申上げれば、こういう政府機関につきましては、一般会計なら一般会計から出資いたします場合にも、時期的に四半期ごとなら四半期ごと、或いはもつと月ごとでもいいと思うのですが、月ごとに必要な資金を出資なり或いは貸出の形で供給
この点は設備自体ができておるものを輸出するために金融するという問題でございますが、やはりそれを生産をいたします金融も入つておるわけなんであります。生産期間中の金融も入つておるわけであります。
お話のような、何と申しますか、向うにおける資源開発というものを助けて行くためのプラント輸出、これは御承知のようにゴアにおいてそういう例を実は現実にやつておるわけであります。これは五年ですか非常に長い金融になつておりますが、そういうものも勿論輸出銀行としては大きな使命の一つとして取扱うことになつております。併しながらそれだけではなくして、プラントの輸出を促進するために必要なる金融をいたしまして、恐らく短期に回収されるようなものにつきましても、これは輸出を大い伸ばすという点から申しまして、必ずしも排除すべきものではない、殊に日本の外貨事情が現在は割合余裕もございますが、外貨事情の如何によりましては、できるだけ短期にこの金が回転することも
先ほど小林さんの御質問にお答え申上げましたところと或いは重複するかも存じませんが、市中銀行で金融の付きますものにつきましては、輸出銀行は別にそれにタツチする必要はないと思います。併しながら現実にこれは山際専務理事もお見えになつておりますが、現実の措置についてお聞き願つたほうが結構かと思いますが、現実に市中では三ヵ月程度しか金融が付かない、而もやはり四ヵ月乃至五ヵ月程度の期間の金融というものがどうしても必要だ、これは重機械等についてあるようでありますが、そういつたことで非常にこの輸出金融の促進について、六ヵ月以上ということになつておりますために、どうもうまくそこが調整がとれなかつたという事例が出て参つております。従いましてそういう場合
これはなかなか実はむずかしい問題であります。広く申しますれば、産業政策自体の問題であります。更に一連としての国内の金融政策の問題とも関連しますし、又もう一つは外貨政策と申しますか、為替政策、そういつた問題にも関連いたします。お話の点は例えば一方で輸出船をどしどし造りなら買船する、船を輸入しておるのじやないかといつたようなことは、表面的には甚だ矛盾したことだというお説も出て参つておるのです。この点は今全体的な産業政策、国内を含めての金融政策、為替政策の三つの観点を総合した立場からいろいろ検討して行くということで、いろいろ打合せをいたしております。現在のところでは輸出銀行といたしましては、これらの輸出船につきましては、国のその産業政策と
興業銀行に限つておりません。例えば為替を取扱つております銀行、貿易金融をやつております銀行も相当関係いたしております。
協調融資いたしました場合の市中分につきましては、市中の一般金利によつております。それから輸出入銀行は御承知の通り七分五厘、こういうことであります。この点を金利上特別な差異を付ける必要はないじやないかという御意見があると共に、又他面で輸出入銀行につきましては更に輸出を促進するという観点から、資金のコストは非常に安いんですから更に金利を下げたらどうかという意見も又逆に出ております。現在のところいろいろ検討はいたしておりますが、一応これを上げたり、下げたりすることは只今のところは考えておりません。七分五厘程度で現在のところでは適当ではないかというふうに考えております。
大体八対二、輸出銀行が八割、市中銀行が二割になつております。併し市中銀行につきましては、これが二行か三行入つて参りますれば一行の持ち分は、或いは二行入つた場合は一割で済むという場合もございます。
お答え申上げます。無記名定期はお話のように二月十一日から復活いたしたのであります。この定期預金とこの度御提案申上げております国民貯蓄組合の預金とは同じように長期性の貯蓄を狙つておりますが、税の関係では性質を異にいたしております。無記名定期預金は御承知のようにこれは税はかかるわけであります。勿論源泉課税になりまして、税はかかつて来る、貯蓄組合預金はその点では零細な貯蓄という意味で特に税をかけないという制度になつております。おのずからそこには差違があるというふうに考えております。無記名預金について限度を設けないのならば、こちらについても限度を設けないでいいのじやないかということには相成らんと考えております。
ええそうです。源泉も総合もこのほうの預金にはかかりません。それから無記名預金につきましては源泉だけかかつております。選択をいたすわけであります。選択をしたものとして取扱つております。
さようでございます。
三万円以上は勿論かかりますが、大体この国民貯蓄預金というものは、先ほど申上げました零細な預金ということを考えております。大体三万円が低過ぎるので、今度お願いを申上げて十万円に上げて頂きたいということにいたしておるわけであります。大体十万円程度になりますれば国民貯蓄組合としては零細な預金ということになりますので、大体カバーできるのじやないかというふうに考えております。
先ほど来申上げておりますように、無記名預金につきましては源泉選択で所得税がかかるわけです。ただその場合には一般の総合課税をいたします場合の預金に対する課税は二〇％、従つてそのあとでは総合で課税される、こういうことになります。源泉を選択いたしました場合には、総合課税の点も考慮いたしまして、五〇％という税率も高くなつております。一般の場合には、総合される場合には二〇％課税されます。そうしてそれはあとで総合されるわけであります。総合しない場合には五〇％かかる。こういうことで大体その均衡はとつているつもりであります。 それから貯蓄組合預金につきましては、先ほど来申上げてありますように、非課税にいたします限度が十万円では低過ぎるという御意
この点についてはいろいろ問題がございましたわけであります。地方銀行といたしましては、こういうふうな資金について、問題は主として郵便貯金の問題であろうと思いますが、郵便貯金につきましてもいろいろこちらの政府のほうに資金が集まるより民間のほうに集まるほうがいいという観点から、銀行としては郵便貯金の限度は低いほうがいいという意見があつたことはたしかであります。併しこれは要するに程度問題でございます。現に十万円ときめましたのも、別途この国会に御提案申上げておりますような郵便貯金預入限度の用上げがやはり三万円から十万円にいたしてございます。これらと権衡をとりまして、貯蓄組合の預金利子の非課税の限度というものと郵便貯金の預入の限度は同じく両方権
