私から最近の金融情勢及び当面の金融問題について概略御説明を申し上げます。 まず金融情勢でありますが、一昨年秋以来金融健全化と申しますか、そういう方策がとられて参りましてから、その過程におきましてはいろいろ問題がありましたが、概して申し上げますならば、順調に今日まで推移をいたして参っておる、こう申し上げることができるかと思うのであります。お手元に金融情勢資料というものを差し上げてございますので、このうちから数字につきまして若干御説明申し上げたいと思います。 まず第一は、日銀券発行の状況でございますが、これはお手元の第一ページにございますから、お聞きを願います。通貨の状況は、昭和二十八年まで数年間大体におきまして年間のベースが四
年末の中小金融に対する資金需要の旺盛な現在、これに対処するために何らか政府資金の投入を年末金融対策として考えてはいかがかという話が、民主党の方から大蔵大臣に対してありましたことは事実であります。この問題につきましては、従来からいろいろ検討いたして参つておつたのでありますが、少くも先ほど来理財局長が申しておりますような見地に立ちまして、少くとも指定預金を年末にかけて新規にするということは、法律的にいつて疑義もあるし、かたがた政策的にも適当でないという判断から、その形における政府資金の投入ということはいたさない、こういうことを昨日省議と申しますか、大蔵省としては決定いたした次第であります。
大蔵省といたしましては、この指定預金いわゆる政府預託金の問題に対する考え方といたしましては、先ほど来会計検査院の池田総長からの話もあります、そういつた法律的な問題もさることながら、政策的にもはたしてそういうやり方が適当であるかどうかについてかねて私どもは疑問を持つて参つておつたのであります。御案内のように、いわゆるドツジ・ラインと申しますか、そういう際によくいわれました超均衡財政によつて強制蓄積を行つて参つた当時におきましては、政府の金は相当余つておつた。従つてそれをある程度金融機関を通じて還元して行くということが、時期的な操作をいたしますためにある程度許されるという問題があつて、数年前にあの指定預金という制度が始まつたことは御案内
私が先ほど来申し上げておりますところは、単に預託金を引揚げつぱなしであつていいという考え方で申し上げているのではないのでありまして、中小企業金融というものの性格から言いいまして、いわゆるしわの寄つたところの資金というものは、やはり政府資金によつてまかなわれて行くことが適当であろう、そういう考え方から政府の金融機関というものができ、これに対して政府資金が投入されておる、こういうことであります。このルートはあるいは一般会計を通するなり、あるいは資金運用部等の資金を通ずるなり、いろいろな方法がありましようけれども、政府質金の状況の許す限り、多額に重点的に、政府金融機関に対しては、それらの資金の投入が行われることが必要である、こう申しておる
中小企業金融公庫の年末と申しますか、第三・四半期の資金の計画につきましては、今塙理事からお話のありましたようなことであります。当初の計画六十億に対して、年末にかけての資金需要の性質は今塙理事から申し上げたような意味の資金の需要でありますが、そういつたものが意外にふえて参つております。しかもその必要性が非常に緊急であるという点にかんがみまして、何らかこの年末について当初の計画を改訂しなければならぬ、しかも時期が非常に切迫いたしておりますので、一刻もすみやかにこの問題を取上げたいということで、目下鋭意検討いたしております。おそらく本日の午後の閣議でこの問題もある程度校訂されることであろうと考えております、いずれにいたしましても、その金額
各資金運用部から融資をいたしましたりあるいは資金を運用いたしますときの利まわりは、大体政府金融機関——今ここで問題になつております国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫に対しては、年六分五厘ということになつております。これを地方債に運用いたしますと、これもやはり年六分五厘。それから金融債、たとえば長期信用銀行でありますとか、あるいは商工中金でありますとか、また農林中金、そういつた金融機関の金融債に運用いたしますと、それは一般の市中で消化される金融債の条件と同じ条件であります。従いまして大体利まわりにいたしまして年八分六、七厘になりますか、ちよつと今はつきり記憶いたしておりませんが、そういうことになつておりまして、いろいろございます。
これは代理制度の趣旨から言いまして、現在両公庫で行つておりますように一件ごとにやるのが筋であろうと考えております。ただ問題は、その一件当りの金額が非常に小さい、しかも件数が非常に多い、その上に短期である、金がしよつちゆうまわつておるというようなものにつきましては、資金的な措置としては、ある程度その中で出し入れできるようにしておくということが便利であるという場合があると思いますけれども、そういう特殊な事情がない限りは、筋としては一件ごとに出して行くことがいいと思います。しかしそのために資金が非常に遅れるとか、貸出しの実行が非常に停滞するといつたようなことになりますことは、非常にぐあいが悪いのでありますから、迅速にそういうことが行われる
速記をとめて頂きたいのですが……。
これもはつきりした数字は今ちよつと計算いたしませんと申上げられませんが、大体開発銀行が五千億と思います。商工中金は豊田委員のお話もございましたが、純粋の政府機関と申すことができませんので、私どもが政府機関と申しておりますのは、あとは輸出入銀行、輸出入銀行は大体今の資金量が今度三十億を入れますから二百七十億くらいになる。それから国民金融公庫の資金量は大体四百億足らず、それから中小企業金融公庫の資金は二百五十億くらいではないかと思います。大体政府機関として私どもが考えておりますのは、そのほかに農林漁業金融公庫、その資金量がちよつとこれもはつきりとはあれしておりませんが、五百億くらい、非常に大ざつぱなあれでありますけれども、五百億くらいと
大臣からお話がありましたことで尽きておるのでありますが、金融機関における、殊に銀行におけるその使命の公共性ということが非常に従来から言われておりますが、最近において特にその点が強調されなければならん事態になつておることは今お話のありました通りであります。金融機関、殊に銀行の公共性という面は御案内のように両面にある。一方においては多数の預金者というものを抱えて、この預金者の保護ということを全うすることが銀行としての公けの使命を果す一つの大きな柱であることは申すまでもないことであります。それと共に集つて来た零細な預金を最も国民経済の上に有効に効率的にこれを運用して行くということが、銀行における公共性の第二の点であろうと思うのであります。
協同組合による保険事業に関しましては、数年前から実は政府部内においていろいろ研究をいたして参りましたのであります。昨年の初めでありましたか、一昨年の暮でありましたか、この問題に関連いたしまして、衆議院の各党の議員の方方から、一つのこれに対する法制化、立法化の法案が議員提出として提案されたのであります。この法案につきましては、私どもはいろいろな点で、率直に申上げまして賛成をいたしがたいということであつたのであります。爾来この法案を中心にいたしまして、従来から私どもいろいろ検討を加えておりました点を、衆議院のそういつた関係の議員の方々とも極く非公式にお打合せをいたして参つておつたのであります。そのうちにだんだん政府部内における考え方と衆
私の承知いたしておりますところでは、たしか小林議員の御提案になつておりまする法案におきましては、資本金の最低限度が三百万円、それに対して保険金額の最高は、その十分の二と申しますと、つまり六十万円、それから自己資本金がだんだん殖えるに従つて最低の保険金額はだんだん上げて行つていいことになつておりますが、その最高は百五十万まで上げられる、こういうことに相成つております。それが衆議院の議員の各関係の方々が中心になつて御研究になりまして私どもに御相談のあつた案、これは最終決定までは実は至つておらなかつたのでございますが、大体お話合いができておりました当時は、最低の資本金はやはり三百万円、一件の保険金額の最高限度はその自己資本の十分の一、従つ
保険事業における自己資本と申しますか、要するに保険の支払準備になりますものと保険の一件当りの金額との割合というものは、民間の保険会社等における事業におきましては、これは経験的に出て参ります。併しこれは圧倒的にその割合が違つておるのでありまして、その例を以て組合保険の場合に当てはめることは非常に困難であろうと思いますが、大体私は、今申上げました衆議院のほうでいろいろ議論をされておりまして、私ども一応その問題について意見を聞かれました当時、今申上げましたような大体最低の資本金の場合における最高の保険金額三十万円程度、つまり大体自己資本に対して一割程度の保険金額であれば先ずよいかというような感じでございます。併しこれはそれでもまだ、一件の
只今のところ、そういつたら新しい保険会社の設立を認めるという考えは持つておりません。ただ今御指摘のように、危険分散という観点から申しますと、できるだけ危険の分散される地域の広いほうがいいことは、損害保険におきましては当然であります。従いまして今度の北海道の岩内の例を見ましても、やはり業種別の全国組合、全国を地域とする組合の保険事業におきましては、割合その打撃は少かつたというような例もあるのであります。併しながらこの問題を考えます場合におきまして、私はやはり組合による保険事業という特質があるのでありますから、やはり組合保険という一つの基本的な筋に入り得るものであることが必要であろうと思うのであります。具体的に申上げますならば、これはい
お話の点も十分考えて参りたいと思いますが、この点につきましては、私どもは、中小企業者のための金融機関が必要であるという問題と、中小企業者のための保険会社が必要であるという問題とは、おのずから分けて考えて参らなければならんと思うのであります。中小企業者のために、先ほど来平林委員からも縷々お叱りを受けたのでありますが……、に対して、例えば都市の大銀行等が金を貸すということをなかなかしないということは、仮に事実であるとするならば、これはやはりそういつたものを専門に扱うべき金融機関というものが必要になつて来る。勿論私は大銀行に対してもかねがね中小企業に対する融資ということに大いに努力しなければならんということをたびたび申して参つております。
山梨中央銀行の争議の問題につきましては、先般私の方の事務官を事情を見せにやりましたことは事実であります。その報告を聞きましたところでは、相当尖鋭化して参つておりまして、現在のところでは、日常の業務にさしつかえるところまで参つておらぬようでありますが、これがさらに進みますと、そういつた問題についても憂うべき事態が来るおそれがあるように見て参つております。ことに本店以外の各地方にあります支店につきましては、事実上そういつた問題で、業務に従事し得る人数が限られております関係上、業務を続けて参りますために非常に困難をいたしておるような事態も見受けられるようであります。山梨中央銀行のストライキの問題につきましては、従来私は個々の銀行といいます
私は銀行の従業員の給与、人件費だけを節減しろということは決して申しておりません。銀行に対しては、常に物件費に至りましても、その他経費の節減、コストと申しますと非常に言葉が悪いのでありますが、そういつたものの節減については、あらゆる見地から銀行経営者に対して申しておるのであります。私は銀行の従業員が憎いから、その給与だけを押えろということを申しておるのではありません。たまたま現在問題になつておるものがそういう問題であるから、それが取立てて言われておりますが、経理の健全性ということについては、私は単に従業員の給与の問題だけを申しておるのではありません。物件費に至るまで、あらゆるものについて、いろいろな機会にその節約を主張しておる、そして
手元に数字がございませんが、現在銀行の平均された人件費の率は、二％強であります。こういう数字は過去において出るはずはないのであります。銀行の利ざやというものは、大体一分から一分五厘という程度のものであつたから、二％とか、そんな高いコストが人件費として戦前において払えるはずがないのであります。
私のところの事務官を派遣いたしましたのは、そういつた意味の干渉をやるために派遣したのではありません。先ほど申し上げました通り、争議の状況を見に行つたのであります。従つてその状況によつて対策等を考える材料にするために派遣いたしたのであります。今お話の中に、七十万がどうだとかこうだとかいう問題がございましたが、私どもが聞いておりますところでは、現地の地労委においてあつせん的な案が出ておりましたのに対して、組合側がこれを拒否した、拒否してただちにストライキに入つたというふうに聞いておるのであります。それに対して大蔵省の事務官がどういうことを申しましたか存じませんが、申しました範囲は、おそらく私が先ほど来申し上げておりますように、一般論とし
災害関係の金融措置につきましては、本名委員御存じの通りいろいろな方法がある思いますが、現在考えておりますのは、あるいは国民金融公庫でありますとか、あるいは中小企業金融公庫でありますとか、あるいは農林漁業金融公庫、そういつたいわゆる政府関係の金融機関の災害関係の特別の融資というふうなことを考えております。金額その他につきましては、現在災害の状況等を検討しておりますので、まだ的確にどの程度ということを申し上げるまでに参りませんが、ある程度去年の例等も見ましてわくを設けまして、災害のひどかつた地域に対して、これらの政府関係金融機関の資金をなるべく早く簡易な手続でもつて流すという配慮をいたしたいと思います。なお国民金融公庫及び中小企業金融公
