この点につきましては、前会か前々会でありますか、ある程度詳細に御説明を申し上げたのであります。今般国民金融公庫の資金を拡充いたしましたのは、補正予算に計上されました、従つて今御審議を願つておりまする増資の十億の問題以外に、国民金融公庫の資金源を拡充いたしますために、いろいろな措置をとつて参つております。その第一は、資金運用部資金、それの運用計画を補正予算の編成とうらはらになつてこれを検討しかえまして、約二十億程度のものを資金運用部から国民金融公庫に貸し付ける。現在まで確定いたしておりますものは、資金運用部からの二十億と、この法律が通過されました場合の十億、この三十億だけは確定いたしております。そのほかに現在見返り資金から、中小企業の
国民金融公庫の方の資金の回転は、今お話のようなことであろうと思います。銀行につきましては、今手元に資料がございませんが、大体三回転から四回転くらいではないかというふうに考えております。
お話の点はただいま櫛田総裁からお話申し上げましたようなことで、大体の基準は今お話のように五千万円程度の預金ということにいたしております。しかしそれで例外を全然認めないということではございませんので、比較的彈力性を持つて考えております。その考える場合には、お話のようにその地域においてほかに適当な、代理をしてもらうような金融機関がないというふうな場合も一つでありましよう。ただしかしこの場合には、政府資金をもととした国民金融公庫の資金でありますから、これが適当に確実に運用されることが、確保されなければならぬという点がございますので、ただその地方に金融機関がないから、どんな規模の、またどんな内容の、あるいはどんな経営ぶりの金融機関でもよろし
この点はたびたび私からこの委員会でも申し上げたと思うのであります。中小企業、ことに国民金融公庫が対象といたしておりまする生業資金の金融につきましては、現在の状況から見まして、極力これが疏通について考えて参らなければならぬというふうに考えておるのであります。中小金融につきましては、一般的な金融の引締めという、言葉は非常に悪いのでありますが、インフレーシヨンを押えて行きますために、資金の効率的使用ということについて、私どもは今後も一層この点に両点を置いて参りたいと考えておりますけれども、それがために中小企業にまでそのしわが及ぶことは、極力緩和して参りたいという努力はいたしておるつもりであります。先月二十日に私どもは金融機関に対して、いろ
この点も先ほど櫛田国民金融公庫の総裁から話があつたのであります。支所につきましては、本年度においてもさらに二箇所程度を増置いたしたいと思います。法律の許します限度において、できるだけすみやかに充実をはかりたいというつもりでおりますが、国民金融公庫の活動は必ずしも支所を通じてのみではないのであります。全国に現在四百箇所以上の代理所というものがございます。これは相当地方の末端まで分散をされておるはずであります。具体的に個々の事情で、あるいはこの地方にはなければ困るじやないかという問題は、先ほど内藤さんからもお話がありましたように、いろいろ具体的な問題としてはあろうかと思いますが、支所だけで国民金融公庫は活動いたしておるものではなくして、
国民金融公庫の人員の充実が必要がありますことは、先ほど来お話のありました通りでありまして、今般の政府機関の行政整理の対象といたしましては、国民金融公庫というものの特殊の性質から見まして、これを除外しております。むしろある程度の増員を予定いたしております。
お話の第一点でありますが、国民金融公庫の資金源を拡充して参りますために、今後も努力をいたして参りたいということは、私から実はたびたび申しておるわけであります。ただ問題は、国民金融公庫の出資、つまり一般会計から出資いたしまする金額だけでなくて、あるいは資金運用部資金でありますとか、あるいは見返り資金でありますとか、これらはとにかく形のいかようにもあれ、国民金融公庫が運用し得る資金を拡充して行くということで考えて参ればいいのではないか、そういう観点から従来も努力をいたして参りましたし、今後においても、この点については十分努力をいたして参りたいと考えておる次第であります。ただこの際、さらに今後いつ幾ら増資をするとか、あるいは資金運用部から
先ほどお尋ねの点、お答えを漏らしましてはなはだ申訳ありません。今お話の点は、おそらく見返り資金から政府が造船に対して出しております資金の出し方の問題ではないかと思いますが、見返り資金につきましては、御承知のように特殊な性質の資金でもございますので、これが資金の解除につきましては、現在のところ総司令部の具体的な承認を個々に受けて、実はやつておるわけであります。そういう関係でいろいろな点で、資金の放出が時期的にあるいは分量的に片寄つたり、あるいは間が延びたりするような点が事実としてあろうかと思います。これらの点は極力実情に即したように、円滑なる措置をとるように今後も努力をいたしたいと思います。ただ現実には、政府だけの判断なりあるいは処置
お尋ねの点でありますが、お話のように去る十月二十日に私の名前を以ちまして各金融機関、特に銀行に対して、設備資金について相当重点的な融資をして行かなければならない。そのためには比較的重点をそれた設備資金については、これを抑制して行く方針について私から各金融機関に通達を出したことは事実であります。この趣旨は詳しく申上げるまでもなく新谷さんもおわかり願つておると思いますので、ここで詳しく申上げる必要はないと思いますが、現在資本、特に長期資金が非常に不足しておる我が国経済の現状におきまして、この不足しておる長期資金をできるだけ重点的に効率的に使用して行くということがこの際何よりも必要であるという観点からこの通達をいたしたわけです。資金の効率
今お話の第一点は、私から出しました通牒の第八項の問題だと思ます。これは先ほど二御答弁申上げるときに実は落しましたので、この機会に申上げておきたいと思いますが、ああいう第八項が、これはほかのかたは御存じないかと思いますが、今新谷先生からお読みになつたようなことで、設備資金は原則として抑制するが、現在まで或る程度すでに進んでおるものにつきましては、これはやはり例外的に今後も続けて行かなければならん、そのためには全体的な設備資金の抑制の例外的措置として考えて参りたいという趣旨を入れておるわけであります。御指摘のように放送会慕いろいろな設備がどの程度進んでおりますか、の通牒には過半ができておるということを言つておりますが、その過半という意味
短期融資の問題につきましては、昨日私らの係りのほうからも申上げたと思うのでありますが、地方財政の窮乏と申しますか財政上の需要の増加に鑑みまして、いろいろそういう問題が討議されておることは事実でありまするが、私の事務的に承知いたしておりまする範囲におきましては、まだその短期融資の、お話の百八十億、現在の枠と申しますか、限度を決定いたしておるのでありますが、それを百億なり五十億なり増加するという話が具体化しておるようには承わつておりません。
先ほどもちよつと申上げましたように、地方財政の需要が非常に大きい点に鑑みましていろいろ御要望の向があることは承知いたしております。私どももこの点について検討はいたしておりますが、只今のところ資金運用部の資金計画を申上げますと、資料は大体お手許まで或いは行つているのではないかと思うのでありますが、大体年度末まで資金の動きがいろいろあるわけでありますが、結局年度未におきまして一般の起債その他長期金融を除きますと、資金が残りますのが五百四十億ということになるわけであります。その五百四十億のうち五百三十億は食糧証券を保有して行く資金、あと十億はいろいろの関係で若干ずれもありますので、何と申しますか、手許現金と申しますか或る程度準備として持つ
この点は只今申上げましたように、法律上どうしても五百三十億を資金運用部として糧券を持つて繰越さなければならんという法律上の制約はございません。資金計画全体の立場から、何と申しますか、インフレーシヨンを押えながら政府の資金の運用を図つて参りますためには、この程度のものは資金運用部としてどうしても持つていなければ資金全体がうまくマツチしないということになるわけであります。ただ問題は地方財政自体の需要の大変大きな点と、今申上げました資金計画を円滑に遂行するという一つの目的、要請と、どういうふうにして調整して行くかという問題に相成るわけであります。御要望の点はいろいろ間接には承わつておるのでありますが、私個人といたしましてはまだ国務大臣から
今お尋ねの点は前提を少し間違えて、或いは申上げるのを落しまして誤解を起したかと思いますが、短期融資として年度を越して繋ぐ、つまり何と申しますか来年度の税収なりその他の収入を見返りにして本年度の短期融資を出すということでありますと、今お話の融通要綱、これは法律でも何でもないのでありまして内規的なものでありますから、場合によりましては変えることもできるわけであります。むしろそれでなくして地方自治法でありますとか、或いは地方財政法でありますとか、そういうふうな法律の条文、私も今条文をはつきり覚えておりませんが、この観点から一時の借入金というものは年度を越してするということは法律上非常に困難なことになつているように私は承わつておるのでありま
今御指摘のようなことで、私が申上げましたような前提のもとに、短期融資をいたすことは法律に触れるのじやないかと思います。なおこの点は私どもよりはむしろここに御両所が見えておりますから、専門家のほうからむしろ法律解釈についてはお聞き願つたほうがいいのじやないかと思います。
今お話のように、前提を資金計画全体の問題として糧券等を或る程度さばいてもいいということが若し前提となつた場合、この前提はむずかしいと思いますが、仮にその前提を踏んだといたしまして、来年度の収入を繰上げて流用するための財源として資金運用部から短期融資ができるかできないかの問題でありますが、私どもといたしましては、これは非常に何と申しますか言葉がひねておりますけれども、一種の脱法行為であろうと思います。法律の精神から言えば、そういうふうなことのために資金運用部の資金を短期に実質上年度を越して融通するということは、法の精神から言いますと適当でないというふうに考えます。まだこの点につきましては、私ども甚だ申訳ないのでありますけれども十分な研
只今のお話の点はむしろ地方財政委員会のほうから御答弁願つたほうがいいかと思います。
地方財政の必要といたしまする資金といたしましては、できるだけ政府資金で賄つて行くという原則はとつて行くのが適当であろうと思います。地方の銀行から地方財政の使用いたしまする資金を借入れることができるのか、できないかの問題につきましては、法律の解釈の問題もございますのでありまして、その点は先ほど申上げましたように専門のかたから願いたいと思いますが、私といたしましてはできるだけ市中のやはり集まつた金は、市中の産業資金とかそういつた方面へ廻して行くのが適当であろうと思います。従いまして、地方財政その他のいわゆる政府関係機関の所要する資金につきましては、できるだけ政府資金で以て賄われることが筋であろうというふうに考えております。併し今申上げま
只今申上げましたように、政府団体に対しては、やはり政府資金で賄わなければならんという原則は飽くまでとつております。併しながら、地方自治法なり地方財政法の許します範囲において許すか許さないは、私よりもむしろ地方財政委員会その他のかたがたのほうが御専門であられるのでお聞き願いたいのでありますが、法律が許す範囲におきましてならば運用部資金を一時銀行のほうにでも繋いでよろしいということでありますならば、その点は差支えないかと存じます。ただ先ほども申上げましたように、一時借入金の性質が、民間資金であろうと、政府資金であろうと、やはり同じように、地方自治法或いは地方財政法の精神から言いますと年度内の収入で以て返すということが原則であろうかと思い
お答えが重複することになると思います。甚だ申訳ありませんが、恐らく金融機関がこれを引受融資をいたします場合にも、一時の融資、短期融資というと言葉が惡うございますが一時借入金ということになると思います。借りるほうから言うと借入金ということになる。そういたしますと、これは先ほど申上げましたように、資金運用部から借入れます場合と金融機関から借入れます場合とを問わず、一時借入金というものは地方自治法なり或いは地方財政法なりによりまして、年度内の収入で以てこれを返すという原則ができておる。年度を越して来年度の以降の収入によつてやはりそういつたものを見返りにして本年度の一時の借入金をするということは、地方財政法或いは地方自治法の精神からいつて私
