きようは国民金融公庫の理事者は参つておりませんので、また実はきようは議題にございませんでしたので、資料を持合せておりませんので、はなはだ漠然としたことを申し上げざるを得ませんで恐縮であります。なお必要がありましたならば、別の機会に資料を整えて申し上げた方がいいかと思います。現在のところではお話のように、申込みの件数、金額に対して三〇％程度しか、お申込みに応じ得ないというような現状でございます。これがため今国会にも国民金融公庫の資金源を拡充いたしますために、法律案の改正をお願いいたしておるのでありますが、これによりまして資金運用部からの借入金と合せて、五十億を二十七年度として増加して参りたい。さらに資金量の増加に応じまして、回收金も相
お答え申し上げます。なかなか広いしかも非常にむずかしい問題の御質問でありますが、お示しのように日本の経済が一番困つております問題は、やはり資本の蓄積が非常に足りない。資本が不足しておるということが、最も決定的な日本の経済の弱点でありますことは御指摘の通りであります。これがため一方におきまして、資本の蓄積を促進いたしますために、いろいろな方策は講じて参つているのであります。ただいま御採決いただきました貯蓄組合法の改正等も、これらの趣旨に基いてできているのであります。しかしながら資本の蓄積を——いわゆる民間資本の蓄積を一挙に進めて参りますことは、なかなか困難でありますために、これと並行いたしまして、いわゆる政府資金と申しますか、財政資金
為替銀行の問題は、なかなかむずかしい問題でありまして、現在慎重に検討中でございます。ただこの問題につきまして、為替銀行に外貨を保有させる問題は、いろいろ新聞等で御承知のような経過をたどつておりますが、この問題も不日解決いたすことと思います。ただいまの外国為替銀行の問題に関連いたしまして、輸出入銀行が今後先方から外資の導入をいたし、借入れをいたしました場合に、日本の為替銀行のシステムとの間にどういう関連があるかという問題でありますが、この点は現在のところ必ずしも、日本の外国為替銀行がどうあろうとも、直接輸出入銀行が外貨の借入れをする道は開いてあります。向うの外国為替銀行を通じてでもできますしいろいろ方法はあると思います。
輸出入銀行が外資の導入をいたしました場合に、これを直接外貨として使用する場合もあり得ると思います。またこれを円にかえて、円金融として使う場合もある。現在の状態におきましては、御指摘のように、日本はむしろ外貨につきましては相当余裕を持つておる。余裕と申し得るかどうか知りませんが、絶対量として相当多額のものを持つておる。そういう状態のもとにおきまして、さらに外貨の形で、つまり円を調達するための手段として、外貨を入れることが必要であるかどうかという問題は、これは具体的にいろいろ問題がございます。しかしながら、今さしあたり輸出入銀行が、ただちに外資の導入をこういう形で行うということは、現実の問題としてはまだ起つておらないわけでありまして、将
この電源開発の問題の外資が入つて参りました場合の受入れ態勢につきましては、いろいろな方法があると思いますが、輸出銀行もその受入れの一つの機関として適格性を持つているかどうか。また日本開発銀行も、いずれまた法律の改正を御提案申し上げたいと思いますが、やはりこれらにつきましても同じ問題がある。それから直接その外貨を受入れる機関に、必ずしもこれらの銀行がならなくても、開発銀行なり輸出銀行がそれを保証するという道を開くことによつて、外貨が入りやすくする。それと直接受入れるのはあるいは外為であるか電源開発であるか、これはいろいろな方法があると思います。輸出銀行なり改正された後における開発銀行が、それらについて一役を買うという道は開いておきたい
お答え申し上げます。この特別会計が金融機関であるかないかという点につきましては、金融機関に別にはつきりした定義があるわけではございませんので、なかなかむずかしいと思いますが、一種の資金融通の会計であります点から、やはり金融を取扱つておるものと考えていいと思います。こういう種類の例は、今お話のありました開拓者資金融通もありますが、そのほかに見返り資金の特別会計の制度が、実はこの制度になつております。これは事実上は日本銀行で事務を取扱つております。それからある種のものにつきましては、市中銀行とパーテイシペートしている、こういうやり方で、大体農林漁業金融と同じような行き方になつておると思います。相手が受託機関といいますか、取扱い機関が一方
ただいまの点は私どもはこういうふうに考えております。農林漁業特別会計によりまして、政府が今お話のように安い資金、一部は利子のつかない資金を出し、他の部分につきましても資金運用部から、一般の資金よりも安い金利で出す。こう いうことをいたしますゆえんは、農林漁業金融というものの特殊性にかんがみましてできるだけ低利の資金、しかも長期のものを供給して行かなければならぬという、一つの政策上の要請に基いておるものだと思います。一方でそこまでの低利とかいろいろな特別の措置をとらなくても、一般の金利水準で運用される資金でもつて、それがつぎ込まれるごとによつて、経営がうまく行くという部面も、農林漁業の中にあると思う。それらの点については一般の金融
ちよつと今手元に数字を持つておりませんが、一般の融通手形並にやつております。しかし商業手形より若干高くなりますが、かれこれ一銭八厘で割引いております。
今お話の第一点の、日本銀行が資金を供給いたします場合には、その当該金融機関の資金がきゆうくつになつて来て、要するにしりをまかないきれない場合に、日本銀行が見るということは、これは中央銀行として当然の職責と申しますか、任務であると思います。従いまして、資金が余つておるにかかわらず、日本銀行が資金を供給するということは、原則としていたすべきでないと考えております。 それから第二点の農業手形の金利が一般の手形に比べて安い、利子が安いことはお話の通りであります。ところがこの点につきましては、結局農林金融というものの特殊の立場から、できるだけ安い金利、しかもそれも極端に安いということはできませんけれども、まかなえる限り安い金利を提供して行
お話の点はなかなか困難な問題でございます。よく市中の普通銀行が、正規の金利以外の特別の裏利息と申しますか、そういつた特別の利息を出して、不当な競争によつて農協系統機関からの資金を吸收しておる、というふうなうわさをたびたび聞いていますので、いろいろ事実について調査をいたしましたが、一、二そういう事例を私どもとしても確認をいたしたところであります。これらはもちろん市中の一般銀行としてやるべきことでありませんので、かねがね厳重にそういつた特別利子を出すということは、禁止をいたして参つております。注意はいたしておりますが、まだあるいは根絶するまでに至つておらぬという実情があるかと思います。これは当然そういうことはやめさせるように、極力今後指
ただいま資料を持つておりませんので、説明が十分に申し上げかねるかと思いますが、現在、二十六年度の資金運用部全体の運用計画といたしましては、予算書の説明に詳しく載つておるわけでありますが、地方債に対して五百四十七億ですか、それから金融債に対して三百億だつたと思います。それから国鉄でありますとか、あるいは電気通信関係の貸付……。ちよつと資料を探しますから……。
お答え申し上げます前に、資金運用部の運用計画につきまして、数字がございましたので申し上げておきます。二十六年度の運用といたしまして、国債に関しましては百九十五億でございます。そのうちのおもなものは電通、農林漁業等であります。それから政府機関の関係といたしまして、国鉄でありますとかあるいは住宅公庫、国民金融公庫等でありますが、これに対して三百五十億、地方債に対しては先ほど申し上げましたように九百四十七億、金融債三百億、翌年繰越しが五百十億、こういうことに相なつております。二十七年度は、これも運用先は大体今申し上げましたのと同じものになつておりますが、国債関係で二百六十五億、政府機関の関係で二百三十億、地方債で六百五十億、国債の買入れが
お尋ねの点は、あるいは私聞き間違いであるかもしれませんが、たとえば強制貯蓄といつたようなことをやる考えがあるか、どうかという御質問じやないかと実は承るのでありますが、そういうことは考えておりません。今申し上げましたような方針で極力蓄積の増加をはかつて参りたい。これがためには、ただ宣伝したり、あるいは税法上の措置をとるだけではいけませんので、やはりその貯蓄をいたしました者が、ばかを見るというようなことにならないようにして参らなければなりません。そのためには通貨の安定、経済の安定がより必要なことでありますので、この方面にも大いに力を注いで参りたいと考えます。
非常にむずかしい御質問でありまして、金融が参ります場合に、その資金のどの程度が農村関係へ行くかということは、間接に行く分もありますし、直接に行くものもございまして、なかなかそこの見当はむずかしいと思いますが、大ざつばに申し上げまして、私はやはりそこで蓄積されたもの、大体その程度のものは農村関係に流れておるのじやないか、間接の分を入れまして、たとえば農村の需要いたします産業に対する融資等も加えますれば、大体そこで蓄積された程度のものは行つておるのじやないかと考えます。
これもなかなか推定がむずかしい問題でございますが、一応日本銀行で調べたものはお話の通りございます。これも実はあまり当てになるかどうかわからないのであります。概括的に申し上げれば、戦後いわゆる食糧が非常にきゆうくつな時代、農村がいわば非常に景気がよかつた時代には、農村に現金の滞留した分のパーセンテージが非常に多くなつた時期がございました。その後だんだん経済が安定化して参りますに従つて、その農村に滞留する割合がだんだん都市といいますか、農村以外の方向にウエートがかかつて来たということは、概括的に申し上げられる。しかし具体的な数字としては、なかなかつかみにくいものでございますから、私からちよつと申し上げるだけの自信がございません。
私が今申し上げました点は、別段矛盾しておるとは考えておらぬのでありまして、資金と今の現金というものとは必ずしも一致いたしません。現金量が減るということ、そこに資金の回転して参りますものが、十分導入されていないということとは、必ずしも結びつかぬと思います。しかし今お話の中に、農村の方面において非常に金融がきゆうくつになつておるということは、お示しの通りでございまして、今後資金の吸收をますます進めて参りまして、その資金をできるだけ緊要な産業資金として放出して参りますために、農村方面での金融が犠牲になるというようなことのないように、また都市の金融につきましては、中小企業の関係の金融が非常に犠牲になるというようなことのないように、それぞれ必
実は私の所管でございませんので、十分御満足がいただけるかどうか疑問でありますが、私の承知いたしております限り、お答え申し上げたいと思います。 見返り資金は、御承知のように、アメリカからの債務に相なつております。ただ見返り資金そのものが実は債務ではないので、援助資金が債務になつておるわけであります。見返り資金そのものは、その援助から間接には根源が出ておるわけでありますが、見返り資金自体は、日本政府自体の資金としてお考え願つていいのではないか。この返済計画等につきましては、目下いろいろ部内で検討いたしおります。いずれにいたしましても、農林その他に対する長期の資金を見返り資金から出しましたものが、途中でこの債務を返すために引揚げられる
お答えいたします。いわゆる金貸業と申しますか、いろいろな形でそういうものが最近非常に多くなつておりますことは、お示しの通りであります。その形は実は千差万別でありまして、普通の貸金業取締りに関する法律に基いてやつているものもありましようし、またこれと全然別の、今申されました保全経済会でありますか、そういつたような一種の匿名組合なやり方でやられておるものもございます。そのほか株主相互金融というか、そういつた形で行われているものもありまして、いろいろ千差万別でございます。この問題につきましては金融全体、ことに零細な資金を預けておられる方々の保護という点等から考えまして、非常に大きな問題と考えております。たびたび当委員会からも御指摘を受け、
お示しの事案につきましては、具体的に私もまだ詳しく承知いたしておりませんので、しばらく研究さしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては十分慎重に調べました上で、必要がありましたら、法務府としかるべき方法で連絡をとつてみたいと考えます。その前に事案の調査をまず十分いたしたいと考えます。 それからついででございますから申し上げておきますが、今申し上げましたいろいろないわゆる貸金業者全体について、新しい法律を出すということはまだきまつておりませんので、あるいは構想がまとまりました場合に、出す必要があつたらそういうことになるかもしれない、お願い申し上げることになるかもしれない、こういうことでございします
お答え申し上げます。この問題はたびたび申し上げましたように、大蔵委員会から御鞭撻を受けている問題でございまして、かねがね研究をいたして参つております。先ほど来申し上げましたように態様はいろいろございますので、その中の一つの大きな態様のものにつきまして、最近まで法律上の解釈措置の問題につきまして、法務府と種々打合せをして参つたのでございます。これが実は意外に時間をとりまして、最近にようやく一年足らずもかかつて結論が出たような次第でございまして、内容についてはちよつと申し上げられませんけれども、そういつたようなこともございまして、なかなか短時日に手のつかないものがたくさんあるのでございます。法律解釈の問題もそうでありますし、政策の問題と
