政府が補償をしてまでこの保険を進めて参るということを、別に考えておるわけではないのであります。各保険会社といたしましては、従来の長い経験からいたしまして、その保険について必要なる措置をとつて参ると思います。たとえば当初予想されましたよりも危険率が非常に大きいという場合には、やはり保険料率を改訂して行くとか、いろいろな方法が考えられると思います。特に保証保険事業というものが、保険会社の営業として認められたといたしましても、今にわかに非常に多くの需要なり、保険契約の成立なりということは、予想はいたされておらぬのであります。この制度は逐次各会社が経験によりまして、だんだん需要者の側におきましても、保険会社の方におきましても、適当なる発展が
現在の法律の建前といたしましては、外国の保険会社も日本の保険会社も、公平と申しますか、同じ立場において経営をいたすことになつております。
保険会社にも御承知の通り損害保険をやつておりますものと、生命保険と二つあるわけであります。生命保険につきましては、これは競争と言いましても、やはり主として外国保険会社が、日本の中で経営いたします保険というものは、大体において外国人及びそれに関連のある人々が、実際問題として多いと思います。もつともこの損害保険、ことに海上保険につきましては、国際的な性質を相当帶びて参りますので、これらにつきましては、外国保険会社も、たとえば日本の船会社とか貿易会社等につきまして、損害保険の対象として相当日本人が、あるいは日本の商社が入つて来ることがあるかと思います。現在のところでは、外国保険会社の資本力が非常に強いとかいろいろな点から、日本の業者が圧迫
この点は現在御承知のように、外国為替管理法の関係から、国内においてたとえば保険料收入として、外国保険会社が收入いたしましたものを、外国へ送金いたすという点につきましては、日本全体の外貨予算と申しますか、そういうふうな外貨の関係のポジシヨンをよくにらみながら、個々について送金を許したり、あるいは向うから取寄せることを認めておるわけであります。それがすべてそのまま外国へ持つて行かれるということはないわけであります。これは特に外国為替等理法の運用にかかつておるわけであります。現在のところはそういう観点から、外貨のポジシヨン等とにらみ合せまして、適正なる調整を加えておる次第であります。
これは戰前は、外国の保険会社にしても銀行にしても同じ問題でありますが、これと国内の銀行なり保険会社というものが、原則としてイコール・フツテイングに立つて仕事をするという建前になつております。今後講和條約ができた後におきまして、私今的確には申し上げられませんが、大体の方向といたしましては、講和條約ができたからといいまして、外国の保険会社とか、外国の銀行の取扱いを特別に虐待して行くとか、あるいは特別に巖格な措置をとつて行く、圧迫するというような措置は講じて参るべきでもないし、また講せられないことと考えております。 ―――――――――――――
今お話のひもつきという意味がよくわからぬのでありますが、保険会社がいろいろ貸付等につきまして、あまり適当でない方法でやつておるというようなことを一、二私ども聞いております。これらにつきましては十分監督を嚴重にして参りたい。検査等につきましても、十分これを励行して参りたいと考えておる次第であります。現在お話の点に当つておるかどうか知りませんが、一、二不正行為として起訴されて、訴訟になつておるようなものも実はあります。はなはだ金融機関としての立場から、監督上私ども責任を感じております。今後検査を嚴重に励行いたして、こういうことのないように極力努めて参りたいと考えております。
この点はなかなかむずかしい問題であります。現在の日本銀行は、保険会社だけでなくして、無盡会社でありますとか、信用組合等につきましても、日本銀行は実は取引をいたしておらぬわけであります。これについて取引を開いて行くことがいいか悪いか、いろいろ問題があるかと思います。ことに日本銀行は非常に短期の金融の調整をはかつて行く機関であるという観点から、特に主たる内容は少くとも銀行であろうかと思いますが、今後無盡会社等が相互銀行になつて参るというような場合におきましては、必要に応じてこれらの相互銀行との間に取引を起して参るということも、当然考えて参らなければならぬと存じます。保険会社等についても、実ははなはだ申訳ありませんが、私も就任早々でありま
この点も私かねがねいろいろ検討いたしてみたことはございますが、はなはだ申訳ない次第でありますけれども、私銀行局長に就任いたしましてまだ日が浅いので、公式な銀行局長としての立場から、今この問題について御意見を申し上げることは、しばらく差控えさせていただきたいと思います。研究は十分いたしております。
いろいろおしかりを受けまして恐縮であります。検査につきまして手ぬるい。手ぬるくないの問題はいろいろあると思いますが、私どもといたしましては、能力が非常に微力で皆様の御期待に沿い得ない点は、非常に申訳ないといたしましても、検査に手心を加えたり、いろいろかげんをして問題を処理しているということは、少くとも主観的にはないと考えております。今後におきましても、能力の足りない点は十分能力をつけて参るようにいたして参ります。検査等につきましては、お話の点は十分くみ入れまして、公正に嚴格に処置をして参りたい、こう考えております。
別に所見を申し上げることもないと思いますが、お話の点はよく承つておきます。 先ほどお話のございました数字がわかりましたから、ちよつと申し上げておきたいと思います。先ほどは生命保険会社について申し上げましたが、損害保険会社は昭和二十五年末におきまして十八社であります。資本金は五億八千八百万円、契約高は一兆六千五百億、それから外国会社の保険契約の收入保険料は、最近の一年で約八億ということになつております。これに対して日本側の保険会社の收入保険料は約三百億、こういう数字になつております。
今お話の第一点のこの保証保険事業というものが、保険事業として認められた場合に、どの程度の需要が起るであろうかという点でございます。今のところ実は私どもいろいろの観点から研究いたしてみましたが、どうも的確な数字を実際は押えることが、見通しをつけることができないでおります。先ほどちよつとお答え申したのでありますが、当座は危険率というものが実ははつきりいたしません。これは御承知のようにこの保険の性質からいえば、やはりだんだん経験を積んで、危険率というものを経験によつてはじき出して、これによつて適正な保険料率というものができて、初めて需要も供給もだんだん増加して参るのだというふうに考えますので、当座といたしましては、そう急にこの保険契約が非
お話のように、信託制度をこういうふうな海外投資の立場から利用して行くということは、非常にいいことだと実は思います。ただ現在のような国際情勢のもとにおきまして、この制度が今の海外投資、ことに未開発地域に対する関係におきまして、どういう形でこれが乘つて来るかという点につきましては、今にわかにそれを期待できないんじやないか。今後におきましては、一つのおもしろい考え方として十分検討に値する、かように考えております。
ただいまの点にお答えいたします。まず第一に、これははなはだ実体論でなくして、形式論でありますが、日本開発銀行は御承知のように、銀行法に基く銀行ではありませんので、この銀行法の規定とはまるで性質の違つた特別銀行ということになつております。従つて今ここで御審議を願つております銀行法に関する規定の適用はないということになります。形式的にはそこは矛盾いたしておりません。それから実体論でありますが、お話のように、開発銀行といえども銀行でございますので、資本金はなるべく明確にした方がいいということは、私も同感であります。但しこの開発銀行は御承知のように、全額政府の出資によつてできるものであります。形はいろいろありましようが、結局において政府の資
今のお話の漁業権証券の資金化につきましては、これを促進するようにということを、大蔵大臣から指示を受けておるのであります。ただこの点は、漁業権証券を全額を一時に資金化するかどうかの問題につきましては、当面必要とする金額について資金化をするようにと、こういうふうに伺つております。
現在漁業権証券の資金化につきましては、御案内の通り、いろいろな案が実は出ておるのであります。大蔵省といたしましては、そのうちいろいろ研究をいたしました結果、第一には、この漁業権証券のうち、金額については後ほど申し上げますが、当面必要といたしますものにつきましては、国債整理基金特別会計において、これを買い上げて償還いたすという措置をとりたいと考えております。この具体的な方法は、まず当面資金化を必要とすると認められますものにつきましては、農林中金が漁業権証券を買い取る、その買い取りました漁業権証券を、資金運用部資金の方へこれを右から左へ売り渡す。資金運用部の資金会計は、これをさらに国債整理基金特別会計へ売り渡して、国債整理基金特別会計で
ただいまの御質問に対しましては、漁業権証券の買上げ償還によつて、どの程度資金化できるかという金額の問題が一つ、それからこの点につきましては、目下検討はいたしておりますが、大体国債整理基金特別会計で国債を償却いたしまするためには、その会計の持つております予算上の限界というものもございますので、その方からも縛られますために、無制限に買上げ償還をするということはできません。従いまして、この方の金額は、大体今考えておりますところでは三十億余りのものが——三十億を越えますかどうか、ちよつと今検討いたしておりますが、三十億余りのものが、この方で資金化ができるのではないかと思います。それからもう一点の、農林漁業資金融通特別会計でありますが、この方
国債の買上げ償還によります分につきましては、税の関係でありまするが、私ども伺つておりますところでは、これは主税局から政府に参つておりますから伺つておるのでありますが、本年度内に税として支拂わなければならないものは、十億程度のように伺つております。それから三十億と申し上げましたが、三十数億、三十五億近くまで償還いたしたいと思つておりますので、大して金額はふえませんが、今お話のように、純粋の漁業改善の方へ向けられる金は十五億ということになるかと思つております。 第二点の農林漁業資金融通特別会計の資金の拡充の問題につきましては、拡充されたもののうち、どのくらい水産の方へまわせるかということにつきましては、目下検討中でありまして、今何と
今お話の、当面必要ということでございますが、先ほどちよつと申し上げましたように、一方では国債整理基金のわくと申しますか、予算の問題もあります。それから予算の許す範囲内において行うというようなことも現在あると思いますから、それらともにらみ合せまして、どうしてもこの際何らかの形によつて資金化をしなければならぬということについて、いろいろ内部で決定いたしたこともありますから、主計局の佐竹主計官の方から申し上げた方がよいと思いますので、そちらからお願いいたします。
この点は、先ほど申し上げましたように、一見非常に複雑なルートを通して買上げ償還をいたしますゆえんのものは、今お話のような目的をできるだけ達成するようにしたいというために、非常に複雑な手続をとつておるわけであります。具体的に申し上げますと、まず農林中金が必要と思われる方の証券について資金化をする。農林中金がまずそれを買い上げるわけです。その場合に、農林中金といたしましては、いろいろ実情もわれわれよりは詳しいし、農林省がもちろんそれに協力せられて、いかなるものが必要であるかをきめる。御指摘を受けましたように、金額が少いのですから、そのうちで一番必要なものに資金化ができるような方法にやるために、農林中金を通したわけです。農林中金がそれを買
ただいま申し上げました通り、農林中金がこれを買い取ります場合には、水産庁初め農林省御当局にも十分御協議になると私思うのであります。従いまして、そういう点につきましては、農林省の方で十分協力して行かれることによつて、問題は、今御心配のようなことにたるとは考えておりません。 〔「そんなことではだめだ」と呼び、その他発言する者多し〕
