中小企業金融公庫の問題でありますが、今福田さんのお尋ねは、この法律を改正する意思があるかないかというお話でありますが、結論的に申し上げますれば、現在のところ改正をする考えを持つておりません。今御指摘になりましたもろもろの問題、これは一々ごもつともな点が多いと思います。しかしこれは主として――主としてと言いますよりは、私はほとんど全部運用の問題であろうと思います。従いましてその運用の点を十分に考えて参りますならば、たとえば今お話のありました代理店があまり数が多過ぎる、従つてもう少し重点的にやらないといけないという問題、これはまさに資金量と代理店の数とのバランスという点から考えて、私も実は同じように考えておる。この点は後に公庫の理事の方
俗にいわれております類似金融、こういうものが例の保全経済会あるいは日殖等の破綻の後においても形をかえて、いろいろ起つておるということは事実でございます。実はもつと正確に申し上げれば、あの問題が出ました前に、すでにそういつた形のものが、実は並行してあつたのであります。その中で今私どもが一番問題として非常に関心を持つて検討いたしおりますやり方は、いろいろ上げれば五つ、六つあると思います。一つは今御指摘がありました保険の形、一種の類似保険と申しておりますが、これは生命保険よりは主として損害保険、火災保険が多いようであります。こういったものが相当各地にできております。その中には類似保険でも組合の形でやつておるものもありますが、これはこの前当
私はこの問題は実は今まで聞いておりません。それでここで今すぐこれが新しい出資等の取締りに関する法律の第一条に該当いたしますかどうか、ちよつとまだ研究をいたしてみないと申し上げられないと思いますが、資料がございましたらひとついただかしてもらいまして、十分検討した上で、次回の委員会においてお答えを申し上げることにさしていただきたいと思います。
この問題は従来からも研究をしておりますが、今後も実は研究をして参りたいと思います。私は政府機関の運営のやり方に二つ方法があると思います。国が直接貸すという形のものが一つ。もう一つは代理店の形で行くというものと、二つあり得ると思うのです。国民金融公庫が前者の形をとつておりますのは、それ相当の理由がありますが、そういつた金融は大体金融機関の対象にならない層の金融であります。従いましてこれを代理金融機関の形だけで行くということは、実際問題として支障がある。もちろん国民金融公庫の貸す金が、金融機関の対象にならないものばかりじやありませんから、この限りにおいては、代理金融機関の形で行けるものももちろんあると思います。そういつた形に比べまして、
二つお尋ねがあつたと思いますが、最初の不渡り手形の発生枚数がこの数箇月若干減少して来た、こういう事態を一体どう考えるかという御質問であります。この問題は、私も枚数が減つて来ていることの事実はもちろんよく承知しておりますが、私はこの不渡り手形の枚数が減つたこと自体、ただちに中小金融がそれだけ金融上楽になつたとも思いませんし、またそれが減つたこと自体非常に中小金融が悪くなつたということの事態でもないと思う。私は中小金融の事態は、そういつた問題はもちろん関係がありますけれども、そういうこととは、むしろ別に非常に深刻な問題であるという点については私はかねがね十分にその点は考えている次第であります。できるだけそういつた問題については善処いたし
中小金融公庫あるいは国民金融公庫に債券を発行させることによつて資金源を拡充するという構想のこの問題は、内部で検討はいたしております。この問題は単に中小金融公庫あるいは国民金融公庫だけでなしに、あるいは開発銀行でありますとか、あるいは輸出入銀行でありますとか、そういつた政府金融機関の債券発行がいいか悪いかという問題として検討しております。ただこの問題はまだ結論が出ておりませんが、私どもといたしましては非常に多くの問題を含んでおると思います。従つて簡単に債権を発行してこれを民間で消化するという構想を今ただちに取上げることが適当であるという結論は、そうにわかには出ない問題であると思います。しかし今後といえどもさらにこの問題については検討を
私が先ほどお答え申し上げましたのは、必ずしも現在の状況を楽観して、これでもういいのだという考え方で申し上げておるのではないのであります。今お話のように、七月、八月に物価等が、若干でありますけれども上つておるということも事実であります。こういう事態でありますからこそ、私どもは今まで続けて参つた施策をさらに続けて行かなければならぬという立場に立つておる。世間にはいろいろなことがいわれております。その中には、いろいろな意味で、あるいは金融の緩和に対して非常に待望をするという意味から、そういつたあるいは底入れとか、いろいろなことがいわれておる面もあると思います。私どもは先ほど来申し上げておりますように、決して現在の事態を観楽しておるのではな
第一の問題につきましては、二本建預金、歩積みという問題は、かねがねこれを自粛するということで指導いたして参つております。お話のように、最近そういつたことをさらに自粛を強化する案を今考えておりまして、私どもはその程度でいいかどうかについて今検討いたしております。お話のように、さらに一層そういつた点について厳重な自粛をやらせたいと思つております。 それから財政と金融との関係の調節については、これは今井上さんのお話があるまでもなく、私ども部内では、この問題について、当局の間で検討を加えております。できるだけちぐはぐな状態にならないように、この二つは歩調を合せて同じ方向に進むべきであるということは同感でありますから、今後もそういう配慮で
第一のお尋ねの不渡り手形の数字に対してどう考えるか、これは私も、お話のように、ただ交換所に出ておる数字だけが実態のすべてを現わしておるとは思いませんが、お話のような要素も確かにあると思います。その他の要素もいろいろ込み入つて錯雑して出て来ておる数字だと思います。従つて私はむしろその数字が若干下つたから楽観してよいとも思いませんし、上つたから悲観しなければならぬとも考えていないという意味において、私はこの数字自体にそうとらわれていないということだけを申し上げておきます。 それから第二は、信用金庫に歳入代理店をやらせて、その資金を一時でも使わせるようにしたらとうかというお話であります。この点は研究はいたしてみたいと思います。問題はた
井上さんのお尋ねの前段の問題につきましては、若干事実と相違する点があるかと思いますが、後段の昨日全銀連の代表が数人私に面会を申し入れて参りましたことは、事実でございます。私はちようど所用がありまして会えませんでしたので、銀行課長がかわりに会いまして、お話のような抗議文を受取つております。 今お話の前段の問題につきましては、私どもは現在の銀行の経理の状況、特に銀行の従業員の方々の給与が、他の企業等に比べて必ずしも非常に悪いというようなことは言えないと確信いたしております。そういつた状況等から考えまして、この際としては銀行の経理をますます堅実し、あわせて許すならばその合理化を進めることによつて、今日本の経済界があげて要望しております
地方の財務局に対しては、私どもは、銀行の従業員のべース・アップの要求に対して、銀行行政上の立場からどういう態度で臨むかという心構えについては、常時内部において指導し、あるいは書面なり口頭でもつて連絡いたしておりますことは事実であります。しかしこれは内部の問題でありまして、それを外部に対してどういうふうな態度で臨むかということは、また別問題であります。内部の財務局に対してどういうことを申しておるかということは、先ほど来私が申し上げましたような観点に立つて、財務局に対して申渡しをいたしておる次第であります。銀行の経営の状況あるいは業務の状況が、御指摘のありましたように、現在きわめて多くの改善を要する事項があることは私も認めております。た
お話の点はまことにごもつともでありまして、今後一層そういつた方面に私の微力を尽したいと思います。それに関連いたしまして金利の問題のお話がありましたが、金利の問題につきましては、やや数字にわたる事務的な話になつて恐縮でありますが、一言申し上げておきたいと思います。現在の日本の状況から見ますると、金利につきましては一応二つにわけて考えられます。あるいは三つにわけた方がいいかと思いますが、一つは中央銀行たる日本銀行の金利であり、一つは市中の金融機関の金利であり、もう一つは政府機関と申しますか、あるいは開発銀行なり輸出入銀行といつたような政府機関の金利、この三つに大別できると思うのであります。政府機関の金利は、この際特に問題でありませんから
個々の従業員の給与については、私は干渉するつもりはございません。しかし金融機関の経費の中で占める人件費全体が、金融機関の経理について非常に大きなウエートを持つておるという観点から、私どもは人件費の支出がどのくらいになるかということは、銀行の経理の上に非常に大きなウエートを持つておるという点から強い関心を持つております。
私どもは今御指摘のような点につきましては、銀行の実情については私は十分認識しておるつもりであります。もちろんそれじや百パーセント完全に知つておるかといわれますと、それは必ずしもそうは申しませんけれども、おしかりの点もありますが、銀行検査その他を通じて、銀行の実情の把握についてはさらに一層今後は努力をいたしたいと考えます。それによつて必要なる措置もとりたいと考えております。しかしながら一言だけ申し上げておきたいと思うのでありますが、私どもは重役が個々にあるいは背任的な行為、あるいは横領的な行為をいたしておるかどうか、私は銀行局長としての立場から、そういうことまで一々調べることはできません。しかし私は、知り得る範囲のことについてはもちろ
前国会の、今御指摘の法案の御審議の際に私から御答弁申し上げました大要は、今御指摘の通りであります。そのときに申し上げましたのは、あの法律の第二条にいつておる預かり金というものは、金銭で受入れて金銭で返すものであります。金銭で返すということは、裏からいいますと元本の返還である、こういうことをその節申し上げました。どなたかの委員の方から、しからば旅行会はいかん、あるいは商品の割賦販売事業はどうだといつたような御質問がたしかあつたと思います。私はそのとき、旅行会自体としては、それは金銭で受入れて金銭で返すごとにはならないのだから、一つのサービスを提供することになるのだから、普通の場合は預かり金にはなりますまい、しかしこれは脱法とかいろんな
私はまずこの問題は、冷たいと申しますか、冷たい法律の解釈の問題と、それから行政上いかにして行くかという問題と二つにわけて考えて行きたいと思います。第一点の出資等の取締りに関する法律第二条によつている預かり金の解釈として、今問題になつておりますような友の会というものは一体該当するかしないかという問題につきましては、私は特殊の場合は別として、典型的な場合においては、預かり金禁止のあの規定には該当しないと考えております。その意味はいろいろありますが、やはり先ほど申し上げましたように、預かり金というものの法律上の性質の中には幾つか問題がありますが、今この際に一番問題になりますのは、やはり金銭で預かつて金銭で返す、私はこう預かり金の性質を考え
財務局長に対して、本件について私の名前では書面でもつて通達いたしてございません。銀行課長の名前で、口頭でやるかわりに、メモ式のものが書面であるいは出ておるかと思います。ただいずれにいたしましても、これは地方部局に対する内部の非公式な書類と御了承いただきたいと思います。
その通達というものに対しての内容に書いてありますことは、私の考えと同じことが書いてあると私は思います。ただ私はこの書面が出されることについて決裁をいたしてございません。従いまして銀行課長が自分の名前で、しかし自分の役目において出した書類である限りにおいては公の文書と思います。しかしながらそれは正式のと申しますか、銀行局としての正式の文書とは言えない。つまり銀行局長がその書類に対してサインしておりませんから、正式の書類とは言えませんが、実質においては私の考えと同じことを銀行課長がやつておるわけであります。
課長は事前に私に、こういつた趣旨のことを便宜電話でやるのもなかなかあれだから、地方に対しては書面でやはりやつておく方がはつきりするからということでありましたから、お出しなさいと私は言つたのであります。課長は何ら私の意思に反してやつておりません。
事実だけ申し上げます。御解釈はいかようにもなりましようが、銀行課長はこういう趣旨の書面を財務局長に出したいということでありますから、お出しなさいと言つたのであります。
