お話の点はごもつともでありますが、私どもこの法案を立案いたしました趣旨から申し上げますと、国の財政の事情等から考えまして、国だけで負担しないで、その国土調査の利益を受ける地方公共団体と申しますか、あるいは当該それに準ずるような団体も、応分の負担をしていただくということが適当であろうかと考えた次第であります。 なお都道府県あるいはその他の地方公共団体が地籍の調査をいたします場合にも、ある一定の條件のもとにおきましては、国庫から予算の範囲内において補助をいたすことに相なつております。もつともこの補助率と申しますか、どの程度の費用の中で、何割程度を国庫で持ちますか、あるいは総額としてどの程度の補助額が支出されるかということにつきまして
お話のように、地籍調査と申しますか、一筆ごとの調査につきましては、当該土地所有者の側において調査の結果、かえつて地籍が今まで台帳面上に載つておりますその結果、そういうことになる公算は、ことに林野等においては非常に大きいかと思います。しかしながら私どもは現に各地方の市町村におきましても、正確な地籍の調査がされることが必要であるという強い要望のある向きも聞いております。それではそういうところは具体的に調査の結果、地籍がふえるようなことにならないようなところであるかもしれませんが、少くとも私どもは地方によつて相当地籍調査を綿密に、科学的と申しますか、正確に把握することが必要であるという声を非常に強く聞いている向きもあるのでありまして、結局
今説明員から申し上げましたように、私どもは基準点の設定の作業を急ぎまして、それと各種の地籍調査の作業が結びついて参りまするならば、特に法律上強制力を持たせなくても、今申し上げました普及宣伝と申しますか、勧告と申しますか、そういうような措置によりまして事実上行われて行く。また実際そうせざるを得ないことであろうと思いますので、法律であまりやかましい強制的な規定を設けない方がいいという一般的な考え方から、そうしたのであります。
弊害は別にないと思いますが、そうまでしなくても目的を達せられるならば、特に法律上、強制的な規定を設けなくてもいいのじやないか、それだけのことでございます。
ちよつと補足させていただきます。今説明員から申しました通りでありますが、境界の問題は、土地の筆の境界の問題と所有権の問題と二つあるわけだと思います。ここで考えておりますのは、筆の境界につきましては、一筆調査をやります場合には相当はつきり出て参ると思いますが、その筆のうちの所有権がどういう形になつておるか、つまり一筆調査におきまして、その中に所有権というものが入つておるかもしれませんが、そういう点の所有権関係は、この法律の関係で解決いたすところまでは行つておりません。要するに土地の筆の境界だけははつきりいたしますが、所有権の問題には触れない、かような考えであります。
その点が実は非常にむずかしい問題でありまして、この地籍調査によつて、当然に所有権の関係の境界もうらはらになつて出て来ることは、パーセンテージから見てほとんど大部分だろうと考えます。また筆の調査をいたしました境界と、所有権の境界とが、紛争があり、あるいはぴつたり来ない場合におきましても、地籍調査によつて調べました境界が、所有権の境界の大きな証拠の一つになつて使われるであろうということも推定されます。しかしながらこの土地調査によりまして、ただちに所有権の境界を設定したり、あるいは確定したりするところまでは、国土調査法の問題外であろうと考えましたので、その点は踏み込んでおりません。しかし大部分の問題は、そういうことで筆と所有権の境とは大体
第一の、三百億という数字は、今御指摘のように実はまだ固まつた数字ではございません。一応私どもが頭の中で持つております材料に基きまして算定いたしたものでございますから、はつきりしたことは申し上げられませんが、できるだけ国なりあるいは地方公共団体の経費を節約して、総額としてはできるだけ圧縮した金額でもつて、所期の目的を達成するように、今後も努力して参りたいと考えております。御指摘の点、あるいはそんな金をかけなくてもいいのではないかという御意見もいろいろな方面から拝聴いたしておりますので、この点はさらに厳密に査定をいたしまして、極力国費なりあるいは地方の経費の圧縮に努めたいと考えております。 第二点の、地方と国の経費の分担の率の問題で
お話の各実施機関の間で、ばらくに調査いたしておりました弊害と申しますか、あるいは非能率と申しますか、そういう点を排除いたしまして、できるだけ少い経費でもつて、あるいは少い手数でもつて、統一的に、計画的に、重複を避けて調査を推進して行きたいというのが、実は本法の目的でありまして従来ありましたようなそういうむだを、できるだけ排除するように、運用においてもちろん考えて参りたいと思つております。 第二点の経費の使用方法の問題でありますが、この点も調査前において通産省であるとか、建設省であるとか、いろいろな調査費を持つて調査いたしておるものがございます。この調査をできるだけ統一的な面から見て、利用できる範囲内のものは利用し、さらに重ねて
今のお話の保証金といわれるのは、コミットメントされておりますもののことと思いますが、これはただいま政務次官から申し上げました通り、輸出において未収金があるわけです。それから輸入において未払金があるわけです。これは今計算いたしたものがありますけれども、まだ正確には申し上げるところまで行つておりません。それは両方差引いて、ネットの使い得る外貨というものを計算いたしておるのでありまして、先般予算委員会でありましたか、大蔵大臣から申し上げました十二月末の外貨保有高五億二千万ドルという数字は、今申し上げたコミツトメントの支払いと受取りの差額を差引いてございません。従つてその差額は差引かないと、ネットに使い得る金も出て来ないので、それを差引きま
今申し上げましたのは、輸入信用状の残高、つまり未払いの残高と輸出信用状の未収の残高の比較を申し上げましたので、ずつと長い目で見ましたコミツトメントの意味から申しますと、輸入は先物が相当長いものがございますので、まだＬＣを開設していないようなものにつきましては、さらにそのほかにあるわけであります。これは同時に輸出の方でも同じ問題がございますので、それは応今のととろでは除いて信用状が出て、しかも未収あるいは未払いの残高を比較した数字でございます。
通貨別に計画を立てております。
市場別にも見てやつております。
今お話の点は、つまりワーキング・フアンドと申しますか、出入りの時期的な調整をいたしますために、どの程度の外貨の準備を、現金として持つておる必要があるか。これはワーキング・フアンドをどの程度見るかという問題になりますが、一般的に申し上げますならば、輸入の金額的な規模が大きくなればなるに応じて、ワーキング・フアンドの所要絶対額というものはふえて参ります。もちろん通貨別に計算しなければなりませんが、ふえて参ります。これをどの程度見るかという問題は、いろいろ計算がむずかしいのでありますが、大体従来から、あるいは一億五千万程度でいいという説もありますし、二億程度なければという説もあります。さらに二億五千万、三億程度いるのだという説もありますの
肥料の価格をできるだけ低位に算定いたしまして、農村経済の安定をはかることは、政府といたしましてもきわめて必要なことと考えております。これがため従来肥料に対しましては、御承知のように相当多額の補給金を支出して参つたのでありますが、戰後五年を経過いたしまして、肥料産業に対する生産の設備の復興等も相当順調に進んで参つております。また原材料の輸入等につきましても、円滑に進んで参つておりますので、おおむね需給が均衡の域に達したというふうに考えまして、先般八月一日からこの肥料関係の公団を廃止いたしまするとともに、配給統制及び価格統制を撤廃いたすことに決定いたしたわけであります。今後は肥料の価格は、今申し上げましたような、公定価格を廃止いたします
価格差益金の徴收は、御承知かと思いますが、実は去る六月一日から大蔵省所管に移されつつあるわけでございまして、的確なことは申し上げかねるかと思いますが、従来安定本部において取扱つておりました経過にかんがみまして、簡單に政府当局といたしまして所見を申し上げたいと思います。 実は価格差益金の徴收につきましては、單に今お話の纎維、ことに洋服等につきまする纎維ばかりでなく、いろいろな物資につきまして、やはり価格差益金の徴收を延期ないしは免除ということが、いろいろ議論せられて参つておつたのであります。政府といたしましては、従来からなるべく実情をくみまして、具体的に個々の問題としてこれを処理して参りたいという方針でおりましたが、單に今お話の衣
労務用物資の特配と申しますか、配給量の増加及び配給される物資の価格の引下げというのが、今の御請願の要点であるかと思うのでありますが、この前者につきましては、労務用特配物資というものが、勤労者の生活、ことにその生産増強に対して相当重要な意味を持つておりますることにかんがみまして、先般来当安定本部といたしましても、この点非常に大きな関心を持つておりました。これがため中央及び地方には、それぞれ御承知かと思いますが、労務用物資の配給に関しまする協議会を設けて、これらの点を具体的に今審議し、できるだけ実情に沿うように配慮して参りたいというので努力いたしております、ただ後者の点につきましては、つまり労務用の特配物資につきまして特別の価格をつくる
現在まで外貨の関係で債務になつておりますものを申上げますと、米貨と英貨に合けまして申上げます。米貨におきましては国債、地方債、社債を併せまして六千七百五十九万ドル、このうち国債と社債が大部分でございす。それから英貨におきましては国債、地方債、社債併せまして六千一百万ポンド、これが現在の未償還の元本額でございます。それに未払いの利子を加えますと、未払利子だけが、米貨で三千四百七十万ドル、英貨で二千六百七十万ポンドということになります。それを合計いたしますと、米貨で元利合計で一億二百三十万ドル、ポンド貨で八千七百八十万ポンド、こういう数字に相成つております。これが、今大臣から申上げました元本について申上げますと、これをドルに直して約四億
貸借のバらンスには、今大臣から申上げましたように、成るべく早く払いたいとは思いますけれども、具体的に処理方法につきまして、まだ決定しておりませんので、外貨予算等には、具体的にその償還の方針が決まりましたときに組み入れることになりますので、この中には、外貨予算には、取り敢えずのところとしては、旧債については計上がせられないと、こう御了解願いたいと思います。尚貸借のバランスの方法につきましては、これは別勘定として処理されることになると思います。
貸借及び收支の勘定の、どういうことを計上するかに、つきましても、目下いろいろ検討いたしておるところでありますが、大体主な点につきましては、次に申上げますような構想によりまして、政令を今起草いたしつつある次第であります。目的は、本法の国際收支及び国際金融の調整に資すると共に、外国為替及び外国貿易管理法中の対外支払いに関する規定の履行を確認いたしまして、為替管理を効果的に実現して参るということを目的といたしておるのでございます。勘定の構成は、先ず第一といたしまして、国際の経常的な勘定と、国際の資本的な勘定とに分けて考えて参りたいと思つております。その国際経常的勘定と申しますものは、対外取引に伴う商品とかサーヴイスの移動を網羅して参りたい
資本的勘定ではございません。ここで言つておりますのは、そのときどきの経常的な為替のポジツシヨンから見まして、外貨の支払いが窮屈になつて参ると、外貨のポジツシヨンが、非常に支払いを十分にやつて行けるだけの残高がないというような場合におきまして、今お話の第五條の規定が発動されるわけであります。資本勘定だけの收支ということではありません。
