この点は、法律の建前から言いますると、その年度の収入で返すということになつておりますので、それがすぐ年度末におきまして年度当初と同日に切換えて若し繋ぐということになりまするなら、実質的に言えば一時借入金の性質を失つておる、実質的に従つてそれはやはり長い起債でありますとか、いわゆる長期融資、長期借入金という形を備えているものであろうというふうに考えます。ただその実質がどうであるかという問題でありまして、それでは三月三十一日に返済を受けて、四月の十日に出したらどうだという問題がありますが、その点は程度問題になるかとも思いますけれども、即日返済して即日すぐ借入れるということでは、結局その実態は年度を越して長く繋いで行つたことと少しも変りが
起債その他短期融資につきましての手続は、できるだけ簡素化して迅速に事務を処理して行かなければならんということは御指摘の通りだと思います。ただ具体的には、大蔵省といたしましても出先機関におきまして大蔵省としての立場からいろいろ検討をさせなければならん問題もございますので、これを全部抜きにしてしまいますわけには参りません。これは例えば私どものほうにいたしましては資金運用部資金の問題だけじやなくて、平衡交付金の問題でありますとかその他につきましても、いろいろの関係から大蔵省の分野における事務の処理をやつております。これは総合的に見ましてやはり検討を加える余地があると思います。この点はいろいろ手続上煩瑣になつて事務が渋滞いたしておるような点
その点はいろいろ具体的には問題があると思いますが、只今のところ私どもは事務を簡素化してできるだけ迅速に運ぶように努力いたすことによつて一つ御勘弁を頂きたいと、かように思つております。
その点は別段差支えないように思つております。
この点は別に私ども禁止もいたしておりませんが、一般的に市中の金融は相当資金が不足いたしておりまするために、詰つておりますからそういう余裕は出ないと思いますが、ただ公共事業費が出ることになつておりまする場合には或いは預金部からこれを繋ぐこともいたしておりますし、そう別に一般の市中銀行からお借りにならなくても繋ぎは何とかつくのじやないかと考えております。
それはやはり、今地方自治庁、地方財政法の建前から行きまして、実質的な長期の起債になるわけでありますから、法律上の手続を踏まないで、ただ一般の短期の繋ぎから公共事業費が、例えば最近出ておりますような災害関係の査定が済みまするまでは、一時繋ぎ資金を出すということはやつておりますけれども、これは長期のものじやございませんで、必ず何カ月かのちに補助金が出る、それを見返りにして短期の繋ぎを資金運用部資金から出す、こういう制度をやつております。
この点は先ほど申上げましたように地方の自治体の所要いたしまする資金は、できるだけ原則として政府資金で賄つて行く、政府資金と申しますのは何も資金運用部資金だけじやございませんが、あらゆるソースの長期資金で賄つて行くというのが原則であろうと思います。従いまして例外的に繋ぐ場合の資金等につきましては、民間の市中銀行を使つてもこれは勿論差支えない、枠の許す限りにおいて差支えないと思いますけれども、長い資金につきましてはやはり今お話申上げましたように、原則として政府資金で賄われることが適当であろうというふうに考えております。と申しますのは市中で集められた資金はやはり市中の産業資金等に廻されるのが本筋であろうと考えますので、これらの点を総合的な
政府の財政なり金融の状况から見ますと重複して申上げますけれども、できるだけそういう資金は広い意味の政府資金で賄われることを私どもは期待いたします。
輸出銀行の増資につきましては、ただいまお話がありましたように、全体として輸出を振興いたしますために、この資金力を拡充いたすことが目的であるのでありますが、その輸出を振興いたします相手方といたしましては、今お話の後進国という言葉がいいのかどうか存じませんが、東南アジア方面、比較的今後開発を大いに期待される方面へのプラント輸出、これによつてその地域が開発されることによりまして、たとえばゴア等につきましても、そこの鉄の山を大いに開発いたしますために、鉄の開発用の機械その他のプラントを輸出いたします。その輸出をいたしました結果、それによつて鉄鉱石が増産になり、その増産になつた鉄鉱石を日本が買いとりまして、その買取り代金をもつて今申し上げたプ
ただいま申し上げましたように、後進国と申しますか、要するに東南アジア地域において、さらに開発が進められる地域の開発の方法といたしましては、アメリカのいわゆるポイント・フオアに基きましたアメリカの資金によつて行われますものと、今申しましたように、わが国が自分の経済に必要といたしまする資源を確保いたしますために、その地域を開発して、それによつて掘り出された鉄鉱石、石炭等身輸入して行く、そのために必要な開発資金なり開発春材を輸出して行く、こういうふうな引法と二つあるわけであります。これが第一の方法と第二の方法とがいろいろの形で結合といいますか、関係を持つて来ることもあると思いますけれども、輸出銀行が担当いたしますのは、今申し上げました後者
お話のようにこの輸出、ことに長期の輸出につきましては、国際経済の動き、しかも前途の見通しということが、非常に大きな影響を持つて参りますことはお話の通りであります。将来相当プラント輸出をして、長い金融をいたしますためには、その代金が安定した状態においてこちらに回収できるということが、非常に必要なことだと思います。しかしながらこれは結局は程度の問題でありまして朝鮮動乱が勃発いたしましてから当分の間、非常に大きな国際経済の物価その他におきまする変動がありましたために、輸出は若干伸び悩んだ。ことに長期のプラント輸出は相当伸び悩んだこともございます。現在におきましては、今御指摘もありましたように逐次安定へ向つておりますので、私どもは、今後にお
この点は、私ども事務官としてお答えするには、あまり適当でない問題かと思いますが、東南アジア開発及びそれによつて日本の経済への必要な原材料の輸入を促進して参りますことは、純経済的な取引でありまして、これらの相手国、相手地域におきましても、これらのプラントなり開発施設が入手できることを非常に望んでおります。また私ども日本の経済といたしましても、これらの開発された地域から鉄鉱石あるいは石炭等が多量に入手せられることが、非常に必要なことだと思います。これらの経済的な必要性と必要性とが合致して、今申し上げたプラント輸出その他の問題が促進されると思うのであります。別に植民地政策であるとか、そういうふうな問題から私どもは考えておらないのであります
お話の点は私は程度問題だと考えております。日本の経済の必要とするものを、全部東南アジアで急速にまかなうことができるかという点につきましては、あるいはそうすみやかに十分なることができるとは考えられぬと思います。しかしながら、日本の経済が必要といたしますものを、鉄鉱石にいたしましても、石炭にいたしましても、これは事情の許す限り、多量にこの地域から輸入いたして参りますることが、いろいろな意味で非常に必要であろうと思います。そのために、必要な限度においてはプラント輸出の形なりその他の形によつて、この地域の開発を日本の経済が援助をし、さらにこれを促進して行くことは絶対に必要だと思います。程度の差はありますけれども、これは極力、あとう限りの、い
この点は、先ほども実はお答え申し上げたのであります。いわゆる東南アジアの開発計画というのは、今お話のように、アメリカ政府でやつております。ポイント・フオアに基くいろいろな計画もあると思うのであります。私どもが今ここで御提案申し上げ、また御説明も申し上げておりますのは、その方面ではなくて先ほどは後者で申し上げましたが、要するに日本の経済が必要といたしておる鉄鉱石とか、そういうものを加工する。それがためにはやはりあの地域の未開発の資源を、できるだけ開発することが必要である。そうしてこれがために必要なプラント輸出等を促進いたしましてその地域から得られた鉄鉱石なり石炭で、日本の経済が必要といたしておる資源の不足を補充して行く。これが日本輸出
国民金融公庫はただいまもお話がございましたように政府機関であります。従いましてその資金のソースはもちろん全額政府からの資金であります。また近く国会を通過になれば国民金融公庫も増資ができることになるのであります。それと並行いたしまして資金運用部資金の活用ということも考えておりますが、いずれにいたしましてもそのソースは政府資金であります。普通の民間の金融機関と違いまして、その資金源は国民の税金から調達されたものであり、国民の郵便貯金その他の形で集まつて来た大切な資金であります。この資金の運用が十分にその設立の目的に合うように、常時私の方といたしましては十分な監督もし、また注意もいたしておるわけであります。ただ特殊の銀行等におきますような
国民金融公庫につきましては特殊金融課という課がございまして、人数はあまり多くございませんが、課長以下数十人のものでやつておるわけであります。それに課長が特殊金融課の中の最も重要な仕事の一つとして、国民金融公庫の監督に当つております。係も設け、事務官もこれに相当な力を注いで監督の任に当つておるわけであります。また開発銀行、輸出銀行につきましては、現在銀行局の総務課において、課長以下数十人のもので仕事をやつております。また特殊銀行、日本銀行等もこの課に順いて監督いたしておりますが、この課の仕事の大きな部分は、やはり開発銀行なり輸出銀行の業務の監督指導に山つておるわけであります。
国民金融公庫が生業資金の金融機関として、今後の活躍にまつ面が非常に多いことは御指摘の通りであります。国民金融公庫の資金源を拡充いたしますためには、いろいろな点で極力努力をいたして参つたつもりでありますし、今後においても私ども微力を盡して参りたい、かように存じます。御指摘の、今回の法律案として十億の増資にとどまつたのは、どういうわけかというおしかりの点でありますが、率直に申し上げまして、資金源はさらに必要であると思います。ただここでお断り申し上げておきたいと思いますのは、今回の国民金融公庫の資金源の獲得につきましては、ただ出資の増加だけに期待いたしておりません。先ほどもちよつと申し上げましたように、今般の補正予算とうらはらになつており
銀行局長といたしましては、確信をもつて御答弁を申し上げるところまでまだ至つておりません。できるだけ今申し上げましたようなラインで、国民金融公庫の資金源を拡充いたす方向に動いております。具体的な計画等確信をもつて答弁をと言われますけれども、遺憾ながらまだ申し上げる段階に至つておりません。
只今提案になつておりまする国民金融公庫法の改正案に関連いたしまして、国民金融公の業務の現状及び今後の見通し等につきまして簡単に御説明申上げます。その前にこの法律の改正案につきまして一言御説明申上げておきたいと思うのでありますが、当初私どもは国会の御要望もありまして、国民金融公庫の資本金の増加のほかに、国民金融公庫の役職員につきまして、現在一般公務員と同じような地位にあるわけでありますが、これを為替銀行、輸出銀行と同じように公務員の資格を外すほうがいいのではないかというふうなことで、法律の改正案を実は考えておつたのであります。関係方面の折衝等もありまして、実現をするに至りません事情でございますために、この点はドロップいたしまして、出資
只今のところは、財政一般の問題とも関係いたして参りますので、的確なことは申上げかねるのでありますが、私どもといたしましては、財政の許す限りにおいて国民金融公庫の資本力は増加されることを期待いたしております。今のところでは通常国会に更に増資をするということの予定は、まだ立てておりません。
