私はこの信用調査調の中に書いてあります会社の設立がすでにできておるかいないかにつきましてはつまびらかにいたしませんが、この信用調査調に基いて青森のある金融機関が手形を割引いたということは事実のようであります。しかしながらこの信用調査調といいますものは、これは私はこの問題について非常に関心を深くいたしましたので、各銀行についてこの信用調査調というものの実情及びその意味はどういうものであるかということを個々に当つて詳しく聴取をいたしてみたのであります。先ほどもちよつと申し上げましたように、この信用調査調の取扱いについてはいろいろ問題がまだ残つておるように私思います。しかしながら各銀行の間では、この信用調査調というものがどういうものである
私は調査調にでたらめを書いていいとは申しておらぬのであります。いろいろ調査を依頼されて、その調査に対してわかる範囲のことを書いてある。しかもそれはある程度推定である場合もありましよう。そういうようなことでありましてこの調査調というものの性質を私はいろいろ調べてみたのでありますが、これは何らそれによつてその信用を保証したものでも何でもないものとして慣熟されているようであります。従いまして、できるだけ……。 〔発言する者多し〕
その書いた内容が著しく誤つているということは、これはやはり信用調査の依頼を受けてその回答をいたします場合の取扱いとして適当であつたかどうかという問題は残ると思います。従いまして、具体的な問題の適否につきましては、いろいろ問題があるということは、先ほど来申し上げた通りであります。
この問題につきましては、かねているくな問題がありましてしかしこれは単に郵便貯金だけの問題でもありませんし、民間の金融機関側における宣伝等の問題にもいろいろ問題がありまして私は今貯金局長の答えられた通りの気持で問題を処理していただけばけつこうだと思つております。ただ具体的には、事実に反することは必ずしも言つておられないのだけれども、ややもすればミスリードする、そういうようなことをできるだけ改めていただくように今いろいろ話をいたしております。これは単に郵便貯金の側にだけ一方的に要求するのではないのでありまして、民間の金融機関側にも行き過ぎた点があれば直していただく。これはお互いに虚心担懐に、対立的感情的な気持なしに、淡々とした気持で今お
この規定は、従来の信用協同組合におきましては員外預金もとれたのであります。従つて会員に限りませんから、勿論公共団体の預金もとれたわけであります。然るにこの新らしい信用金庫法の制定に伴いまして、信用協同組合に対しましては員外預金を認めないという制度に直したのであります。直すときに、それじや地方公共団体等の預金或いは親族等の預金等まで認めないというところまで、一挙に線を引いてしまうのは少し極端じやないだろうか。例えば親族にいたしまして見れば、やはり組合員と同じ一身同体みたいなものですから、親族の預金は、例えば組合員に主人がなつておつて、その細君が組合に預金しようという場合に、それが員外だから細君の預金は扱わんというのは、実情に即しないの
これは皆さん御承知のように、本法とそれの施行法、両者が法律になつておりますものも相当あります。これは実体的にどうしてそういうふうなものがあるかと申しますと、この施行法というのは、本来は本法の附則に入るべきものであります。といいますと、つまり経過規定と申しますか、切替わりのときの経過規定的なものが相当多いわけであります。ところがそれを附則に入れますと非常に長い条文にたりまして、附則としては長過ぎるというようなこともありますので、これを政令なり省令等でやるべき性質のものではないのであるけれども、併し附則ということでは条文が長過ぎるといつた場合には、施行法というものを便宜別に作るという場合があるわけであります。その一例が今お話になつており
今の信用金庫と信用協同組合におきまして、組合の資格の使用人三百人という点につきましては、これは何か誤解じやないかと思います。これは同じような取扱いをいたしております、会員の資格といたしましては。 それから第二点の、出資額が、信用金庫になりますと、地方におきましても五百万円、非常に高い資本金を認めておる、これではなかなか信用協同組合が信用金庫に転換するといつても容易にできないじやないか、おういうお話でありますが、この点は私どもといたしましては、やはり員外つまり一般公衆に対して窓口を開いて預金の受入をするといつたような態勢になりました場合には、その預金者保護といつた観点から、恐らく員内に限つてのみ預金を受入れる場合と違いまして、その
今お話の点は、昨日も申上げたのでありますが、前国会におきまして、この問題が御審議なされましたときに、私どもそういう案を実は研究したのでございます。ところがその後、非常に申訳ない言い方でありますが、この法案自体が一体どういうふうになるのか、私ども実は国会のほうのお取扱いもよくわからないような事情もございましたので、従いまして一応事務的には、そういう法案についての準備と申しますか、考え方を一応事務的にまとめたものはございますけれども、この法案の帰趨自体についての私どもの見通しもはつきりしませんものでしたから、そのままに実はなつているので、併しこの法案が側と申しますか、帰趨がはつきりいたしますれば、それに応じて、それに代るベき措置としての
この法案の帰趨がはつきりいたしました場合に……。
この国会には恐らくそういう御提案を申上げることは事実問題としてできないものと思いますが、成るべく速かなる機会に今のような御趣旨の御提案を申上げたいと思います。
この点は昨日も申上げましたように、信用金庫に対しては、全部じやありませんけれども、一定以上の資金量を持つておるものに対して、政府は直接指定預金をしておる。それは信用組合については商工中金を通すということにいたしておりますが、この場合、商工中金を通じて指定預金をいたしております信用協同組合の資金量は、その対象になつております信用組合の資金量というものは、大体信用金庫の指定預金を受けておりますものの最低の資金量よりも多いくらいのところを狙つてやつておりますから、信産金庫になつたら、とたんにそれは指定預金を受けられないというようなことは、現実としてなつておりません。それほど大した金額を実は商工中金を通じてやつてないわけでありますから、その
今のお話でありますが、必要性の問題につきましては、先ほども申上げましたように、現在信用金庫につきましては信用金庫連合会というものがあります。それからちよつと余談になりますが、先ほど申上げました信用金庫に政府が直接指定預金をしておるというのでありますが、これはちよつと言葉が足りませんでした。信用金庫連合会を通じて信用金庫に行つておりますので、実質は直接行つておりますけれども、やはり形式は信用金庫連合会を通しております。従つて信用金庫の中央機関というような言葉は悪いですけれども、そういうものといたしましては、やはり連合会というものを育てて行く。要すれば今の現状が十分でない、或いは固まらない点があるということであれば、これを制度としてもう
これは、農林中金は先ず三段階になつておりまして、農林中金にすぐ繋がつておるのは御承知のように信連であります。農業協同組合連合会が繋がつておりまして、その下にあります単位農協というのが信連の構成メンバーになつております。その形がずつと終局において上つて来て農中に来ておる、こういう三段制になつておるわけであります。
振興部長からあとでお答えがあると思いますが、先に私からその点についてお答えを申上げたいと思います。私は、筋としてというか、形の上では今のお話のようなことだと思う。併し農林中金の系統というものと商工中金の系統というものは実態がまるで違う。一番いい例は、農林中金におきましては預金が末端から上つて来るのです。預金が非常に強く上つて来る。つまり農業者、組合員というものが預金をして来て、更にそれがだんだん上つて来て農林中金の大きな資金源を構成しておる。ところが商工中金についてはどうかと言いますと、商工業者、つまりそれを構成しておる商工業者というものは殆んど商中の系統には預金して来ないわけです。そうすれば、むしろ金を借りるという系統だけが繋がつ
銀行局長としての答弁はおわかりなんだから……。
御尤もな御意見だと思います。中小金融公庫と商工中金との関係と、農林中金と農林漁業金庫との関係、この二つの関係は、形は非常に似た関係になります。併し実態は先ほど来申上げておりますように、農林中金というものと、下部にあります単位農協なり或いは信連というものとの関係と、商工中金とその構成員であるところの信用組合或いは事業協同組合というものの関係とは、必ずしも実態は同じになつていない。そこらあたりに実は問題があるのでありまして、今御指摘がありました信用協同組合の連合会というものを最近認可をいたしました。これはまだ発足間もないのでありまして、今後どういうふうな動きをいたして参りますか、今のところは、はつきりしたことは申上げられませんが、これが
資料を実は持つておりませんので、甚だ申訳ありませんが、今どうしても必要でございましたら直ぐ取調べますのでございますが、後ほどでよければ、資料を整えてお答えいたします。
中小企業なり零細金融等について、現在の施策を更に強化する必要があるのじやないかというお話であります。私どもも中小企業金融ということの疎通を図りますための措置は、現在の状態は私は満足すべき状態にあるとは考えておりません。今後におきましても、十分これらの方面についての措置について努力を傾けて参らなければならんと考えております。併しながら従来から中小企業金融の問題につきましては、私どもはそれを軽視したりないがしろにいたして参つたとは考えておらないのでありまして、従来からいろいろ努力をいたして参つたのであります。この努力をいたして参りました結果どういうことが現われておるかにつきましては、たびたびこの委員会でも申上げております通りでありますが
これはなかなかお話のように、具体的に、信用協同組合に対して員外預金の制度を認めた場合に、現在よりも違つたどういう層の人が預金をして来るだろうかという、こういうお話でありますが、これはなかなか的確に申しかねると思います。ただ私どもとしましては、こういう制度が適当でないと考えておりますゆえんは、やはり金融制度の立場から実は考えておる。現在いろいろな制度としては、一番末端から言いますと、このいわゆる信用協同組合から、信用金庫に至るまで、或いは相互銀行に行き、普通銀行まで、いろいろな形の金融機関がありますが、この信用協同組合と信用金庫との間には、協同組織という面において同じような仕組になつておるわけであります。いわば程度の差異ぐらいのところ
数は大体今三百です。
