お答え申し上げます。プラント輸出の促進のために、輸出銀行が発足いたしましてから、その後の実績につきましては、お手元に資料を提出してございますので、ごらんいただきたいと思います。現在までのところでは大体順調に行つておると思います。ただ金額的には当初予想いたしました程度まで、残高といたしまして融資が進んでおりません点もございますが、この一——三月の今後の予定等を頭に置いて考えまするならば、大体当初私どもが計画いたしました程度の実績を、上げ得るものというふうな見通しを持つております。 なお詳細は輸出銀行の專務理事が見えておりますから、そちらの方からお聞取りを願いたいと思います。
前回の委員会で詳細御説明申し上げたのでありますが、大体考えておりますのは、具体的に地域別の詳細な調査もございますが、品目で申し上げますと、鉄鉱石、粘結炭、マンガン、場合によりましたら塩、その他の鉱物資源を大体主として考えております。調査いたしましたものについて、もし詳細御説明が必要でござましたら、地域別に申し上げてもさしつかえないと思います。
お話の通りでございます。
この点は開発のための必要な資金も供給いたしますけれども、現在すでにある程度稼働いたしておるものもございます。その稼働いたしておりますものを掘りながらだんだんこつちへ、日本からいいますと輸入、向うからいいますと輸出でありますが、出して来るということも考えられます。一方現在稼働しているものを出しながら、さらにその開発を促進する、そのための資金を供給する、こういうことに相なつております。
先ほど申し上げましたように、そう五年も十年も先の問題だけを考えておるわけではございません。現在稼働いたしておりますものは、それから出て参りますものを輸入しながらさらにその開発の生産力を拡充いたして行くための開発資金を供給して行く、こういう形になつておるわけでありまして、非常に長い将来にだけ期待いたしておるわけではございません。 なお先ほど申し上げました品目についての具体的な調査のできたものにつきましては、輸出銀行の專務理事の方から御説明申し上げます。
ただいま山際さんからもお話がありましたように、対外的な関係でございますので、今話がありましたようなものはすべて近く実を結ぶというようには、私ども考えておりません。今後いろいろな関係でこの問題は対外折衝として、だんだん熟して来るものであろうと思います。私どもはできるだけこういう関係が伸びて行くことを、期待いたしております。なおフイリピンその他の対日感情その他の問題もございますが、これらの地域といたしましても、経済の、ことに資源の開発については、非常に大きな経済的利益に関心を持つておりますことは、申すまでもないことであります。これらの経済的利益と、日本の期待いたしまする経済的利益とは、必ずやどこかでうまく合致するところがあると思います。
輸入業務につきましては、とりあえずのところとして国内の業者に対する金融でいいと思います。国内の業者に対する円の金融が大体原則になると思いますが、場合によりましたら国内の業者に対する外貨の金融もできる道は開いてあります。
御承知の通り、輸出につきましてはある程度そういうことを考えております。今般の輸入業務につきましては、とりあえずのところとしては、国内の業者に対する金融だけでけつこうであろうということで、法律になつておるのであります。
法律上は、輸入金融に関しましては、国内の業者に限つております。
お答え申し上げます。納付金につきましては、お手元にあります法律案に書いてございますように、当該期の利益金のうちから、利益の二〇％に相当する金額を準備金として差引き、そのほかにもう一号規定がございまして、貸付残高の千分の七に相当する金額か、いずれか多い方の金額を準備金として留保いたしまして、その残りを全額国庫に納付する、こういう制度にいたしたわけであります。この国庫納付金の制度をとりました理由は、全額政府の資金によつて出資された特別の政府機関たる銀行であります点もありまして、一般の事業会社と、その資金の源におきましても営業ぶりにおきましても、相当著しい差異がありますから、税をかけるという制度で行きますよりも、納付金の制度をとつた方が適
輸出銀行等の政府機関、これは国民金融公庫にしても同じでありますが、これらにつきましては予算上でも、経費の支出には非常に厳重な制約が加えられております。他面私どもといたしましては、一般の金融機関よりも、はるかに経理の状況についての監督は厳重にいたしております。従いまして税務署が一般の企業の個々の経費について認否を査定いたしまするよりも、十分厳重に私どもは見ております。また予算上も、先ほど申し上げましたように主計局の方でがつちりこの点は押えておりますので、経費の濫費等につきましては、厳格に規制ができると思つております。
ただいま日本銀行のお話が出たのでありますが、交際費あるいは厚生施設等につきまして、一般の金融機関よりも厚くなり過ぎているのじやないかというお話の点は、当委員会あるいは予算委員会等においても、実はたびたび御指摘を受けておるのであります。これがいい悪いの問題につきましては、私どもといたしましても、厳格に見て参つておるつもりでございますが、金額の多い少いの問題もいろいろございましよう。たとえば厚生施設で、行員の入つておるものに対する家賃が、安過ぎるじやないかというような御意見もございますが、この点も御意見を十分に参酌いたしまして、最近におきましては三倍程度に——こまかい話でありますけれども、家賃を上げておるというようなわけで、逐次これらの
日本銀行は御承知のように、今度改正されます輸出銀行あるいは国民金融公庫等と違いまして、一方で納付金を納めながら、やはり法人税も納めておるわけであります。これは日本銀行は純粋の政府機関でないという考え方でできておるわけであります。結局納付金を納めたあと、関連的にはあと先の見方はいろいろありましようけれども、納付金と並行して、利益金に対しては法人税を納めておる。法人税を納める場合の利益金の計算上、納付金は損金に算入する、こういう建前でできておりまして、法人税は納めておるわけでありますから、この場合に国税庁なり国税局が、十分にその点の認否は判断をする。もちろんその場合に大蔵省の私どもの方といろいろ打合せはいたしますが、制度といたしましては
納付金の制度は、税の場合のような認否という問題はございません。ございませんが、その点は常時十分なる監督をいたして参つておりまして、経理の状況等については常々私どもの方でよく見ております。 それからもう一点は、この経費の予算につきましては国会において御承認を得て、その得たところに従つて経費の支出をいたしておるわけであります。歳出の権限のない事柄について、輸出銀行等は経費の支出はできないことになつております。この点は、国会に政府機関の予算として御提案申し上げて、今参議院の方で御審議をいただいておるわけであります。この予算に従つて行つて参るということでございますので、その点からいいましても、濫費が行えるということは防げておる、こう御了
監理官の制度とか監督官の制度を特別に置いてはございません。今監理官の制度のございますのは、日本銀行とそれから農林中金、商工中金、これらの機関について監理官の制度がございます。政府機関につきましては、国民金融公庫についても監理官の制度はございません。と申しますのは、監理官の制度を置くよりも、さらに政府との間に一体的な関係が立つておつて、監理官というももをもつて監督をする以上に、常時監督をいたしておる、こう御了承願いたいと思います。
今お話の点の法律の運用につきましては、まず基本的な考え方は、事業方法書にはつきりこういうことをうたいたいと思います。なおお話のように、問題は結局具体的な場合の問題でございますから、事業方法書に一々詳しく列挙することは、なかなか困難であります。大綱だけを書きまして、あとはこの法律の趣旨に従つて、輸出入銀行当局者において運用していただく、こういうことに相なるのであります。
輸出銀行は御承知のように政府の機関でありまして、出資につきましては全額国庫からこれを出しておるわけであります。国民金融公庫等の政府機関におきましても、やはり政府から全額を出資する。この場合におきましても、その資金が一般の産業資金と申しますか、民間の資金に食い入ることのないようにいたしますために、国民金融公庫におきましても、政府からの借入れだけを認めておるわけであります。輸出銀行におきましても同様の趣旨によりまして、一般の産業資金、民間資金に食い入ることのないように、これらの資金を拡充するために、必要があれば政府の資金の中から出す。考えられますものは、今般の二十七年度の予算におきましては、見返り資金から貸付をいたすことになつております
詳細は山際専務理事からお聞取り願いたいと思いますが、現在のところでは、こういうふうな内外の情勢でございますので、具体的に外資導入の形で輸出入銀行に資金が入つて来るという具体的な事例は、まだないように私どもは承つております。今後におきましては、東南ア開発等とからみまして、輸出銀行がこれらの外資を導入して、自分の業務を大いに拡充して行くことは、適当なことであろうということで、その場合にできるような道を開いておく趣旨で、改正いたしたわけであります。
お答え申し上げます。遺家族の方々に対する交付公債の資金化につきましては、公債の条件といたしましても、適当な期間において順次償還をいたして行く道も開いております。なおこれと並行いたしまして、大蔵大臣が先般申し上げました通り、国民金融公庫等特殊の政府機関におきまして、この公債を特にお困りの方々に対しては、資金化する道を開いて参りたい、かように考えております。ただこの問題につきましては、具体的な計数、方法等につきましてさらに検討を要する点がございます。現在のところでは、この遺家族の方々に対する交付公債の資金化のための資金というものを、国民金融公庫の資金のうちに別わく的に何億というふうには、予定をいたしておりません。現在のところでは、国民金
御満足の行くような御答弁ができかねるかと思いますが、現在のところでは、幾ら幾らの補正予算をこれがために組むつもりであるということは、私からは申し上げるわけに参りません。資金の許します限りにおきまして、できるだけ必要なものについて、資金化をはかつて行くように今後考慮いたして参りたい、かように考えております。なおこの点の補正予算を組むか組まぬかという問題につきましては、私としてはちよつと申しかねる問題でございます。必要な時期に大蔵大臣からお聞取りを願いたい、かように考えております。
